建設業許可を安心・確実・円滑に取得

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心

建設業許可の申請は、申請予定の事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。このため当事務所は、ご依頼の建設業許可申請業務について、ご相談から行政機関での申請受理まで、一貫して専門の行政書士が担当いたします。

確実

不十分な内容で行政機関へ建設業許可申請をすると、申請がいつまでも受理されず、建設業許可を受けることができません。当事務所は、建設業許可基準の調査・証明を確実に行い、行政機関が受理できる内容に纏めて申請をいたします。

円滑

行政機関への建設業許可申請が円滑に進むためには、行政機関が審査し易いように配慮・工夫を行うことが欠かせません。当事務所は、建設業許可の取得が円滑に進むように、申請事業者様個別の状況に沿った配慮・工夫をいたします。

建設業許可を取得するまでの流れ

03-6413-5083へ

御社が建設業許可に必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお話を伺います。不確かな情報に振り回されるよりも、専門の行政書士とお話を頂く方が断然近道です。オンラインでの受付をご希望の場合は、こちらのフォームをご利用頂きたく存じます。

御社へ行政書士が訪問・資料等の下調べ

建設業許可申請で必要となるご経験の裏付書類等(請負契約書・注文書・請求書など)や決算書類を拝見し、営業所要件の確認もいたしますので、行政書士が御社へ訪問いたします。建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。

御社から行政書士へ代理申請のご依頼

御社が建設業許可基準をクリアできる見込みが十分有り、建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)に受理される可能性が高く、御見積の内容についてご確認・ご承諾を頂きましたら、御社と代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。

行政書士が申請書類を作成

御社にご用意頂いた工事実績資料や決算書類などを元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する工事経歴書、経営経験の証明書、専任技術者の証明書など各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成し、登記されていないことの証明書、身分証明書の取得も代理いたします。

行政書士が建設業課の審査窓口で代理申請

御社の建設業許可申請書類が完成いたしましたら、まず御社へ申請内容について説明及び確認をいたします。行政書士が申請先(都庁・県庁)の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、例外的な場合を除き御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。

御社に「建設業許可の通知書」が届きます

建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)受理されましたら、所定の審査期間がございます。審査を経て建設業許可となりましたら、知事が発行する「建設業許可の通知書」が御社に届きます。これで御社も晴れて建設業許可業者となられたことになります。

建設業許可の申請は、申請事業者様においてご経験の裏付け資料を保管されていない事があるなど、なかなか一筋縄ではいかない事が多いです。このため当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 

建築施工管理技士資格建設業許可

建築施工管理技士の画像

事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている許可基準を満たすことが必要です。
建設業許可基準の一つが、建設業を営む営業所に、建設業許可を受ける工事業種の専任技術者が常勤していることです。
建築施工管理技士は建設業法に規定されている技術資格ですので、建築施工管理技術士の資格をお持ちの方は、資格に対応する工事業種について営業所の専任技術者になることが可能です。
 

専任技術者になれる工事業種

建築施工管理技士は、1級・2級の級別資格となっており、また、2級については建築・躯体・仕上げの3つの種別に分かれており、資格内容により専任技術者になることができる工事業種が定められています。 

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。


1級建築施工管理技士の専任技術者

(特定建設業・一般建設業)

1級建築施工管理技士の資格は、建築一式工事や建築系の専門工事を網羅できる資格で、特定建設業許可において専任技術者になることが可能です。
1級建築施工管理技士の資格者は、お一人で上記17工事業種の専任技術者となることができます。


2級建築施工管理技士(仕上げ)の専任技術者

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格は、建築系の多くの専門工事に対応できる資格で、一般建設業許可に対応する資格です。
2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格者は、お一人で上記12工事業種の専任技術者(主任技術者)となることができます。


2級建築施工管理技士(建築)の専任技術者

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(建築)の資格で専任技術者になることができるのは、上記の2業種です。
2級建築施工管理技士(建築)の資格で内装仕上や塗装などの専門工事業種の専任技術者(主任技術者)になることはできません。


2級建築施工管理技士(躯体)の専任技術者

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(躯体)は、鉄骨・鉄筋・コンクリート・型枠の建物躯体工事と外壁工事に対応する資格です。
2級建築施工管理技士(躯体)の資格者は、お一人で上記の6工事業種の専任技術者(主任技術者)となることができます。


解体工事業で専任技術者となる場合について

実務経験又は講習受講が必要な方

1級・2級(建築・躯体)建築施工管理技士の資格で解体工事業の専任技術者となる場合、原則として平成27年度までの合格者の方については、以下の1又は2の条件も満たす必要があります。

  1. 解体工事の実務経験が1年以上ある
  2. 登録解体工事講習の受講をしている

 

建設業許可を取得する工事業種の選択について

営業上必要な工事業種と受注見込みが低い工事業種

建築施工管理技士が専任技術者となる場合、お一人で複数の工事業種の専任技術者になることができるため、営業上必要な工事業種の建設業許可だけでなく、当面受注する見込みが低い工事業種も含めて建設業許可を取得するか、考慮する場面がございます。

主任技術者の配置について

建設業許可を受けている工事業種の工事については、軽微な工事であっても施工現場に「主任技術者」を配置する必要があります。(建設業許可を受けていない工事業種の軽微な工事では、主任技術者を配置する義務はありません。)
建設業許可を受ける工事業種の選択においては、「とりあえず取得できる工事業種は全部取っておく」という考え方もありますが、主任技術者を配置できるか考慮した上で建設業許可を受ける工事業種を選択するという考え方が合っている事業者も多いです。

建設業許可を受けるための基準は?

建設業許可票の画像
建設業許可を受けている事業者は、一定以上の建設工事を請負うことができます。逆に建設業許可を受けていないと一定以上の建設工事を請負うことができませんので、事業者にとって建設業許可の有る・無しは、事業運営上での死活問題です。建設業許可は、建設工事という社会的に重要な分野に関するものであるため、建設業許可を受けるためには比較的高い基準をクリアする必要があります。

建設業許可を受けるために必要な主な基準

  1. 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある事業者である
  2. 専任技術者(資格は工事業種別、一般建設業許可基準・特定建設業許可基準)
  3. 誠実性
  4. 財産要件(一般建設業許可基準・特定建設業許可基準)
  5. 欠格要件に該当しない

専任技術者の実務経験証明が必要な場合

建設業許可の申請者が東京都庁へ出向きますと、まず最初に東京都の方から「専技(専任技術者)の資格は何ですか?」と聞かれます。資格内容について、専任技術者の方が国家資格者等の場合、原則合格証明書等の確認だけで済むのに対し、実務経験の証明が必要な場合、実務経験の内容・期間について裏付資料の審査が必要で、審査ボリュームが大幅に増えるためです。専任技術者の資格内容が実務経験による申請を行う場合は、審査内容が増えるため、しっかりとした準備が必要です。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

電話

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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