電気工事業法の登録　東京都と神奈川県

建設業許可の有・無と施工対象による登録の分類

登録電気工事業者となる事業者

建設業法の許可を持たない電気工事業登録事業者様

1. 電気工事業等の建設業許可を持たず、一般電気工作物の工事のみを施工する事業者
2. 電気工事業等の建設業許可を持たず、一般電気工作物の工事及び自家用電気工作物の工事を施工する事業者 

一般用電気工作物の設置工事や変更工事を請負う事業者は、あらかじめ都道府県知事又経済産業大臣による電気工事業登録を受けた上で、電気工事を請負う必要があります。

家庭用電気機械器具の販売に付随して販売者が自ら行う工事は、電気工事業登録を要しませんが、電圧200V以上で使用する家庭用電気機器の工事を行う場合は、電気工事業登録を要します。
 

みなし登録電気工事業者となる事業者

建設業法の許可を持ち、電気工事業開始届出を行っている事業者様

1. 電気工事業の建設業許可、電気通信工事業の建設業許可、管工事業の建設業許可など工事業種を問わず建設業許可を持ち、一般電気工作物に係る電気工事業を営む事業者
2. 電気工事業など業種を問わず建設業許可を持ち、一般電気工作物の工事及び自家用電気工作物の電気工事業を営む事業者

• 建設業法の規定により、500万円以上（消費税込み）の電気工事を請負う場合は、電気工事業の建設業許可を受ける必要があります。
• 登録電気工事業者が電気工事業等の建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への移行登録（電気工事業開始届）が必要になります。（建設業許可を受けると従前の電気工事業登録は失効となります）

通知電気工事業者となる事業者

電気工事業等の建設業許可を持たず、自家用工作物の工事のみを施工する事業者様
 

みなし通知電気工事業者となる事業者

電気工事業等の建設業許可を持ち、自家用工作物の工事のみを施工する事業者様
 

 登録電気工事業者の「主任電気工事士」となれる資格

登録電気工事業者は、電気工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を配置する必要があります。
主任電気工事士になることができるのは、第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格者の方です。
 

第一種電気工事士の資格者の方

第一種電気工事士の方が主任電気工事士になられる場合、実務経験の証明は必要ありません。
尚、5年ごとの法定定期講習を受講していることが必要です。
 

第二種電気工事士の資格者の方

第二種電気工事士の方が主任電気工事士になられる場合、免状交付後に3年以上の実務経験があることの証明が必要です。

第二種電気工事士の方の実務経験の証明について

第二種電気工事士の方の実務経験は、登録電気工事業者又はみなし登録電気工事業者の下での3年以上の実務経験が必要です。
（法人・個人事業問わず無登録の事業者は、そもそも電気工事施工業を営むことができませんので、無登録の事業者での実務経験は当然認められません。）

• 電気工事業登録申請・電気工事業開始届出の際には、第二種電気工事士の方が実務経験を積んだ工事業者が実務経験証明者となり、実務経験を積んだ事業者が押印した「実務経験証明書」を提出します。
  実務経験を積んだ事業者が電気工事業登録をしている個人事業主の場合は、その個人事業主の方に実務経験を証明してもらいます。
• 実務経験を積んだ工事業者が倒産してしまっている場合などでは、電気工事士ご自身による本人証明で対応できる可能性があります。

主任電気工事士が第二種電気工事士での自家用電気工作物の登録

主任電気工事士となる方が第二種電気工事士である事業者様において、主任電気工事士の方が「認定電気工事従事者認定証」の交付を受けており、自家用電気工作物のうち簡易電気工事の施工が出来るケースでは、一般用電気工作物の登録だけでなく、自家用電気工作物の登録も可能です。
 

電気工事業者による廃エアコンの運搬について

下請のエアコン設置工事業者様が設置工事などの際に取り外した家庭用エアコンについて、廃棄物として処理するエアコンを指定引取場所やリサイクル工場へ運搬する場合は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の規定により、産業廃棄物収集運搬の許可が必要になります。
尚、有償で引き取ったエアコン等の品を第三者へ販売する場合は、古物商許可が必要になります。