愛知県・東京都・神奈川県の建設業手続き(建設業許可、経営事項審査、電気工事業登録)

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事務所紹介

和泉行政書士事務所のウェブサイトをご覧頂きありがとうございます。
このページでは当事務所の特徴や運営方針等をご案内をいたします。
 

小規模の建設事業者様へのサポートに注力しています。

当事務所は、個人事業・小規模の建設事業者様にこそ専門的なサポートが不可欠であると考えております。
従いまして、経営者お一人の事業者様~従業員数が20人以下の事業者様の建設業に関する手続きに力を入れております。

業務運営での心掛け

当事務所は、丁寧で迅速な業務運営と、事業主様・経営者様にとって相談し易い相手であることを心掛けております。
 

建設業関連分野に専門特化した事務所です。

当事務所は、建設業許可申請や経営事項審査申請などの建設業法にもとづく各種の申請・届出手続きを主力業務としております。
官公庁への入札参加資格申請・電気工事業の登録・宅地建物取引業免許の申請・産業廃棄物収集運搬許可の申請なども含め、建設業関連の分野に専門特化して業務を行っております。
 

建設業許可について

建設業許可の申請手続きは、個々のご事情・技術者の所持資格により難易度が異なりますが、全体的に見ますと、なかなか難しい手続きです。
 
建設業許可は「建設業法」という法律にもとづく事業ライセンスになりますので、建設業許可申請を適正に行うためには、県などが発行している『手引き』だけでなく、建設業法令に通じていることも必要になります。
当事務所は、建設業許可取得が必要な事業者様の建設業許可の手続きを出来る限り丁寧に、加えて出来る限り迅速に行うことを心掛けております。
 
事業者様が建設業許可を取得されて、建設業許可業者になられますと、毎事業年度ごとに行う工事経歴や財務状況の届出(事業年度終了届出)が必要にります。
この届出を行政書士に頼らず自社で大雑把に行ってしまい、後で後悔する事例を多く見て参りました。当事務所では、事業年度に売上計上した一つ一つの案件の内容を確認して完成工事高を集計し、届出書に落とし込むようにしております。
 

対応地域は愛知県・東京都・神奈川県です。

建設業関連の行政手続きは、申請先の行政庁ごとにローカルなルールがございますので、当事務所は、愛知県・東京都・神奈川県の事業者様のサポートに特化しております。
当事務所は、令和5年3月に東京都世田谷区から愛知県名古屋市西区へ事務所を移転いたしました。事務所の所在地である愛知県及び東京都と神奈川県の事業者様の建設業法手続きをサポートいたします。

事務所概要

 和泉行政書士事務所(いずみぎょうせいしょしじむしょ)

   所在地  〒452-0822 愛知県名古屋市西区中小田井2丁目255番地
                    ドリームハイツエンデバー2B
   でんわ  052-908-2417
   FAX  052-908-2418

   営業時間 平日の9時30分~17時30分
   主要業務 建設業許可の申請・届出  
        経営事項審査の申請
        官公庁への入札参加の申請
        電気工事業登録の申請
        建設キャリアアップシステムへの代行申請
        宅地建物取引業免許の申請・届出
        産業廃棄物収集運搬許可の申請・届出
   対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

 

代表者略歴

行政書士 小林大祐
行政書士登録番号 13082586号
平成25年12月~東京都行政書士会世田谷支部所属
令和5年3月愛知県行政書士会へ移転登録申請
 
神奈川県川崎市出身
令和5年3月妻の地元の丹羽郡扶桑町へ移住いたしました。
現在、川崎市を代表するプロスポーツチームは「川崎フロンターレ」ですが、私の少年時代には「ロッテオリオンズ」がありました。川崎球場の外野席で観戦したゲームで4番打者の落合選手が特大ホームランを打って歓喜したことを憶えています。
 
世田谷学園高等学校卒業
成蹊大学法学部政治学科卒業
 
職歴(行政書士になる以前) 
株式会社田村電機製作所(現サクサ株式会社)法人営業
日興フーズ株式会社取締役
 

所持している資格

行政書士
宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者
実用英語検定準一級
日商簿記3級
 

仕事道具など

建設業電子申請支援システム(ワイズ公共データシステム様)
建設業法解説(大成出版社様)
行政書士賠償責任保険(全行団)

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所長あいさつ
行政書士小林大祐

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂き御礼申し上げます。
行政手続き・書類作成の専門家が迅速で堅実な業務遂行でご依頼の方をサポートします。
守秘義務厳守の徹底
行政への手続き業務はご依頼の方のプライバシー情報を扱います。
従いまして、当事務所は守秘義務厳守と情報管理を徹底して行っています。