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建設業の手続きを扱う行政書士です

建設作業のイラスト
名古屋市西区の和泉行政書士事務所・行政書士小林大祐のサイトをご覧頂き、ありがとうございます。

 

当事務所は、平成25年に開所してから建設業許可経営事項審査、入札参加資格などの建設業に関連する手続きを専門に行っています。

令和5年3月に行政書士小林が東京都から愛知県へ転居し、事務所も東京都世田谷区から、愛知県名古屋市西区へ移転しました。

当事務所の概要につきましては、こちらのページでご案内しております。

 

建設業の行政手続きに専門特化しています

建設作業のイラスト
建設業許可の申請や届出は、行政が発行の手引きを参照すれば形式上は完成できます。

しかし、建設業法の理解や十分な経験をもとに熟練の行政書士が作成した書類と、素人が作成した書類とでは、重要箇所で大きな違いが発生し、将来の結果も違ってきます。

また、最近の頻繁な建設業法改正に対応するため、当事務所は最新情報を常にフォローし、顧客に反映しています。

 

和泉行政書士事務所のこれまでの歩み

事務所近くの庄内川と赤とんぼ橋

事務所近くの庄内川

当事務所は、東京証券取引所上場企業から個人事業主まで、様々な規模の建設業者様の代理申請や届出業務を行ってきました。

創業昭和初期の老舗企業から創業令和の新興企業まで、各事業者様の状況に応じた対応を心掛けています。

事業規模や目標により行政書士への依頼内容は異なりますが、誠実な事業運営を行う事業者様の業務を真摯に取り組んでおります。

 

建設業許可申請では、各許可行政庁のローカルルールに対応しています。
建設業許可は、建設業法という日本全国に共通の法律のもとに行う手続きですが、許可行政庁により審査のローカルルールがあるため、許可行政庁により申請実務の難易度が異なります。当事務所は審査がシビアな許可行政庁(数年前までの東京都知事許可など)への申請も多数代理し、建設業行政書士としての技量を向上して参りました。

当事務所が事業者様の代理で行う業務

和泉行政書士事務所は、建設業に関わる事業者様の行政手続きを代理で行うこと(代理申請・代理届出)を業務としております。

 

建設業許可の申請・各種の届出

建設業者のイメージ画像
建設業許可は、工事業種(29工事業種)ごとのライセンス制度となっており、一般建設業許可と特定建設業許可(元請工事で一定金額以上の工事を下請へ外注する場合に必要)があります。

当事務所は、建設業許可申請(新規申請・業種追加申請・更新申請・般特申請)、事業年度終了届出等の各種届出を主な業務として取り組んでいます。

 

経営事項審査の申請

経審スコアのイメージ画像
経営事項審査は、建設業許可を持つ事業者のうち、官公庁等が発注する工事の入札に参加する事業者が許可を受けている行政庁から毎決算期ごとに「総合的・客観的な点数評価」を受ける手続きです。

当事務所は、経営事項審査申請や経審スコアを事業者様にとって適切な内容にしていくコンサルティングを主な業務として取り組んでいます。

 

入札参加資格の申請・届出(工事・物品役務)

官公庁のイメージ画像
入札参加資格は、国や地方自治体(官公庁等)への入札に参加する事業者が発注機関から入札に参加する資格を取得する手続きです。

当事務所は、国や自治体等が定める資格ランク(格付け)等に留意しながら、経営事項審査申請を代理する事業者の入札参加資格申請・届出を主な業務として取り組んでいます。

 

電気工事業者登録の申請・届出

電気工事業者のイメージ画像
電気工事業者登録は、電気工事に関わる事業者のうち、一般用電気工作物・自家用電気工作物の自社施工を行う場合に登録が必要となります。

登録電気工事業者申請につきましては、建設業許可を持つ・建設業許可を持たないの違いで、登録での扱いが異なります。

 

産業廃棄物収集運搬許可の申請・届出

産業廃棄物収集運搬車のイメージ画像
産業廃棄物収集運搬許可は、収集運搬車両を持つ事業者が、排出事業者などからの依頼を受けて、産業廃棄物を中間処分場等へ運搬する場合に必要となる手続きです。

当事務所では、主に建設業の顧客事業者の産業廃棄物収集運搬許可申請や届出を代理で行っています。

 

