経営事項審査

建設業の経営事項審査点数評価


経営事項審査のスコア(点数)取得をサポート

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、官公庁等が発注する工事への入札に参加する東京都と神奈川県の建設事業者様から経営事項審査や入札参加資格の手続きの代理申請をご依頼を頂き、注力業務の一つとして取り組んでおります。
経営事項審査や入札参加資格の手続きについては、事業者様ごとの特性を理解し、細かい点にも留意しながら手続きを行っております。
 

経営事項審査とは

建設事業者を点数評価(総合評定値)する手続きです

経営事項審査とは、官公庁などが発注する工事の受注を目指す建設事業者様が建設業許可を受けている行政庁から「建設事業者としての客観的な評価として、点数評価(総合評定値)される」手続きです。
 

経営事項審査の意義

経営事項審査は、建設業法で定められた統一的な審査基準によって建設事業者の状況を多角的に点数化するものですので、工事を発注する官公庁から見ると、経営事項審査の点数によって建設事業者の状況を判断できることになります。
 

 総合評定値の構成項目(経営事項審査の審査内容)

経営事項審査では、建設事業者のことを総合的・多角的に評価するために下記の5つ内容について、事業年度ごとに審査を行い、総合評定値を算出します。
 

完成工事高(X1点)

建設事業者の「工事業種別」の直近2期分又は直近3期分の完成工事高を建設業法で定められている算式によって点数化します。経営事項審査全体に占めるウェイトは25%となっています。

 

技術職員数および元請完成工事高(Z点)

建設事業者の技術力の評価として技術職員の数と元請としてマネジメント能力を建設業法で定められている算式によって点数化します。経営事項審査全体に占めるウェイトは25%となっています。

 

自己資本額および平均利益額(X2点)

建設事業者の直近決算の自己資本額と直近2年平均の利益額を建設業法で定められている算式によって点数化します。経営事項審査全体に占めるウェイトは15%となっています。

 

経営状況(Y点)

建設業者の財務状況について、国土交通省に指定された分析機関に経営状況を依頼し、経営状況分析評点を得ます。経営事項審査全体に占めるウェイトは20%となっています。

経営状況分析で分析評価対象となる指標 

純支払利息比率(X1)
上限値-0.3%・下限値5.1%

実質的な利息負担額(支払利息-受取利息配当金)が、売上高に対して、どのくらいの比率になっているかを評価する指標です。
有利子負債が無い事業者や、支払利息よりも受取利息・配当金が多い事業者の評価が高くなり、逆に支払利息額が売上高の約5%あるような下限値に近い事業者は低評価となります。
経営状況(Y点)のなかでは、最も影響が大きい指標です。

負債回転期間(X2)
上限値0.9ヵ月・下限値18.0ヵ月

負債総額(流動負債+固定負債)が月商売上額(売上高÷12)の何カ月分になっているかを評価する指標です。
売上高に比べて、負債が少ない(負債回転期間が短い)ほど高評価となります。

総資本売上総利益率(X3)
上限値63.6%・下限値6.5%

総資本(負債合計+純資産合計)に対して、どのくらい売上総利益(売上-売上原価)を獲得したかを評価する指標です。総資本額は、2年平均額を用い、総資本額の2年平均額が3,000万円に満たない場合は、3,000万円として計算します。
総資本については、負債を減少させること、売上総利益については、売上原価として計上する費用の適正化を図ることにより、総資本売上利益率は良くなります。

売上高経常利益率(X4)
上限値5.1%・下限値-8.5%

売上高に対して、どのくらい経常利益があるかを評価する指標です。当該事業年度の収益性を評価します。

自己資本対固定資産比率(X5)
上限値350.0%・下限値-76.5%

固定資産(機械・車両・建物など)の取得が、どのくらい自己資本(純資産合計)により調達できているるかを評価する指標です。固定資産額が自己資本額よりも低いと高評価となります。

自己資本比率(X6)
上限値68.5%・下限値-68.6%

自己資本(純資産合計)が総資本(負債合計+純資産合計)に占める割合を評価する指標です。(負債への依存度を評価する指標です。)

営業キャッシュフロー(X7)
上限値15.0億円・下限値-10.0億円

キャッシュフロー(2年平均)の大きさを1億円単位で評価(絶対的評価)する指標です。
営業キャッシュフロー=経常利益+減価償却費±引当金増減額-法人税住民税および事業税±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額
1億円に対する評価のため、規模の大きな事業者に有利な指標となっています。

利益剰余金(X8)
上限値100億円・下限値-3.0億円

内部留保(利益剰余金)の大きさを1億円単位で評価(絶対的評価)する指標です。1億円に対する評価のため、規模の大きな事業者に有利な指標です。

 

その他の審査項目(社会性等・W点)

建設業者の労働福祉や地域貢献などの社会的責任等を評価する項目です。経営事項審査全体に占めるウェイトは15%となっています。

その他審査項目で評価対象となる内容

    1. 労働福祉の状況

    2. 建設業の営業継続の状況

    3. 防災活動への貢献の状況

    4. 法令遵守の状況

    5. 建設業の経理の状況

    6. 研究開発の状況

    7. 建設機械の保有状況

    8. 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

    9. 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況 

 

 

