電気工事業法の登録申請 東京都と神奈川県
東京都と神奈川県で電気工事業登録を目指す事業者様へ
電気工事に携わる上での２つのライセンス
電気工事の施工技術者として
電気工事の施工を担当する者が電気工事士であること。
電気工事の施工事業者として
電気工事の施工事業者が電気工事業登録業者であること。
電気工事に携わる上での２つの要素
電気工事の施工に携わる場合、技術者のライセンスと事業者のライセンスの２つを持つことが必要となります。
電気工事の技術者として
工事施工をする者が電気工事士であること
電気工事の事業者として
工事業者が電気工事業登録業者であること
建設業許可の有・無と施工対象による登録の分類
登録電気工事業者となる事業者
建設業法の許可を持たない電気工事業登録事業者様
- 電気工事業等の建設業許可を持たず、一般電気工作物の工事のみを施工する事業者
- 電気工事業等の建設業許可を持たず、一般電気工作物の工事及び自家用電気工作物の工事を施工する事業者
一般用電気工作物の設置工事や変更工事を請負う場合は、あらかじめ都道府県知事又経済産業大臣による電気工事業登録を受けた上で電気工事を請負う必要があります。
家庭用電気機械器具の販売に付随して販売者が自ら行う工事は、電気工事業登録を要しませんが、電圧200V以上で使用する家庭用電気機器の工事を行う場合は、電気工事業登録を要します。
みなし登録電気工事業者となる事業者
建設業法の許可を持ち、電気工事業開始届出を行っている事業者様
- 電気工事業の建設業許可、電気通信工事業の建設業許可、管工事業の建設業許可など工事業種を問わず建設業許可を持ち、一般電気工作物に係る電気工事業を営む事業者
- 電気工事業など業種を問わず建設業許可を持ち、一般電気工作物の工事及び自家用電気工作物の電気工事業を営む事業者
- 建設業法の規定により、500万円以上（消費税込み）の電気工事を請負う場合は、電気工事業の建設業許可を受ける必要があります。
- 登録電気工事業者が電気工事業等の建設業許可を取得した場合は、みなし登録電気工事業者への移行登録（電気工事業開始届）が必要になります。（建設業許可を受けると従前の電気工事業登録は失効となります）
通知電気工事業者となる事業者
電気工事業等の建設業許可を持たず、自家用工作物の工事のみを施工する事業者様
みなし通知電気工事業者となる事業者
電気工事業等の建設業許可を持ち、自家用工作物の工事のみを施工する事業者様
登録電気工事業者の主任電気工事士となれる資格
登録電気工事業者は、電気工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を配置する必要があります。
主任電気工事士になることができるのは、第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格者の方です。
第一種電気工事士の資格者の方
第一種電気工事士の方が主任電気工事士になられる場合、実務経験の証明は必要ありません。
尚、5年ごとの法定定期講習を受講していることが必要です。
第二種電気工事士の資格者の方
第二種電気工事士の方が主任電気工事士になられる場合、免状交付後3年以上の実務経験があることの証明が必要です。
第二種電気工事士の方の実務経験の証明について
第二種電気工事士の方の実務経験は、登録電気工事業者又はみなし登録電気工事業者の下での3年以上の実務経験が必要です。
（無登録の事業者は、そもそも電気工事業を営むことができませんので、無登録の事業者での実務経験は当然認められません。）
- 電気工事業登録申請の際には、第二種電気工事士の方が実務経験を積んだ工事業者が実務経験証明者となり、実務経験を積んだ事業者が押印した「実務経験証明書」を提出します。
- 実務経験を積んだ工事業者が倒産してしまっている場合などでは、電気工事士ご自身による本人証明で対応できる可能性があります。
主任電気工事士が第二種電気工事士での自家用電気工作物の登録
主任電気工事士となる方が第二種電気工事士である事業者様において、主任電気工事士の方が認定電気工事従事者認定証の交付を受けており、自家用電気工作物のうち簡易電気工事の施工が出来るケースでは、一般用電気工作物の登録だけでなく、自家用電気工作物の登録も可能です。
電気工事業者による廃エアコンの運搬について
下請のエアコン設置工事業者様が設置工事などの際に取り外した家庭用エアコンについて、廃棄物として処理するエアコンを指定引取場所やリサイクル工場へ運搬する場合は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の規定により、産業廃棄物収集運搬の許可が必要になります。
電気工事業登録の有効期間
電気工事業登録の有効期間は5年間です。引き続き電気工事業を営む場合は登録の更新を行います。
電気工事業登録（東京都・神奈川県） 代理申請標準報酬
| 電話相談（ご事情等のヒアリング） | 無料（初回） |
| 電気工事業登録の新規申請報酬 | 45,000円 |
| 必要経費（書類取得や郵送費など） | 約6,000円 |
| 第二種電気工事士で実務経験証明の加算 | 20,000円 |
| 新規登録手数料（東京都・神奈川県） | 22,000円 |
- 標準報酬額は税抜き価格です。
- みなし登録電気工事業者登録の場合の申請手数料は不要です。
電気工事業登録や電気工事業開始届の申請先
東京都の電気工事業登録や電気工事業開始届の申請先
東京都庁（東京都環境局環境改善部環境保安課火薬電気係）
東京都の事業者は、東京都庁が申請窓口です。
神奈川県の電気工事業登録や電気工事業開始届の申請先
神奈川県内の事業者は、所在地により申請窓口が異なります。
神奈川県庁（神奈川県安全防災局工業保安課）
横浜市、川崎市の事業者は、神奈川県庁が申請窓口です。
厚木合同庁舎（神奈川県県央地域県政総合センター環境部環境保全課）
相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村の事業者は、厚木合同庁舎にある神奈川県県央地域県政総合センター環境部環境保全課が申請窓口です。
平塚合同庁舎（神奈川県湘南地域県政総合センター環境部環境保全課）
平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町の事業者は、平塚合同庁舎にある神奈川県湘南地域県政総合センター環境部環境保全課が申請窓口です。
小田原合同庁舎（神奈川県県西地域県政総合センター環境部環境保全課）
小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町の事業者は、小田原合同庁舎にある神奈川県県西地域県政総合センター環境部環境保全課が申請窓口です。
電気工事業登録手続きでのＱ＆Ａ（よくあるご質問）
| Q 個人事業主（一人親方）で、エアコン設置工事を請負う場合、電気工事業登録は必要ですか？ | 電気工事業の登録を受けることが必要です。 |
|---|---|
| Q 防犯カメラの設置工事を請負う場合、電気工事業登録は必要ですか？ | 電気工事業の登録を受けることが必要な場合が多いです。 |
| Q 当社は元請業者です。下請の業者さんの登録状況の確認には何を見ればよいでしょうか？ | 下請工事業者が都道府県知事や経済産業大臣から交付を受けた電気工事業者登録書や届出通知書（建設業許可業者）の提示を受けます。また、登録は有効期限が5年となっていますので、有効期限も確認します。営業所が複数ある工事業者の場合は、都道府県等へ登録申請書や変更届出書の提示も受けて、工事を発注する営業所が登録を受けているか確認をします。尚、工事業者が登録を受けた行政機関から登録簿の謄本の交付を受けることもできます。（登録電気工事業者の場合） |
| 所在地 | 東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号 |
|---|---|
| TEL | 03-6413-5083 |
| FAX | 03-6413-5093 |
| 所長 | 行政書士 小林大祐 神奈川県出身 |
| 所属 | 東京都行政書士会世田谷支部 |
