建設業許可を持つ建設業者の画像

 建設事業者様のご要望に行政書士が迅速・確実にお応え致します


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事務所の役割について

和泉行政書士事務所(東京都世田谷区)のウェブサイトをご覧頂き、誠にありがとうございます。当事務所は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の建設業に携わる事業者様からご依頼を頂いた建設業許可申請や経営事項審査申請などの各種の建設業法に関する手続きを迅速、確実に行うことで、事業者様のステップアップや安定経営に寄与していくことを事務所の役割としております。
 
事務所の業務方針の画像

事務所の業務方針

建設業法の手続きにつきましては、留意するべき点が多く、様々な事例を経験している行政書士から見ても難しいと感じる点がございます。
事業者様が費用を掛けて専門家を使う意味を鑑み、手間を惜しまず最大限の配慮をしながらご依頼を頂いた業務に取り組んでおります。

経審・入札参加資格の手続きなどにも取り組んでいます

経営事項審査申請

入札に参加する建設事業者が総合的・客観的な点数評価を受ける手続きです。

入札参加資格申請

東京電子自治体共同運営、東京都、国の機関などから入札参加資格を受ける手続きです。

宅建業免許申請

宅建業の営業を行うために必要な事業免許を受ける手続きです。

古物商許可申請

古物営業の行うために必要な事業免許を受ける手続きです。

東京都・神奈川県の建設業手続きの専門家

プロにお任せなら安心!確実!楽々!

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心!

建設業許可の手続きは、申請予定の事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。当事務所は、困難事例の建設業許可申請に向き合ってきた経験を元に、ご依頼事業者様の申請手続きに取り組んでいます。

確実! 

建設業許可基準の調査・証明の工程は、ひとつひとつ確認して裏付けを積み上げていくものになります。手間を惜しむと行政庁への申請時につまづいて遅延することになりますので、用意周到・緻密に準備することが申請事業者様のためになると考えています。

楽々! 

申請書類の一つである「工事経歴書」について、ご依頼事業者様に下書きをお願いするのではなく、当事務所が工事実績資料を調べ上げて作成しています。申請事業者様の手間が省けるだけでなく、適正な工事経歴書を提出できますのでご好評を頂いております。

建設業の許可制度

建設業の許可制度では、区分として一般建設業許可と特定建設業許可の定めがあります。
また、工事業種について、一式工事の業種が2業種、専門工事の業種が27業種あり、合計29の工事業種が定められています。建設業に携わる事業者が、自らの事業内容に合った区分と工事業種で建設業許可を受けることは、事業を運営する上で最も重要なポイントでございます。