①東京都や神奈川県の建設業課への決算変更届を行います

まずは、建設業法で届出義務が定められている決算変更届出を許可を受けている行政庁(東京都や神奈川県)へ行います。
建設業様式の財務諸表や工事経歴書を経営事項審査用の適切な内容で作成します。

工事経歴書の重要性

経営事項審査申請を行う事業者にとって、工事経歴書は大変重要な書類です。工事実績の内容を正確に工事経歴書に反映することが求められます。
経営事項審査の際には、完成工事高の計上が適切かチェックするため、工事経歴書に記載した工事のうち請負金額が上位の案件についての請負実績資料(工事注文書と工事請書のセットなど)が必要になります。


審査対象となる決算期についての経営事項審査を受けるためには、審査対象決算期分の決算変更届が済んでいることが必要です。
 

②経営状況分析を受けます

審査対象となる決算期の財務状況について、指定分析機関へ経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書の交付を受けます。


当事務所へ経営状況分析申請をご依頼頂く場合は、原則としてワイズ公共データシステム株式会社へ経営状況分析を依頼いたします。

経営事項審査のシュミレーション

ワイズ公共データシステムへ経営状況分析を依頼する事業者様については、東京都や神奈川県への申請を行う前に、当事務所が経営事項審査のシュミレーションを行うことも可能です。
 

③東京都や神奈川県への経営事項審査申請を行います

審査対象の決算期分についての、経営規模(X)・技術力(Z)・社会性等(W)の各審査項目と経営状況分析通知書(Y)を申請書式と確認資料に取りまとめて、経営事項審査申請を行います。
経営事項審査の申請ができるのは、建設業許可を受けている工事業種に限られます。

東京都の経営事項審査

東京都の経営事項審査は予約制になっています。審査対象の決算期分の決算変更届を東京都へ行いますと、経営事項審査申請の予約が可能になります。3月決算の事業者が経営事項審査申請を行うような繁忙期は、申請が予約から1ヶ月後になることもございます。

神奈川県の経営事項審査

神奈川県の経営事項審査は、毎月の審査日が予め定められていますので、審査日に合わせ神奈川県建設業課で申請を行います。審査日は1ヶ月につき、3~6日程度しかないことに留意します。
 

④東京都や神奈川県から総合評定値(P点)結果通知書を受領します

東京都や神奈川県へ経営事項審査申請を行ってから約1ヶ月程度で、申請事業者へ経営事項審査の結果通知書が届きます。経営事項審査の結果通知書の有効期限は、審査基準日から起算して1年7ヶ月です。


経営事項審査の審査を受けた事業者の審査結果は、一般財団法人建設業情報管理センター(CIIC)のWEBサイトで公表されています。
 

⑤入札参加を希望の官公庁等へ入札参加資格申請を行い、入札参加資格を得る

入札参加を希望するそれぞれの官公庁が定めている資格審査方法に沿って入札参加資格申請を行ないます。(一般的にはオンライン申請と確認資料の郵送送付により行います)


官公庁は、経営事項審査の評価点と官公庁独自の評価で建設業者をランク付けします。
各官公庁それぞれの規定で、優先業種区分の登録や入札参加資格を得てから入札参加できるまでの経過期間が設けられている場合がございます。
 

⑥入札参加資格を持つ官公庁等が発注の工事入札に参加し、工事を受注・契約

官公庁が公表する入札公告等の発注工事情報を元に、入札参加に必要な条件に合致し落札を希望する工事の入札に参加します。
落札することができましたら、官公庁との契約手続きを経て工事を施工します。

結果通知書の有効期限は、審査基準日から1年7ヶ月

経営事項審査で得られた結果通知書の有効期限は、経営事項審査の審査基準日である「直前の決算日」から起算して1年7ヶ月です。
公共工事を請負うことができる期間に空白を作らないためには、結果通知書の有効期限が到来するまでに、次の決算分の経営事項審査を受け、結果通知書の交付を受けておく必要があります。
 

公共工事の受注を目指す建設業者様は、必要な各手続きを適切な内容で行うことが大事です。建設業者様のご希望・ご事情に合った内容で行政書士へ業務をご依頼頂けるように努めています。
  標準報酬額
(税抜)
法定費用
決算変更届出 49,000円  
経営状況分析申請 39,000円~ 13,000円
経営事項審査申請 79,000円~ 11,000円~
入札参加資格申請 60,000円~
(1申請先)
 

納税証明書等の取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。 

  • 経営状況分析を初めて受ける事業者様は、3期分(審査対象事業年度・前期・前々期)の財務諸表が必要です。
  • 損益計算において、免税業者以外で消費税の会計処理が税込みとなっている場合は、税抜きへの手直しが必要です。
  • 決算変更届で提出した財務諸表・工事経歴書直前3年の施工金額について、兼業事業の売上を工事売上に纏めて計上してしまっている場合や計上すべき工事業種が不正確な場合は、適切な内容への訂正が必要です。

 

建設業者だからできる。地域の公共財産を作る仕事

日本で建設工事によって作られた建築物や工作物の多くは優良な物だと思います。その背景には建設業に携わる皆様が守るべき建設業法という法規範があり、そこに建設業の制度が定められています。
公金を使い建設工事を行う公共施設などの建築物、さらに上下水道・道路・公園などの社会インフラは、地域全体の基盤となるものです。そうした地域の方々にとって重要な工作物の建設工事は、地域の建設業者だからこそ出来る意義のある仕事です。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐

 

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