建築施工管理技士資格建設業許可


建築施工管理技士は専任技術者になれる!

事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている許可基準を満たすことが必要です。
建設業許可基準の一つが、建設業を営む営業所に、建設業許可を受ける工事業種の専任技術者が常勤していることです。
 
建築施工管理技士は、建設業法に規定されている技術資格ですので、建築施工管理技術士の資格をお持ちの方は、営業所の専任技術者になることが可能です。
 

専任技術者になることができる工事業種は資格種別による

建築施工管理技士は、1級・2級の級別資格となっており、また、2級については建築・躯体・仕上げの3つの種別に分かれており、資格内容により専任技術者になることができる工事業種が定められています。 

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。

 

1級建築施工管理技士の資格での専任技術者対応業種

(特定建設業・一般建設業)

1級建築施工管理技士

(特定建設業・一般建設業)

1級建築施工管理技士の資格は、建築一式工事や建築系の専門工事を網羅できる資格で、特定建設業許可に対応する資格です。施工現場へ監理技術者の配置が必要な特定建設業許可を持つゼネコンなどの技術者に必須の資格とされています。
 
1級建築施工管理技士の資格者は、お一人で上記17工事業種の専任技術者となることができます。

 

2級建築施工管理技士(仕上げ)での専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(仕上げ)

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格は、建築系の多くの専門工事に対応できる資格で、一般建設業許可に対応する資格です。
 
2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格者は、お一人で上記12工事業種の専任技術者(主任技術者)となることができます。

 

2級建築施工管理技士(建築)での専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(建築)

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(建築)の資格は、建築一式工事の資格者となることができます。
2級建築施工管理技士(建築)の資格で専任技術者になることができるのは、上記の2業種です。
 
2級建築施工管理技士(建築)の資格で内装仕上や塗装などの専門工事業種の専任技術者(主任技術者)になることはできません。

 

2級建築施工管理技士(躯体)での専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(躯体)

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(躯体)は、鉄骨・鉄筋・コンクリート・型枠の建物躯体工事と外壁工事に対応する資格です。
 
2級建築施工管理技士(躯体)の資格者は、お一人で上記の6工事業種の専任技術者(主任技術者)となることができます。

 

解体工事業で専任技術者となる場合について

1級・2級(建築・躯体)建築施工管理技士の資格で解体工事業の専任技術者となる場合、原則として平成27年度までの合格者の方については、以下の1又は2の条件も満たす必要があります。

    1. 解体工事の実務経験が1年以上ある
    2. 登録解体工事講習の受講をしている

尚、令和3年3月31日までは、技術者についての経過措置により専任技術者となる道(2級の建築は除く)もございます。
 

建設業許可についてのお問い合わせ

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けるために必要な条件

事業者様が建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
 
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工していくためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要です。
 

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。

 
 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。
建設業許可に必要な5つの許可基準
①経営業務の管理体制
②専任技術者
③誠実性
④財産要件
⑤欠格要件に該当しないこと

5つの許可基準のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
新型コロナ感染症対策のため、暫くの期間、メール・FAX・郵送により資料をご送付頂き、資料を拝見いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

建築施工管理技士の資格は、お一人で複数工事業種の専任技術者となることができますので、一度の建設業許可申請で複数工事業種の建設業許可を取得することが可能です。
 
建築施工管理技士の方が専任技術者となる場合の業種追加の申請や新規申請をする上でポイントになるのが、経営業務の管理責任者の方の経験年数や経験業種です。
 

経営経験年数が6年以上ある場合

全ての工事業種において経営業務の管理責任者になれる

建設業での経営経験が6年以上ある方は、どの工事業種の許可申請をする場合でも「経営業務の管理責任者」となることができます。(経営経験のない工事業種の許可を取る場合の経営業務の管理責任者になることができます)

 
例えば、内装工事のみで6年以上の経営経験がある方は、内装工事業だけでなく、全29業種の経営業務の管理責任者になることができます。
経営業務の管理責任者の方の経営経験が、業種を問わず6年以上ある事業者様で、専任技術者の方が2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格をお持ちの場合、対応する12工事業種の許可を取得することができます。
 
 

経営経験年数が6年に満たない場合

経営経験のある工事業種において経営業務の管理責任者になれる

経営経験が5年以上ある工事業種についてのみ「経営業務の管理責任者」になることができます。

 
 内装工事で5年以上6年未満の経営経験がある方は、内装工事の1業種について経営業務の管理責任者になることができます。
経営業務の管理責任者の方の経営経験が内装工事のみで5年以上6年未満の事業者様は、専任技術者の方が2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格をお持ちの場合でも、建設業許可を取得できるのは内装工事業のみとなります。
 

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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