建設業許可の２９工事業種

工事業種ごとのライセンス制度です

建設業許可は、工事業種ごとのライセンス制度となっていますので、一つの事業者様が異なる業種の工事をそれぞれ単独で請負う場合、それぞれの工事業種の建設業許可が必要となります。（建設業法第三条2項）

建設業許可は工事業種ごとのライセンス制度となっているため、一つの事業者様が複数の工事業種の建設業許可を受けるケースは非常に多いです。
建設業許可業者様が、許可を受けていない建設業許可の工事業種を追加で取得する「業種追加申請」の制度もございます。
 

各工事業種の工事内容や技術者の資格

各工事業種の工事内容や専任技術者の資格は、業種別のページをご参照ください。

愛知県知事許可の対象事業者

愛知県内の事業者様が建設業許可を受ける場合、建設業を営む営業所の所在地の範囲によって、愛知県知事の建設業許可を受ける事業者様と国土交通大臣の建設業許可を受ける事業者様がございます。
 

営業所が愛知県内のみの事業者様

愛知県知事から建設業許可を受けます

建設業の営業所が愛知県内にある事業者様は、愛知県知事の建設業許可を受けることになります。（営業所が複数ある事業者様においては、全ての営業所が愛知県内にある場合は、愛知県知事許可の対象となります。）
 

営業所が他の都道府県にもある事業者様

国土交通大臣から建設業許可を受けます

建設業の営業所が愛知県内だけでなく、他の都道府県にもある事業者様は、国土交通大臣の建設業許可を受けることになります。（複数ある営業所のうち、主たる営業所が愛知県内の場合は、国土交通省中部地方整備局への申請となります。）

請負金額５００万円と建設業許可

請負金額と建設業許可

（建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二）

愛知県の事業者様が「軽微な建設工事」に該当しない建設工事を請負うためには、施工する工事内容に対応する工事業種の建設業許可が必要です。
 

軽微ではない建設工事（請負金額が500万円以上の建設工事）

建設業に携わる事業者様の間で「500万円以上の工事を請負うためには、建設業許可が必要である」ということは、広く知られているかと存じます。建築一式工事以外の28工事業種では、税込み500万円以上の工事は「軽微ではない建設工事」となるため、施工する工事内容に対応する工事業種の建設業許可が必要となります。（建築一式工事は、軽微な建設工事についての条件が異なります。）
 

軽微な建設工事とは

事業者が建設業許可を受けていなくても工事を請負うことができる「軽微な建設工事」は、建築一式工事以外の工事と建築一式工事とで条件が異なります。
 

建築一式工事以外の28工事業種での軽微な建設工事

建築一式工事での軽微な建設工事

注文者が提供の材料費

建設工事の請負において、工事に必要な材料を元請工事業者が下請工事業者に材料を提供する場合など、「工事注文者が工事施工業者に材料を提供すること」は珍しくないかと存じます。
また、工事注文者から材料提供がある場合、工事注文者と工事施工業者との間の工事請負契約の請負金額には、材料費は含まれていないことが一般的であるかと存じます。
一方で、「軽微な建設工事」に該当するか否かを判断する場合には、工事注文者が提供した材料費を加算して判断することになります。

軽微な建設工事に該当するか否かの金額判断
工事請負金額＋発注者提供の材料市場価格（材料運搬費が発生の場合は運賃も加算）

例えば、空調機器設置工事業者が工事注文者から材料提供のある空調機器設置工事（管工事）を請負う場合、工事請負金額が300万円（材料費含まず）でも、工事注文者提供の空調機器価格が200万円ある場合は、管工事業の建設業許可が必要という判断になります。　

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可の制度では、工事業種の種別だけでなく、一般建設業許可と特定建設業許可の区分がございます。
 

特定建設業許可は元請事業者が対象

元請の事業者様については、下請工事業者に発注する金額が法令で定められた基準以上となる工事を行う場合は、特定建設業許可が必要になります。
（特定建設業許可は、元請から工事を請負う下請業者を保護するという制度意義があることから、下請の事業者様の場合は、請負金額が大きくなっても一般建設業許可でＯＫです。）
一つの事業者で複数の工事業種の建設業許可を持つ場合、ある工事業種は特定建設業許可を持ち、別の工事業種では一般建設業許可を持つ、ということもございます。
特定建設業についてはこちらのページ

建設業許可の有効期間など

（建設業法第三条3項）

建設業許可の有効期間は５年

建設業許可の更新

許可業種の追加申請

般特新規申請

工事経歴書（様式第二号）の作成

 
建設業許可の申請や建設業許可業者の毎決算期ごとの法定届出では、申請先・届出先の行政庁へ「工事経歴書（様式二号）」や「直近3期分の工事業種別施工金額：直3（様式三号）」を提出いたします。
 

