建設業の手続きが得意な名古屋市西区の行政書士

名古屋市西区の建設業手続きが得意な行政書士

和泉行政書士事務所 行政書士小林大祐

052-908-2417 平日9時30分-17時30分
愛知県名古屋市西区中小田井2丁目255番2B
建設業許可(愛知県)の案内画像

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事務所紹介

和泉行政書士事務所のウェブサイトをご覧頂きありがとうございます。
このページでは当事務所の特徴や運営方針等をご案内をいたします。
 

建設業関連分野に専門特化した事務所です。

当事務所は、建設業許可申請や経営事項審査申請などの建設業法にもとづく各種の申請・届出手続きを主力業務としております。
官公庁への入札参加資格申請・電気工事業の登録・宅地建物取引業免許の申請・産業廃棄物収集運搬許可の申請なども含め、建設業関連の分野に専門特化して業務を行っております。
 

建設業許可について

建設業許可の申請手続きは、個々のご事情・技術者の所持資格により難易度が異なりますが、全体的に見ますと、なかなか難しい手続きです。
 
建設業許可は「建設業法」という法律にもとづく事業ライセンスになりますので、建設業許可申請を適正に行うためには、県などが発行している『手引き』だけでなく、建設業法令に通じていることも必要になります。
当事務所は、建設業許可取得が必要な事業者様の建設業許可の手続きを出来る限り丁寧に、加えて出来る限り迅速に行うことを心掛けております。
  

対応地域は愛知県・東京都・神奈川県です。

建設業関連の行政手続きは、申請先の行政庁ごとにローカルなルールがございますので、当事務所は、愛知県・東京都・神奈川県の事業者様のサポートに特化しております。

令和5年3月に名古屋市へ事務所を移転いたしました。

当事務所は、令和5年3月に東京都世田谷区から愛知県名古屋市西区へ事務所を移転いたしました。
名古屋への事務所移転に当たり、東京・神奈川の顧客事業者様から名古屋への移転後も業務を継続するご要望を多く頂いたため、東京都庁・神奈川県庁への申請・届出を引き続き行っております。

和泉行政書士事務所概要

所在地

愛知県名古屋市西区中小田井2丁目255番地ドリームハイツエンデバー2B

電話番号

052-908-2417

FAX番号

052-908-2418

営業時間

平日の9時30分~17時30分

主要業務

建設業許可の申請・届出

経営事項審査の申請

官公庁への入札参加資格の申請

電気工事業登録の申請

建設キャリアアップシステムへの申請

宅地建物取引業免許の申請・届出

産業廃棄物収集運搬許可の申請・届出

対応地域

愛知県

岐阜県の一部

東京都

神奈川県

代表者の略歴

行政書士 小林大祐
行政書士登録番号13082586号
平成25年12月~令和5年3月東京都行政書士会所属
令和5年4月~愛知県行政書士会所属
令和5年3月に妻の地元の丹羽郡扶桑町へ移住いたしました。
建設関連事業者が多い名古屋市内で、名鉄犬山線沿線ということで名古屋市西区に事務所を設けました。


出身地 

神奈川県川崎市の出身です。
自分が「神奈川の者であること」を初めて意識したのは、昭和55年8月の高校野球甲子園決勝「横浜高校(愛甲投手)対早稲田実業(荒木投手)」の試合をテレビ観戦した時(当時小学1年生)でした。神奈川県代表の横浜高校の優勝を喜んだことを記憶しています。


学歴

  • 世田谷学園高等学校卒業
  • 成蹊大学法学部政治学科卒業

職歴(行政書士になる以前) 

  • 株式会社田村電機製作所(現サクサ株式会社)法人営業
    • 新卒で入社した会社なのでかなり以前の職歴ですが、電気通信工事業の顧客事業者様の中に、サクサの通信機器販売代理店をされている事業者様がいらっしゃいますので、同社の動向は確認するようにしています。
  • 日興フーズ株式会社取締役
    • 田村電機製作所(現サクサ)に同期入社の立身出世の人物が創業した青果物等の食品貿易卸売企業に誘ってもらい勤務いたしました。生鮮の青果物は販売側で品質をコントロールすることが難しことに苦労しました。行政書士業務は、業務品質は自分次第のところがありますので、行政書士業務の方がストレスが少ないように感じます。

所持している資格

  • 行政書士
  • 宅地建物取引士・マンション管理士
  • 実用英語検定準一級
  • 日商簿記3級

仕事道具など

  • 建設業電子申請支援システム(ワイズ公共データシステム様)
  • 建設業法解説(大成出版社様)
  • 行政書士賠償責任保険(全行団)
所長あいさつ
行政書士小林大祐

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂き御礼申し上げます。
行政手続き・書類作成の専門家が迅速で堅実な業務遂行でご依頼の方をサポートします。
 
当事務所は、個人事業・小規模の建設事業者様にこそ専門的なサポートが不可欠であると考えております。
従いまして、経営者お一人の事業者様~従業員数が20人以下の事業者様の建設業に関する手続きに力を入れております。
 
当事務所は、丁寧で迅速な業務運営と、事業主様・経営者様にとって相談し易い相手であることを心掛けております
 
行政への手続き業務はご依頼の方のプライバシー情報を扱います。
従いまして、当事務所は守秘義務厳守と情報管理を徹底して行っています。