建設業許可を持つ建設業者の画像

建築施工管理技士資格建設業許可


建築施工管理技士は専任技術者になれる

建築施工管理技士の画像

事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている許可基準を満たすことが必要です。
建設業許可基準の一つが、建設業を営む営業所に、建設業許可を受ける工事業種の専任技術者が常勤していることです。
 建築施工管理技士は建設業法に規定されている技術資格ですので、建築施工管理技術士の資格をお持ちの方は、資格に対応する工事業種について営業所の専任技術者になることが可能です。
 

専任技術者になることができる工事業種は資格種別による

建築施工管理技士は、1級・2級の級別資格となっており、また、2級については建築・躯体・仕上げの3つの種別に分かれており、資格内容により専任技術者になることができる工事業種が定められています。 

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。


1級建築施工管理技士の専任技術者対応業種

(特定建設業・一般建設業)

1級建築施工管理技士の資格は、建築一式工事や建築系の専門工事を網羅できる資格で、特定建設業許可において専任技術者になることが可能です。
1級建築施工管理技士の資格者は、お一人で上記17工事業種の専任技術者となることができます。


2級建築施工管理技士(仕上げ)の専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格は、建築系の多くの専門工事に対応できる資格で、一般建設業許可に対応する資格です。
2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格者は、お一人で上記12工事業種の専任技術者(主任技術者)となることができます。


2級建築施工管理技士(建築)の専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(建築)の資格で専任技術者になることができるのは、上記の2業種です。
2級建築施工管理技士(建築)の資格で内装仕上や塗装などの専門工事業種の専任技術者(主任技術者)になることはできません。


2級建築施工管理技士(躯体)の専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(躯体)は、鉄骨・鉄筋・コンクリート・型枠の建物躯体工事と外壁工事に対応する資格です。
2級建築施工管理技士(躯体)の資格者は、お一人で上記の6工事業種の専任技術者(主任技術者)となることができます。


解体工事業で専任技術者となる場合について

実務経験又は講習受講が必要な方

1級・2級(建築・躯体)建築施工管理技士の資格で解体工事業の専任技術者となる場合、原則として平成27年度までの合格者の方については、以下の1又は2の条件も満たす必要があります。

  1. 解体工事の実務経験が1年以上ある
  2. 登録解体工事講習の受講をしている

 

建設業許可を取得する工事業種の選択について

営業上必要な工事業種と受注見込みが低い工事業種

建築施工管理技士が専任技術者となる場合、お一人で複数の工事業種の専任技術者になることができるため、営業上必要な工事業種の建設業許可だけでなく、当面受注する見込みが低い工事業種も含めて建設業許可を取得するか、考慮する場面がございます。

主任技術者の配置について

建設業許可を受けている工事業種の工事については、軽微な工事であっても施工現場に「主任技術者」を配置する必要があります。(建設業許可を受けていない工事業種の軽微な工事では、主任技術者を配置する義務はありません。)
建設業許可を受ける工事業種の選択においては、「とりあえず取得できる工事業種は全部取っておく」という考え方もありますが、主任技術者を配置できるか考慮した上で建設業許可を受ける工事業種を選択するという考え方が合っている事業者も多いです。

東京都・神奈川県の建設業手続きの専門家

プロにお任せなら安心!確実!楽々!

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心!

建設業許可の手続きは、申請予定の事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。当事務所は、困難事例の建設業許可申請に向き合ってきた経験を元に、ご依頼事業者様の申請手続きに取り組んでいます。

確実! 

建設業許可基準の調査・証明の工程は、ひとつひとつ確認して裏付けを積み上げていくものになります。手間を惜しむと行政庁への申請時につまづいて遅延することになりますので、用意周到・緻密に準備することが申請事業者様のためになると考えています。

楽々! 

申請書類の一つである「工事経歴書」について、ご依頼事業者様に下書きをお願いするのではなく、当事務所が工事実績資料を調べ上げて作成しています。申請事業者様の手間が省けるだけでなく、適正な工事経歴書を提出できますのでご好評を頂いております。

建設業許可の許可基準

建設業許可票の画像
事業者様が建設工事を受注し、受注した工事を適正に施工していくためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要です。
建設業法令において、許可基準が定められており、事業者様が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「許可基準」をすべて満たすことが求められています。

建設業許可を受けるために必要な主な基準

  1. 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある事業者である
  2. 専任技術者(資格は工事業種別、一般建設業許可基準・特定建設業許可基準)
  3. 誠実性
  4. 財産要件(一般建設業許可基準・特定建設業許可基準)
  5. 欠格要件に該当しない

まずはここを確認!

許可基準は全て重要ですが、なかでも「建設業の経営管理能力がある事業者であること」・「専任技術者」の《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)

建設業許可の取得が必要な一都三県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の事業者様で『建設業許可を取れるだろうか?』とご心配の場合は、当事務所へお電話を頂ければと存じます。専門の行政書士が御社のご事情やご経験内容などを丁寧にお伺いいたします。

建設業許可を取得するまでの流れ

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 

お電話:03-6413-5083

御社が建設業許可に必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺いいたします。ご自分で時間を掛けてお調べになるよりも、専門の行政書士と5分間話をする方が近道です。オンラインでの受付をご希望の場合は、こちらのフォームをご利用頂きたく存じます。

御社訪問:ご経験資料などの下調べ

建設業許可申請で必要となるご経験の裏付書類等(請負契約書・注文書・請求書など)や決算書類を拝見し、営業所要件の確認もいたしますので、行政書士が御社へ訪問いたします。建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。

代理申請のご依頼(ご契約)

御社が建設業許可基準をクリアできる見込みが十分有り、建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)に受理される可能性が高く、御見積の内容についてご確認・ご承諾を頂きましたら、御社と代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。

申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた工事実績資料や決算書類などを元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する工事経歴書、経営経験の証明書、専任技術者の証明書など各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成し、登記されていないことの証明書、身分証明書の取得も代理いたします。

建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

御社の建設業許可申請書類が完成いたしましたら、まず御社へ申請内容について説明及び確認をいたします。行政書士が申請先(都庁・県庁)の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、例外的な場合を除き御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。

御社に「建設業許可の通知書」が届きます

建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)受理されましたら、所定の審査期間がございます。審査を経て建設業許可となりましたら、知事が発行する「建設業許可の通知書」が御社に届きます。これで御社も晴れて建設業許可業者となられたことになります。

建設業許可代理申請(知事許可)の料金目安

申請の内容  報酬額の目安 法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
16万4千円
(東京・埼玉)
9万円
14万2千円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
19万7千円
(東京・埼玉)
9万円
16万4千円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
9万円
18万6千円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
12万円~
(東京・埼玉)
5万円
9万8千円~
(神奈川・千葉)

案件ごとに工数が異なりますので、各種資料を拝見の上個別見積をいたします。
納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

電話

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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和泉行政書士事務所

行政書士 小林大祐

03-6413-5083

受付時間:平日9時~17時30分
オンライン受付

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対応地域
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