建設業許可

建築施工管理技士資格建設業許可について

建築施工管理技士の資格を持つ技術者
事業者様が建築系の工事業種の建設業許可を取得する場合、技術者資格として最も一般的な資格は、建設業法にもとづく資格である一級・二級の建築施工管理技士でございます。
建築施工管理技士の資格をお持ちの技術者の方が建設業法の 専任技術者になることができる工事業種についてご案内いたします。

1級建築施工管理技士の資格での専任技術者対応業種

(特定建設業・一般建設業)

1級建築施工管理技士の資格は、建築一式工事や建築系の専門工事を網羅できる資格で、特定建設業許可に対応する資格です。監理技術者の配置が必要な特定建設業許可を持つゼネコンなどの技術者に必須の資格とされています。
1級建築施工管理技士の資格者は、お一人で上記17工事業種の専任技術者となることができます。

2級建築施工管理技士(仕上げ)での専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格は、建築系の多くの専門工事に対応できる資格で、一般建設業許可に対応する資格です。2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格者は、お一人で上記12工事業種の専任技術者(主任技術者)となることができます。

2級建築施工管理技士(建築)での専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(建築)の資格は、建築一式工事の資格者となることができます。
2級建築施工管理技士(建築)の資格で営業所の専任技術者や施工現場の主任技術者になることができるのは、上記の2業種です。2級建築施工管理技士(建築)の資格で内装仕上や塗装などの専門工事業種の専任技術者や主任技術者になることはできません。

2級建築施工管理技士(躯体)での専任技術者対応業種

(一般建設業許可)

2級建築施工管理技士(躯体)は、鉄骨・鉄筋・コンクリート・型枠の建物躯体工事と外壁工事に対応する資格です。2級建築施工管理技士(躯体)の資格者は、お一人で上記の6工事業種の専任技術者(主任技術者)となることができます。

解体工事業で専任技術者となる場合について

1級・2級(建築・躯体)建築施工管理技士の資格で解体工事業の専任技術者となる場合、平成27年度までの合格者の方については、以下の1又は2の条件も満たす必要があります。

  1. 解体工事の実務経験が1年以上ある
  2. 登録解体工事講習の受講している
建設業許可についてのお問い合わせ

建設業許可を取得する場合の経営経験について

建築施工管理技士の資格を取得されると、お一人で複数業種の専任技術者となることができます。専任技術者となることができる業種について、業種追加の申請や新規申請をする上でポイントになるのが、経営業務の管理責任者の方の経験年数や経験業種です。
 

経営業務の管理責任者の方の経営経験年数が6年以上の場合

全ての工事業種において経営業務の管理責任者になれる

建設業での経営経験が6年以上ある方は、どの工事業種の許可申請をする場合でも経営業務の管理責任者となることができます。(経営経験のない工事業種の許可を取る場合の経営業務の管理責任者になることができます)
例えば、塗装工事のみで6年以上の経営経験がある方は、塗装工事業だけでなく、全29業種の経営業務の管理責任者になることができます。
経営業務の管理責任者の方の経営経験が業種を問わず6年以上ある事業者様で、専任技術者の方が2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格をお持ちの場合、対応する12工事業種の許可を取得することができます。
 

経営業務の管理責任者の方の経営経験年数が6年に満たない場合

経営経験のある工事業種において経営業務の管理責任者になれる

経営経験が5年以上ある工事業種についてのみ経営業務管理責任者になることができます。
 塗装工事で5年以上6年未満の経営経験がある方は、塗装工事の1業種について経営業務の管理責任者になることができます。
経営業務の管理責任者の方の経営経験が塗装工事のみで5年以上6年未満の事業者様は、専任技術者の方が2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格をお持ちの場合でも、許可を取得できるのは塗装工事業のみとなります。

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専任技術者が建築施工管理技士での代理申請事例

申請受理日 許可取得日 工事業種 申請先
平成30年3月23日 平成30年6月5日 とび土工・塗装・防水・タイル 国土交通省
関東地方整備局
平成30年4月20日 平成30年5月25日 内装・塗装・防水など 東京都
平成30年1月25日 平成30年3月8日 建築・内装など 神奈川県知事

 
「建築施工管理技士資格で専任技術者となる工事業種」と「他の資格で専任技術者となる工事業種」を組み合わせて、複数業種の許可を同時に取得することも可能です。

  • 塗装工事業・防水工事業・とび土工工事業の許可申請を同時に行う
    1. 二級建築施工管理技士(仕上げ)資格で、塗装工事業と防水工事業の専任技術者となる
    2. 二級土木施工管理技士(土木)資格で、とび土工工事業の専任技術者となる
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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