工事経歴書・直3の重要性

「工事経歴書」や「直3」に記載して行政庁へ提出した内容は、行政庁での閲覧の対象になり、経営事項審査では完成工事高スコア（Ｘ１）に直結し、建設業許可申請・届出の場面では、工事業種追加の申請や専任技術者の変更届出で専任技術者資格を実務経験による際の実務経験裏付けのベースとなります。
 

工事経歴書・直3の作成

「工事経歴書」は、許可を受けている工事業種ごとに作成し、また、許可を受けているそれぞれの工事業種について、元請工事分の完工高や下請工事分の完工高を集計・計上していくため、事業者様の受注状況によっては、適切な内容で工事経歴書作ることは相応の工夫や工数が必要です。
このため、「工事経歴書」や「直3」を適切な内容で作成するためにどのような方法を採るか、という点は建設業許可業務に携わる行政書士にとっては大きなポイントです。
 
当事務所は、顧客事業者様の工事受注状況・完成工事状況を行政庁への提出書面にしっかり反映することを重視しております。このため当事務所では、顧客事業者様から、工事請負資料・工事代金請求資料・エクセル版の台帳などの提供を受け、原則として、当事務所が集計作業から工事経歴書作成までを行う、という方法を採っています。
 
行政書士側で手間の掛からない方法として、行政書士から事業者様へ「下書きシート」を渡し事業者様に記載してもらい、下書き内容を行政書士が様式第二号に転記する、という方法があります。この方法により工事経歴書や直3が作成される事例は数多くありますが、当事務所では、集計内容や工事業種の判断などの面から、工事受注件数が少ない事業者様を除いて、この方法で工事受注状況・完成工事状況が適切に反映された工事経歴書や直3を作ることは、ほぼ無理と経験上考えております。
 
当事務所の顧客事業者様は、経営事項審査を受ける事業者様も経営事項審査を受けない事業者様もいらっしゃいますし、建設業許可の保有状況も一つの工事業種のみお持ちの事業者様も複数の工事業種の建設業許可をお持ちの事業者様もいらっしゃいます。また、建設工事専業の事業者も建設工事ではなく兼業事業が主業の事業者様もいらしゃいます。顧客事業者様の状況はさまざまですが、当事務所は、工事の受注状況・完成工事の状況を工事経歴書や直3にしっかり反映しておくことは、事業者様の状況を問わず大事であると考えています。
 

営業所が２箇所以上での人員配置

主たる営業所には

建設業を営む営業所が愛知県に複数ある事業者の場合、主たる営業所には、経営業務の管理責任者と専任技術者を配置します。

従たる営業所には

従たる営業所には、令3条の使用人と専任技術者を配置します。

【建設業法施行令第3条に規定する使用人】とは、従たる営業所において建設工事の請負契約の締結や履行に関して、一定の権限を持つ営業所の代表者です。
経営業務の管理責任者又は令3条の使用人は、同一営業所において、専任技術者との兼務ができます。

名古屋市内事業者の建設業許可申請先

愛知県都市交通局都市基盤部都市総務課建設業不動産業室

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、名古屋市内に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県都市交通局都市基盤部都市総務課建設業不動産業室へ申請を行います。

当事務所へ建設業許可申請の業務をご依頼頂く場合、行政書士が代理申請をいたしますので、御社の方が申請窓口へご足労頂く必要は原則ありません。

施工現場への技術者配置

（建設業法第二十六条）

建設業許可をお持ちでなかった事業者様が建設業許可を受けられますと、許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。
 
その一方で、建設業許可を受けた事業者（建設業者）になりますと、建設業許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。
 

主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者（建設業者）は、許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者の配置を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う主任技術者を配置する必要があります。（鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。）
 

専任技術者と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。
これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。
専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。
 

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

• 現場での専任が求められない工事である（請負代金が税込4,000万円未満の工事）
• 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
• 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

監理技術者の配置

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。
 

専任技術者と監理技術者は兼務できません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。

無許可で５００万円以上の工事請負

無許可工事は建設業法違反

「建設業許可を取りたい」と当事務所に代理申請をご依頼になる事業者様の中には、建設業許可を受けていないにもかかわらず、既に500万円以上の工事を請け負ってしまっている場合があります。これは、当然ながら建設業法違反ということになります。
尚、建設業許可は工事業種別のライセンス制度になっていますので「建設業許可を受けていない」状態には、建設業許可を全く受けていない事業者だけでなく、建設業許可業者であっても本来必要な工事業種の許可を受けていない（例えば、建築工事業の建設業許可しか受けていない事業者が500万円以上の管工事を請負っている）状態も含まれます。
 

建設業法違反の状態を解消するため、速やかに建設業許可を受ける

建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請け負ってしまっている事業者は、行政処分の対象です。建設業法違反の状態が続かないように、速やかに必要な工事業種の建設業許可を受けることが必要です。