建設キャリアアップシステム(CCUS)申請

建設技能者のイメージ画像
建設キャリアアップシステムは、建設業に携わる技能者の就業実績を管理して技能者のキャリアアップを目指す制度です。

当事務所は、一般財団法人建設業振興基金が運営するCCUS登録済み事業者として、事業者登録・技能者登録の代行申請を行っております。

 

宅地建物取引業免許の申請・届出

宅建業者のイメージ画像
宅地建物取引免許は、宅建業の営業を行う事業者が必要な事業免許です。

宅地建物取引業は、建設業との関連が強いこともあり、当事務所では主に建設業の顧客事業者の宅地建物取引業免許申請や届出を代理で行っています。

建設業許可の制度

建設業許可の制度は、工事業種ごとに細分化されたライセンス制度となっています。このため、建設業に携わる事業者にとって、自らの事業内容に合った工事業種と区分で建設業許可を受けることは、建設事業を運営していかれる上で最も重要なポイントになります。

 

一般建設業許可と特定建設業許可の区分

建設業許可の制度では、区分として一般建設業許可と特定建設業許可の定めがあります。

建設業の事業者は、工事発注者(施主)から直接工事を請負う元請工事業者と、元請工事業者から専門工事を請負う下請工事業者に区分けされますが、一定規模の元請工事を請負う場合は、特定建設業許可が必要な制度になっています。

 

工事業種(29工事業種)について

建設工事は、それぞれの工事ごとに必要な技術能力などが異なりますので、建設業許可は、工事業種別のライセンス制度となっています。工事業種は全体で29業種あり、一式工事の業種として土木工事業と建築工事業の2業種、専門工事の業種として27業種がございます。

それぞれの工事業種に一般と特定の区分があります

29の各工事業種は、それぞれに一般建設業許可と特定建設業許可の区分があり、例えば建築工事業には、「一般建設業許可の建築工事業」と「特定建設業許可の建築工事業」がございます。

建設業許可の工事業種について

建設業許可は工事業種別のライセンスでございますので、工事業種ごとに必要な技術資格などが定められています。工事業種ごとの詳しい内容につきましては、工事業種ごとのページをご用意しております。(下記の業種名をクリックして頂きますと工事業種別ページへリンクいたします。)

専門性と丁寧な業務で許可取得へ

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心!経験豊富な行政書士が担当

建設業許可の申請は、建設事業者様が思われている以上に多くの注意点があります。このため当事務所は、面談・調査から、申請書作成や行政機関での申請受理まで、行政書士経歴10年以上で、建設業許可申請実績が150件以上・建設業許可各種届出実績が800件以上ある経験豊富な行政書士が担当いたします。

確実!専門家ならではの申請準備

不十分な内容で行政機関へ建設業許可申請書の提出をしてしまいますと、申請がいつまでも受理されず、建設業許可を受けることができません。
当事務所は、機動力のある行政書士が建設業許可基準の調査・証明を迅速・確実に行い、行政機関が受理できる内容に纏めて申請をいたします。

円滑!申請事業者ごとの配慮工夫

行政機関への建設業許可申請が円滑に進むためには、行政機関が審査し易いように配慮・工夫を行うことが重要です。
当事務所は、建設業法に通じている行政書士が請事業者様の状況に合わせて適切に対応し、円滑な許可取得をサポートいたします。

建設業許可の取得手続きの流れ

面談予約 052-908-2417

面談の電話受付をする画像

まずは面談の予約

御社が建設業許可に必要な基準を満たせるかどうかについて、建設業許可制度に詳しい行政書士がお話を伺います。
052-908-2417へのお電話により、当事務所へご連絡頂ければと存じます。(オンラインメッセージフォームによるお問い合わせは、現在休止中です。)

面談は、事前に予約を頂き、当事務所(名古屋市西区)にご来訪いただくか、又は、行政書士が貴社へ訪問する形で実施いたします。

行政書士との面談・下調べ

打合せする画像

行政書士と面談

御社の詳細な状況をお伺いし、建設業許可申請に必要となる経験の裏付け書類(請負契約書、注文書、請求書など)や決算書類を拝見させていただきます。

建設業許可申請で重要な経験証明書や工事経歴書などの作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。

行政書士へ代理申請の依頼

業務委託契約を締結する画像

申請代理のご依頼

御社におかれまして、御見積の内容をご確認・ご検討いただき、見積内容にご同意いただける場合には、当事務所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

