産廃収集運搬許可

産業廃棄物収集運搬許可について

東京都や神奈川県で産廃収集運搬許可が必要な事業者様へ

和泉行政書士事務所の産廃運搬許可サイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所は、主に建設工事に従事される事業者様からご依頼を頂き、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の産業廃棄物収集運搬許可を取得する手続きを行ってまいりました。日常業務として産業廃棄物の収集運搬を行う事業者様だけでなく、スポット業務として産業廃棄物の収集運搬を行う事業者様のサポートにも力を入れて取り組んでおります。
 

建設工事での産業廃棄物の処理

下請工事業者が廃棄物の運搬等を行う場合

建設工事において、廃棄物排出事業者は元請業者に一元化されています。
下請工事業者が工事によって出た産業廃棄物を施工現場から中間処分場などへ運搬する場合は、廃棄物排出事業者である元請業者からの委託処理となり、原則として廃棄物処理業者として収集運搬許可が必要になります。

 

建設系の産業廃棄物

廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、
ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、がれき類


廃プラスチック類、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、がれき類の3種類の産業廃棄物については、石綿含有産業廃棄物に該当する場合、運搬先は最終処分場等に限られます。
 

エアコン工事業者が廃エアコンの運搬等を行う場合

産業廃棄物収集運搬の許可が必要

家電量販店の下請工事業者としてエアコン設置工事に携わっている工事業者が、取り外した廃エアコンを施工現場から指定引取場所やリサイクル工場へ運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬の許可が必要になります。
 
一般家庭で不用になったエアコンは、産業廃棄物ではなく一般廃棄物ですが、家電リサイクル法で定められている「特定家庭用運搬機器廃棄物」に該当します。
この特定家庭用運搬機器廃棄物については、一般廃棄物であっても産業廃棄物収集運搬業者が収集運搬ができる制度となっています。
 

造園業における廃棄物の扱い

造園工事で出た廃棄物(産業廃棄物になります)

造園工事によって排出された木の根や枝などの木くずは、建設工事によって出た廃棄物ということで産業廃棄物として処理を行います。

剪定・伐採作業で出た廃棄物(一般廃棄物になります)

工事ではなく、剪定や伐採で排出された木の根や枝などは、事業系一般廃棄物として処理を行います。
 

産業廃棄物収集運搬許可についての電話相談

どの行政機関の許可を取るべきなのでしょうか?

積む場所と降ろす場所がポイント

産業廃棄物の収集運搬許可は、産業廃棄物の「積み込みを行う場所のある都県」と産業廃棄物を「降ろす場所のある都県」の許可が必要になります。
産業廃棄物の積み場所が東京都と神奈川県で、積み降ろし場所が埼玉県の場合、東京都・神奈川県・埼玉県の3都県の収集運搬許可が必要になります。
 

指定講習の受講について

日本産業廃棄物処理振興センターの講習会の受講

新規で産業廃棄物の収集運搬許可を取るためには、法人の場合は取締役の方が日本産業廃棄物処理振興センターの産業廃棄物:収集・運搬課程講習会(2日間)を受講します。
講習会の修了証を得ることで、産業廃棄物収集運搬業で必要な技術能力の要件を満たすことが可能になります。
講習会の日程は限られているため、収集運搬許可が必要になりましたら講習会の受講を申し込みます。
 

申請事業者の財政能力(経理的基礎)について

産業廃棄物収集運搬許可の申請においては、産業廃棄物収集運搬業を行うに足りる経理的な基盤があるか判断を行うため、申請する都県へ直近3期分の貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を提出します。
直近の決算で債務超過になっている等、財務状況が芳しくない事業者の場合は、申請後に財務状況が改善されることを証するために財務計画書等の追加資料の提出が必要となります。
 

廃棄物を運搬する施設について

産業廃棄物の収集運搬業を営むためには、運搬施設(運搬車両・車両の駐車場・運搬容器)が必要になります。
運搬車両については、軽トラックが1台あれば廃棄物収集運搬業をスタートすることが可能です。
 

行政庁へ申請してからの申請審査処理期間

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の産業廃棄物収集運搬許可申請では、申請を行う際にまず申請日の予約が必要です。
申請予約日に申請を行ってから、産業廃棄物収集運搬許可が出るまでには2ヶ月程度を要します。
 

産廃収集運搬許可の代理申請 標準報酬額

  標準報酬額 申請手数料
収集運搬許可取得についての相談 無料(初回)  
収集運搬(積替保管なし) 新規申請 80,000円/1自治体  81,000円/1自治体
収集運搬(積替保管なし) 更新申請 69,000円/1自治体 73,000円/1自治体
    42,000円(東京都) 

標準報酬額は税抜き価格です。
申請で提出が必要な証明書類(登記されていないことの証明書や納税証明書など)を幣事務所で代理取得する場合は、実費請求となります。
 

和泉行政書士事務所

所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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