総合評定値の構成項目（経営事項審査の審査内容）

経営事項審査では、建設事業者のことを総合的・多角的に評価するために下記の5つ内容について、事業年度ごとに審査を行い、総合評定値を算出します。

完成工事高（Ｘ１点）

建設事業者の「工事業種別」の直近2期分又は直近3期分の完成工事高を建設業法で定められている算式によって点数化します。

完成工事高については《業種間の振替》ができる仕組みがあります。一部の専門工事の完工高を一式工事（土木・建築）の完工高に振替て、一式工事の完工高を上積みすることや一部の専門工事業種の間で完工高を振替えることが可能です。（完成工事高の業種間の振替には、振替元の工事業種についても建設業許可を受けている必要があることや、振替元の工事業種は経営事項審査を受けられない制約があります。）

経営事項審査全体に占めるウェイトは25％となっています。

技術職員数および元請完成工事高（Ｚ点）

建設事業者の技術力の評価として技術職員の数と元請としてマネジメント能力を建設業法で定められている算式によって点数化します。
経営事項審査全体に占めるウェイトは25％となっています。

自己資本額および平均利益額（Ｘ２点）

建設事業者の直近決算の自己資本額と直近2年平均の利益額を建設業法で定められている算式によって点数化します。
経営事項審査全体に占めるウェイトは15％となっています。

経営状況（Ｙ点）

建設業者の財務状況について、国土交通省に指定された分析機関に経営状況を依頼し、経営状況分析評点を得ます。
経営事項審査全体に占めるウェイトは20％となっています。
経営状況分析で分析評価対象となる指標 
経営状況分析では、純支払利息比率・負債回転期間・総資本売上総利益率・売上高経常利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金の８つの指標が評価対象となります。

純支払利息比率：Ｘ１

実質的な利息負担額（支払利息－受取利息配当金）が、売上高に対して、どのくらいの比率になっているかを評価する指標です。

純支払利息比率=実質利息負担額（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100

最も高評価となる上限値が－0.3%・最も評価が低くなる下限値が5.1%

売上高が1億円（100,000千円）と仮定して、	純支払利息が50万円（500千円）の場合は、0.5% 純支払利息が500万円（5,000千円）の場合は、5％

有利子負債が少ない事業者や、支払利息よりも受取利息・配当金が多い事業者の評価が高くなり、逆に支払利息額が売上高の約5％あるような下限値に近い事業者は低評価となります。また、売上が分母となるため、支払利息が同額で売上高が異なる比較の場合は、売上が高い方が評価が高くなります。
経営状況（Ｙ点）のなかでは、最も影響が大きい指標です。

負債回転期間：Ｘ２

負債総額（流動負債＋固定負債）が月商売上額（売上高÷12）の何カ月分になっているかを評価する指標です。

負債回転期間＝負債（流動負債＋固定負債）／売上高÷12

最も高評価となる上限値が0.9ヵ月・最も評価が低くなる下限値が18.0ヵ月

売上高が1億2千万円（120,000千円）と仮定して、	負債が5千万円（50,000千円）の場合は、5月 負債が1億円（100,000千円）の場合は、10カ月

売上高に比べて、負債が少ない（負債回転期間が短い）ほど高評価となります。

総資本売上総利益率：Ｘ３

総資本（負債合計＋純資産合計）に対して、どのくらい売上総利益（売上－売上原価）を獲得したかを評価する指標です。総資本額は、2年平均額を用い、総資本額の2年平均額が3,000万円に満たない場合は、3,000万円として計算します。

総資本売上総利益比率＝売上総利益／総資本（2期平均）×100

最も高評価となる上限値が63.6%・最も評価が低くなる下限値が6.5%

売上総利益がが1億円（100,000千円）と仮定して、	総資本（2年平均）が2億円（200,000千円）の場合は、50％ 総資本（2年平均）が10億円（1,000,000千円）の場合は、10％

総資本の額は、額が小さい方が評価が上がりますので、総資本のうち負債について、借入金がある場合の借入金の返済や決算前に支払可能な工事未払金や買掛金等は支払ってしまうこと等により、負債額を減少する取組みが有効です。決算が4月末や5月末の事業者は、年度末である3月末までに完工した案件の完成工事未収入金の入金や工事未払金の支払が完了していることが多いため、3月末決算である場合よりも総資本の額が小さくなりこの指標に関してプラスに作用すると考えられます。
売上総利益については、売上に対して完成工事原価の適正化を図ることが要ですが、昨今の材料費の上昇や施工に携わる人件費（労務費と経費のうち人件費）の上昇などを踏まえますと、適正価格での受注をする営業努力が重要と考えられます。

売上高経常利益率：Ｘ４

売上高に対して、どのくらい経常利益があるかを評価する指標です。

売上高経常利益率＝経常利益／売上高×100

最も高評価となる上限値が5.1%・最も評価が低くなる下限値が-8.5%

売上高が1億円（100,000千円）と仮定して、	経常利益が500万円（5,000千円）の場合は、5％ 経常利益が△100万円（△1,000千円）の場合は、－1％

当該事業年度の収益性を評価します。

自己資本対固定資産比率：Ｘ５

固定資産（機械・車両・建物など）の取得が、どのくらい自己資本（純資産合計）により調達できているかを評価する指標です。

自己資本対固定資産比率＝自己資本／固定資産×100

最も高評価となる上限値が350.0%・最も評価が低くなる下限値が-76.5％

固定資産が5千万円（50,000千円）と仮定して、	自己資本が1億円（100,000千円）の場合は、200％ 自己資本が5千万円（50,000千円）の場合は、100％

固定資産額に対して、自己資本額が多いほど高評価になります。
また、自己資本額が同額で比較する場合、固定資産額が少ないほど高評価になります。

自己資本比率：Ｘ６

自己資本（純資産合計）が総資本（負債合計＋純資産合計）に占める割合を評価する指標です。（負債への依存度を評価する指標です。）

自己資本比率＝自己資本／総資本×100

最も高評価となる上限値が68.5%・最も評価が低くなる下限値が-68.6％

自己資本が5千万円（50,000千円）と仮定して、	総資本が1億円（100,000千円）の場合は、50％ 総資本が2億円（200,000千円）の場合は、25％

自己資本に対して、総資本が少ない（負債が少ない）ほど高評価になります。

営業キャッシュフロー：Ｘ７

キャッシュフロー（2年平均）の大きさを1億円単位で評価（絶対的評価）する指標です。
営業キャッシュフロー＝経常利益＋減価償却費±引当金増減額－法人税住民税および事業税±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額の1億円に対する評価のため、規模の大きな事業者に有利な指標となっています。

営業キャッシュフロー＝営業キャッシュフロー（2年平均）／1億円

最も高評価となる上限値が15.0・最も評価が低くなる下限値が-10.0
営業キャッシュフロー＝経常利益＋減価償却費±引当金増減額－法人税住民税および事業税±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額の1億円に対する評価のため、規模の大きな事業者に有利な指標となっています。

利益剰余金：Ｘ８

内部留保（利益剰余金）の大きさを1億円単位で評価（絶対的評価）する指標です。1億円に対する評価のため、規模の大きな事業者に有利な指標です。

利益剰余金＝利益上拠金／1億円

最も高評価となる上限値が100・最も評価が低くなる下限値が-3.0
 

その他の審査項目（社会性等・Ｗ点）

建設業者の労働福祉や地域貢献などの社会的責任等を評価する項目です。
経営事項審査全体に占めるウェイトは15％となっています。

その他審査項目で評価対象となる内容

労働福祉の状況
建設業の営業継続の状況
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況