建設業法で定められている29の工事業種について

各業種の技術者資格などについては、下記の業種名をクリックして頂き個別業種ページをご参照ください。

建設業法に関する申請・届出事例

申請・届出時期 申請・届出先 建設業許可の工事業種 申請・届出内容
2020年4月 千葉県 経営事項審査
2020年4月 東京都 内装仕上 建設業許可
(新規申請)
2020年3月 東京都 防水、内装仕上
タイル、熱絶縁
建設業許可
(更新申請)
2020年2月 東京都 電気 経営事項審査
2020年1月 埼玉県 造園 建設業許可
(新規申請)
2020年1月 東京都 造園 経営事項審査
2020年1月 東京都 内装仕上 建設業許可
(更新申請)
2020年1月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2020年1月 東京都 電気 決算変更届出
2020年1月 神奈川県 防水 決算変更届出
2020年1月 東京都 管、内装仕上
熱絶縁、建具
決算変更届出
2019年12月 国土交通省
関東地整
電気、電気通信 建設工事
入札参加資格
2019年12月 東京都 造園 決算変更届出
2019年12月 東京都 防水、内装仕上
タイル、熱絶縁
決算変更届出
2019年12月 東京都 鉄筋 決算変更届出
2019年12月 神奈川県 内装仕上 建設業許可
(新規申請)
2019年12月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2019年12月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2019年12月 神奈川県 防水、塗装、とび
タイル、内装など
決算変更届出
2019年11月 国土交通省
関東地整
建築、内装、
タイル、塗装、防水
決算変更届出
2019年11月 神奈川県 電気 決算変更届出
2019年10月 東京都 機械器具設置 決算変更届出
2019年10月 神奈川県 電気、造園 経営事項審査
2019年10月 電子自治体
共同運営
とび土工、内装仕上 建設工事
入札参加資格
2019年10月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2019年9月 東京都 造園 決算変更届出
2019年9月 電子自治体
共同運営
建設工事
入札参加資格
2019年9月 千葉県 経営事項審査
2019年9月 神奈川県 電気、造園 決算変更届出
2019年9月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2019年9月 神奈川県 電気、電気通信 経営事項審査
2019年8月 神奈川県 電気 決算変更届出
2019年8月 神奈川県 電気、電気通信 決算変更届出
2019年8月 神奈川県 建築、管、内装 経営事項審査
2019年7月 神奈川県 建築、とび、
管、内装など
決算変更届出
2019年7月 東京都 電気、菅 経営事項審査
2019年7月 東京都 塗装、防水、内装など 決算変更届出
2019年7月 東京都 決算変更届出
2019年7月 千葉県 建設業許可
(新規申請)
2019年7月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2019年7月 東京都 鋼構造物、内装仕上 経営事項審査
2019年7月 東京都 電気、菅 決算変更届出
2019年6月 東京都 電気、とび、
鋼構造、内装
決算変更届出
2019年6月 東京都 電気 建設業許可
(新規申請)
2019年6月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2019年6月 神奈川県 塗装 決算変更届出
2019年6月 東京都 防水 決算変更届出
2019年5月 東京都 建築、内装仕上 決算変更届出
2019年4月 東京都
住宅供給公社
電気、菅 建設工事
入札参加資格
2019年4月 東京都 土木、電気 決算変更届出
2019年3月 東京都 電気、菅 経営事項審査
2019年3月 東京都 鉄筋工事 建設業許可
(新規申請)
2019年3月 東京都 解体工事 建設業許可
(業種追加)
2019年1月 神奈川県 左官、防水、塗装、
とび、タイル、屋根
経営事項審査
2019年1月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2018年12月 東京都 防水、タイル、
内装、熱絶縁
決算変更届出
2018年12月 東京都 造園 決算変更届出
2018年12月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2018年12月 東京都 電気、管 建設業許可
(新規申請)
2018年12月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2018年11月 東京都 内装仕上 東京都工事入札参加資格
2018年11月 国土交通省
関東地整
建築、内装、
タイル、塗装、防水
決算変更届出
2018年11月 神奈川県 電気 決算変更届出
2018年11月 東京都 内装仕上 建設業許可
(新規申請)
2018年10月 神奈川県 消防施設 建設業許可
(業種追加)
2018年10月 東京都 機械器具設置 決算変更届出
2018年10月 神奈川県 防水 決算変更届出
2018年9月 神奈川県 電気、造園 経営事項審査
2018年9月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2018年9月 東京都 防水 決算変更届出
2018年8月 東京都 電気通信 建設業許可
(新規申請)
2018年8月 神奈川県 電気、電気通信 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 建築、管、内装仕上 経営事項審査
2018年7月 神奈川県 とび土工 建設業許可
(新規申請)
2018年7月 東京都 鋼構造物、内装、
とび、電気
経営事項審査
2018年7月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2018年7月 東京都 経営事項審査
2018年7月 神奈川県 電気通信 役員変更届出
2018年6月 神奈川県 塗装 決算変更届出
2018年5月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2018年4月 国土交通省
関東地整
とび、タイル、
塗装、防水
建設業許可
(業種追加)
2018年4月 東京都 内装、塗装、
防水、タイルなど
建設業許可
(新規申請)
2018年3月 東京都 電気 建設業許可
(新規申請)
2018年1月 神奈川県 建築・とび・
鋼構造物・内装など
建設業許可
(般特新規)
建設業許可申請での注意点

建設業許可を取得するまでの流れ

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 

お電話:03-6413-5083

御社が建設業許可に必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺いいたします。ご自分で時間を掛けてお調べになるよりも、専門の行政書士と5分間話をする方が近道です。オンラインでの受付をご希望の場合は、こちらのフォームをご利用頂きたく存じます。

御社訪問:ご経験資料などの下調べ

建設業許可申請で必要となるご経験の裏付書類等(請負契約書・注文書・請求書など)や決算書類を拝見し、営業所要件の確認もいたしますので、行政書士が御社へ訪問いたします。建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。

代理申請のご依頼(ご契約)

御社が建設業許可基準をクリアできる見込みが十分有り、建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)に受理される可能性が高く、御見積の内容についてご確認・ご承諾を頂きましたら、御社と代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。

申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた工事実績資料や決算書類などを元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する工事経歴書、経営経験の証明書、専任技術者の証明書など各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成し、登記されていないことの証明書、身分証明書の取得も代理いたします。

建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

御社の建設業許可申請書類が完成いたしましたら、まず御社へ申請内容について説明及び確認をいたします。行政書士が申請先(都庁・県庁)の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、例外的な場合を除き御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。

御社に「建設業許可の通知書」が届きます

建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)受理されましたら、所定の審査期間がございます。審査を経て建設業許可となりましたら、知事が発行する「建設業許可の通知書」が御社に届きます。これで御社も晴れて建設業許可業者となられたことになります。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

電話

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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和泉行政書士事務所

行政書士 小林大祐

03-6413-5083

受付時間:平日9時~17時30分
オンライン受付

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電気工事業登録
産廃収集運搬許可

対応地域
東京・神奈川・埼玉・千葉