建築工事業（建築一式工事）の建設業許可｜和泉行政書士事務所（愛知県）

建築工事業の建設業許可を要する事業者

事業者様が建築工事を請負う場合、「建設業許可が不要な事業者」・「建築工事業の一般建設業許可が必要な事業者」・「建築工事業の特定建設業許可が必要な事業者」の３つのいずれかに該当します。

建築工事業の一般建設業許可を要する事業者

事業者が工事注文者から消費税込みで1,500万円以上の建築一式工事を請負う場合は、原則として都道府県知事又は国土交通大臣から建築工事業の建設業許可を受けている必要があります。

後述のように、建築一式工事のうち、木造住宅建設工事については工事請負金額が1,500万円以上でも、延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅建設工事は、軽微な工事に当たります。（建設業法第三条一項一号・建設業法施行令第一条の二）

建築一式工事の附帯工事について

建築一式工事の工事請負に附帯する別業種の工事を請負う場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも建築一式工事と一体のものとして施工する工事であれば、附帯工事業種の許可は不要です。（建設業法第四条）

尚、建築一式工事として請負った工事の完成は、各分野の専門工事の施工・完成が前提になりますので、建築一式工事の請負建設業者にとって、建築一式工事に係る各専門工事は、原則、附帯工事ではなく建築一式工事本体を構成する工事と考えられます。

建築工事業の許可が不要な事業者

建築一式工事のうち、請負金額が税込み1,500万円未満の工事や延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅建設工事は、建築工事業の建設業許可が不要な軽微な建設工事に当たります。

建築工事業の特定建設業許可を要する事業者

元請として請負う建築一式工事で、1次下請工事業者との下請負工事契約が7,000万円以上（複数の1次下請工事業者と下請負工事契約を行う場合は、合算の金額が7,000万円以上）となる場合は、都道府県知事又は国土交通大臣から特定建設業許可が必要となります。（建設業法第三条一項二号・建設業法施行令第二条）

工事経歴書（様式第二号）の作成

建設業許可の申請や建設業許可業者が毎決算期ごとに行う法定届出におきましては、申請先・届出先の行政庁へ「工事経歴書（様式二号）」や「直近３期分の工事業種別施工金額：直３（様式三号）」を提出いたします。

工事経歴書・直３の重要性

この「工事経歴書」や「直３」に記載して行政庁へ提出した内容は、行政庁での閲覧の対象になり、経営事項審査では完成工事高スコア（Ｘ１）に直結するものとなります。

また、建設業許可申請・届出の場面では、専任技術者資格を実務経験による際の実務経験内容のベースとなります。

工事経歴書・直３の作成

「工事経歴書」について、複数業種の建設業許可を受けている場合は、許可を受けている工事業種ごとに作成します。また、許可を受けているそれぞれの工事業種について、元請工事分の完工高や下請工事分の完成工事高を集計・計上していきます。

多くの建設業者様が複数の工事業種の工事を請負われ、尚且つ、元請工事も下請工事も請負われているなかで、適切な内容で工事経歴書作ることは相応の工夫や工数が必要です。

「工事経歴書」や「直３」を適切な内容で作成するために、どのような方法を採るか、という点は建設業許可業務に携わる行政書士にとっては大きなポイントです。

当事務所におきましては、顧客事業者様の工事請負状況・完成工事の状況を行政庁への提出書面にしっかり反映することを重視しております。

このため、当事務所では、顧客事業者様から、工事請負資料・工事代金請求資料・エクセル版の台帳などの提供を受け、原則として、当事務所が集計作業から工事経歴書作成までを行う、という方法を採っています。

建設業許可の申請区分や有効期間など

建設業許可の制度では、建設業許可を何も受けていない事業者が新たに建設業許可を受けるための新規申請だけでなく、5年の有効期限後も引き続き建設業許可を受けるための更新申請や建設業許可を受ける工事業種を追加する業種追加申請などの申請区分が設けられています。

建設業許可の新規申請

知事許可の場合の新規申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

建設業許可の有効期間は５年

決算期ごとの事業年度終了届出（決算変更届出）

建設業許可の更新申請

知事許可の場合の更新申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

建設業許可の業種追加申請

知事許可の場合の業種追加申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

般特新規申請

知事許可の場合の般特新規申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

知事許可と大臣許可

建設業許可は、事業者の営業所設置状況により、都道府県知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。（建設業法第三条1項）
尚、建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

愛知県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は、愛知県知事から許可を受け、愛知県知事許可業者となります。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は、国土交通大臣から許可を受け、国土交通大臣許可業者となります。
 

許可換えをする場合

愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が、他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。

施工現場への技術者配置

建設業許可をお持ちでなかった事業者様が建設業許可を受けられますと、建設業許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。

その一方で、建設業許可を受けた事業者（建設業者）になりますと、建設業許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。

建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。（建設業法第二十六条）

施工現場への主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者（建設業者）は、建設業許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者の配置を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う「主任技術者」を配置する必要があります。（鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。）

専任技術者の役割と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。

これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。

専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

• 現場での専任が求められない工事である（請負代金が税込4,000万円未満の工事）
• 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
• 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

施工現場への監理技術者の配置（特定建設業許可業者）

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。

専任技術者と監理技術者は兼務ができません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。

施工現場への専門技術者の配置（附帯工事）

建設業者が建設業許可を有する工事業種の請負・施工する場合、附帯工事として他の工事業種の工事が含まれることは、ごく一般的なことです。

附帯工事については、附帯工事部分が税込み500万円以上となっても附帯工事の工事業種の建設業許可を受けている必要はありません。

税込み500万円以上の附帯工事を自社施工する場合

税込み500万円以上の附帯工事の施工について、下請工事業者へ発注せずに、自社で施工する場合は、主たる工事の施工管理を担う主任技術者を配置することに加えて、附帯工事の工事業種の施工を管理する「専門技術者」も配置する必要があります。（専門技術者の資格要件は、専任技術者や主任技術者と同じになります。）

• 建設業許可を有する工事業種（主たる工事）の施工管理者として、主任技術者を配置します。
• 附帯工事の工事業種の施工管理者として、専門技術者を配置します。

主たる工事の主任技術者が、附帯工事の工事業種の主任技術者要件も満たしている場合は、主任技術者と専門技術者を兼務することができます。