御社と当事務所との間で代理申請業務委託契約を締結いたしまして、建設業許可代理申請業務を正式に受任いたします。

行政書士が申請書類を作成

申請書類の画像

書士が申請書作成

御社よりご提供いただいた工事実績資料および決算書類などを基に、当事務所の行政書士が建設業許可申請に必要な申請書類を作成いたします。

特に、申請書類の一部である建設業財務諸表の作成につきましては、当事務所の行政書士は2級建設業経理士資格も有しておりますので、安心してお任せください。

行政書士が行政機関へ代理申請

県庁に出向く行政書士の画像

書士が県庁へ申請

御社の建設業許可申請書類が完成いたしましたら、まず御社へ申請内容について詳細に説明及び確認をさせていただきます。

その後、行政書士が申請先行政庁の建設業課において代理で申請手続き(申請書提出)を行います。従いまして、例外的な場合を除き、御社の方が役所へ出向く必要はございません。

「建設業許可の通知書」が届く

建設業許可通知書のイメージ画像

許可通知書を受領!

御社からお預かりいたしました申請手数料を納付し、建設業許可申請が行政庁(県庁等)に受理されました後、所定の審査期間がございます。

審査を経て建設業許可となりました際には、知事等が発行の「建設業許可の通知書」が御社に送付されます。

建設業許可申請では、経験の裏付け資料を保管していないなどの複雑な問題が発生することがよくあります。当事務所では、初回相談から申請書類の作成、そして建設業課への窓口申請まで、行政書士が一貫して対応いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことはありませんので、ご安心ください。

最近の建設業許可申請事例

 
建設業許可申請は「都道府県知事許可」「国土交通大臣許可」「一般建設業許可」「特定建設業許可」「専任技術者資格の内容」などにより、様々のパターンがあり、当事務所はこれまで数多くの建設業許可申請を代理してまいりました。

申請時期 申請内容 工事業種
R5年3月29日 建設業許可 屋、タ、板、ガ、
塗、防、内、具など
R5年3月15日 建設業許可 土、建、と、石、
管、鋼、舗、塗など
R4年12月26日 建設業許可 土、建、と、電、
管、塗、防、内など
R4年11月29日 建設業許可 電気通信
R4年10月25日 建設業許可 内装仕上
R4年10月21日 建設業許可 建、と、タ、
塗、防
R4年9月28日 建設業許可 管、解体
R4年8月30日 建設業許可 電気、造園
R4年7月26日 建設業許可 電気通信
R4年7月4日 建設業許可 電気通信
R4年5月27日 建設業許可 内装仕上
R4年3月31日 建設業許可 造園
R4年2月16日 建設業許可 管、内装、
建具、熱絶縁
R3年10月29日 建設業許可 左、と、石、タ、
板、塗、防、内など
R3年10月25日 建設業許可 建、と、タ、
塗、防、内
R3年10月21日 建設業許可 電気
R3年10月20日 建設業許可 機械器具設置
R3年9月6日 建設業許可 内装仕上
R3年8月16日 建設業許可 内装仕上
R3年7月12日 建設業許可 とび土工、電気、
鋼構造、内装
R2年11月9日 建設業許可
R2年11月9日 建設業許可 内装仕上
R2年11月5日 建設業許可 塗装
R2年8月24日 建設業許可 土木、電気、管、
舗装、解体
R2年7月17日 建設業許可 電気、電気通信
R2年7月3日 建設業許可 塗装
R2年7月1日 建設業許可 機械器具設置
R2年3月25日 建設業許可 内装仕上
R2年3月5日 建設業許可 防水、内装仕上、
タイル、熱絶縁
和泉行政書士事務所
所在地

郵便番号452-0822

名古屋市西区中小田井2丁目255番地ドリームハイツエンデバー2B

事務所建物内に駐車場はありませんが、建物の隣に名鉄協商パーキングがございます。

電話番号

052-908-2417

FAX

052-908-2418

URL

https://su-miyoi.com

営業日時

平日の9:30~17:30

扱い業務

建設業許可の申請や届出

経営事項審査申請

入札参加資格申請

電気工事業者登録申請

産廃物収集運搬許可申請

宅建業免許の申請や届出

 

代表者

小林大祐(愛知県行政書士会所属)

所持資格

行政書士

建設業経理士2級

マンション管理士、宅地建物取引士

実用英語検定準1級

小林の略歴等はこちらのページ

登録番号

第13082586号(2013年行政書士登録)

行政書士小林大祐