名古屋市西区の和泉行政書士事務所は、建設業手続き専門の行政書士です

当事務所が事業者様の代理で行う業務

建設業許可の申請・各種の届出

建設業許可は、工事業種（29工事業種）ごとのライセンス制度となっており、一般建設業許可と特定建設業許可（元請工事で一定金額以上の工事を下請へ外注する場合に必要）があります。

当事務所は、建設業許可申請（新規申請・業種追加申請・更新申請・般特申請）、事業年度終了届出等の各種届出を主な業務として取り組んでいます。

経営事項審査の申請

経営事項審査は、建設業許可を持つ事業者のうち、官公庁等が発注する工事の入札に参加する事業者が許可を受けている行政庁から毎決算期ごとに「総合的・客観的な点数評価」を受ける手続きです。

当事務所は、経営事項審査申請や経審スコアを事業者様にとって適切な内容にしていくコンサルティングを主な業務として取り組んでいます。

入札参加資格の申請・届出（工事・物品役務）

入札参加資格は、国や地方自治体（官公庁等）への入札に参加する事業者が発注機関から入札に参加する資格を取得する手続きです。

当事務所は、国や自治体等が定める資格ランク（格付け）等に留意しながら、経営事項審査申請を代理する事業者の入札参加資格申請・届出を主な業務として取り組んでいます。

電気工事業者登録の申請・届出

電気工事業者登録は、電気工事に関わる事業者のうち、一般用電気工作物・自家用電気工作物の自社施工を行う場合に登録が必要となります。

登録電気工事業者申請につきましては、建設業許可を持つ・建設業許可を持たないの違いで、登録での扱いが異なります。

産業廃棄物収集運搬許可の申請・届出

産業廃棄物収集運搬許可は、収集運搬車両を持つ事業者が、排出事業者などからの依頼を受けて、産業廃棄物を中間処分場等へ運搬する場合に必要となる手続きです。

当事務所では、主に建設業の顧客事業者の産業廃棄物収集運搬許可申請や届出を代理で行っています。

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）申請

建設キャリアアップシステムは、建設業に携わる技能者の就業実績を管理して技能者のキャリアアップを目指す制度です。

当事務所は、一般財団法人建設業振興基金が運営するＣＣＵＳ登録済み事業者として、事業者登録・技能者登録の代行申請を行っております。

宅地建物取引業免許の申請・届出

宅地建物取引免許は、宅建業の営業を行う事業者が必要な事業免許です。

宅地建物取引業は、建設業との関連が強いこともあり、当事務所では主に建設業の顧客事業者の宅地建物取引業免許申請や届出を代理で行っています。

建設業許可の制度

一般建設業許可と特定建設業許可の区分

建設業許可の制度では、区分として一般建設業許可と特定建設業許可の定めがあります。

建設業の事業者は、工事発注者（施主）から直接工事を請負う元請工事業者と、元請工事業者から専門工事を請負う下請工事業者に区分けされますが、一定規模の元請工事を請負う場合は、特定建設業許可が必要な制度になっています。

工事業種（２９工事業種）について

建設工事は、それぞれの工事ごとに必要な技術能力などが異なりますので、建設業許可は、工事業種別のライセンス制度となっています。工事業種は全体で２９業種あり、一式工事の業種として土木工事業と建築工事業の２業種、専門工事の業種として２７業種がございます。

それぞれの工事業種に一般と特定の区分があります

２９の各工事業種は、それぞれに一般建設業許可と特定建設業許可の区分があり、例えば建築工事業には、「一般建設業許可の建築工事業」と「特定建設業許可の建築工事業」がございます。

建設業許可の制度は、工事業種ごとに細分化されたライセンス制度となっています。このため、建設業に携わる事業者にとって、自らの事業内容に合った工事業種と区分で建設業許可を受けることは、建設事業を運営していかれる上で最も重要なポイントになります。

建設業許可の工事業種について

建設業許可は工事業種別のライセンスでございますので、工事業種ごとに必要な技術資格などが定められています。工事業種ごとの詳しい内容につきましては、工事業種ごとのページをご用意しております。（下記の業種名をクリックして頂きますと工事業種別ページへリンクいたします。）

工事経歴書（様式第二号）の作成

建設業許可の申請や建設業許可業者の毎決算期ごとの法定届出では、申請先・届出先の行政庁へ「工事経歴書（様式二号）」や「直近３期分の工事業種別施工金額：直３（様式三号）」を提出いたします。

工事経歴書・直３の重要性

「工事経歴書」や「直３」に記載して行政庁へ提出した内容は、行政庁での閲覧の対象になり、経営事項審査では完成工事高スコア（Ｘ１）に直結します。

また、建設業許可申請・届出の場面では、専任技術者資格を実務経験による際の実務経験内容のベースとなります。

工事経歴書・直３の作成

「工事経歴書」は、許可を受けている工事業種ごとに作成し、また、許可を受けているそれぞれの工事業種について、元請工事分の完工高や下請工事分の完工高を集計・計上していきます。

多くの建設業者様が複数の工事業種の工事を請負われ、尚且つ、元請工事も下請工事も請負われているなかで、適切な内容で工事経歴書作ることは相応の工夫や工数が必要です。

このため、「工事経歴書」や「直３」を適切な内容で作成するためにどのような方法を採るか、という点は建設業許可業務に携わる行政書士にとっては大きなポイントです。

当事務所におきましては、顧客事業者様の工事請負状況・完成工事状況を行政庁への提出書面にしっかり反映することを重視しております。

このため当事務所では、顧客事業者様から、工事請負資料・工事代金請求資料・エクセル版の台帳などの提供を受け、原則として、当事務所が集計作業から工事経歴書作成までを行う、という方法を採っています。