建築施工管理技士と建設業許可｜和泉行政書士事務所

建築施工管理技士資格と建設業許可

事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている許可基準を満たすことが必要で、そのの一つが、建設業を営む営業所に、建設業許可を受ける工事業種の専任技術者が常勤していることです。
建築施工管理技士は建設業法に規定されている技術資格ですので、建築施工管理技術士の資格をお持ちの方は、資格に対応する工事業種について営業所の専任技術者になることが可能です。
 

資格内容と専任技術者になることができる工事業種

建築施工管理技士は、1級・2級の級別資格となっており、また、2級については建築・躯体・仕上げの3つの種別に分かれており、資格内容により専任技術者になることができる工事業種が定められています。 

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことです。

１級建築施工管理技士の専任技術者

1級建築施工管理技士の資格は、建築一式工事や建築系の専門工事を網羅できる資格で、特定建設業許可において専任技術者になることが可能です。
1級建築施工管理技士の資格者は、お一人で上記17工事業種の専任技術者となることができます。

２級建築施工管理技士（仕上げ）の専任技術者

2級建築施工管理技士（仕上げ）の資格は、建築系の多くの専門工事に対応できる資格で、一般建設業許可に対応する資格です。
2級建築施工管理技士（仕上げ）の資格者は、お一人で上記12工事業種の専任技術者（主任技術者）となることができます。

２級建築施工管理技士（建築）の専任技術者

2級建築施工管理技士（建築）の資格で専任技術者になることができるのは、上記の2業種です。
2級建築施工管理技士（建築）の資格で内装仕上や塗装などの専門工事業種の専任技術者（主任技術者）になることはできません。

２級建築施工管理技士（躯体）の専任技術者

2級建築施工管理技士（躯体）は、鉄骨・鉄筋・コンクリート・型枠の建物躯体工事と外壁工事に対応する資格です。
2級建築施工管理技士（躯体）の資格者は、お一人で上記の6工事業種の専任技術者（主任技術者）となることができます。

一般建設業許可で建築学科の卒業者と同等に

令和5年7月より、一般建設業許可において、施工管理技士技術検定合格者を大学や高校の指定学科卒業者と同等とすることになりました。
 

実務経験の期間について、ある工事業種の実務経験期間は、他の工事業種の実務経験期間に用いることができません。（同一期間の実務経験を複数工事業種で重複することが不可能）
 

1級建築施工管理技士技術検定合格者

1級建築施工管理技士技術検定合格後、3年以上の実務経験により専任技術者になることができる工事業種

機械器具設置工事業、水道施設工事業、（消防施設工事業）、清掃施設工事業

1級建築施工管理技士技術検定1次合格者

1級建築施工管理技士技術検定1次合格後、3年以上の実務経験により専任技術者になることができる工事業種

大工工事業、左官工事業、とび土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイルれんがブロック工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、（消防施設工事業）、清掃施設工事業、解体工事業

2級建築施工管理技士技術検定（種別が建築）合格者

2級建築施工管理技士技術検定（種別が建築）合格後、5年以上の実務経験により専任技術者になることができる工事業種

大工工事業、左官工事業、とび土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイルれんがブロック工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、（消防施設工事業）、清掃施設工事業、

2級建築施工管理技士技術検定（種別が躯体）合格者

2級建築施工管理技士技術検定（種別が躯体）合格後、5年以上の実務経験により専任技術者になることができる工事業種

左官工事業、石工事業、屋根工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、（消防施設工事業）、清掃施設工事業

2級建築施工管理技士技術検定（種別が仕上げ）合格者

2級建築施工管理技士技術検定（種別が仕上げ）合格後、5年以上の実務経験により専任技術者になることができる工事業種

とび土工工事業、機械器具設置工事業、水道施設工事業、（消防施設工事業）、清掃施設工事業、解体工事業

2級建築施工管理技士技術検定1次合格者

2級建築施工管理技士技術検定1次合格後、5年以上の実務経験により専任技術者になることができる工事業種

大工工事業、左官工事業、とび土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイルれんがブロック工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、（消防施設工事業）、清掃施設工事業、解体工事業

指定建設業7業種は除外されています

指定建設業7業種は、施工管理技士検定合格と実務経験によって専任技術者となる対象から外れています。
建築施工管理技士検定合格と実務経験により専任技術者になることができない工事業種

建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、造園工事業

解体工事業で専任技術者となる場合

実務経験又は講習受講が必要な方

1級・2級（建築・躯体）建築施工管理技士の資格で解体工事業の専任技術者となる場合、原則として平成27年度までの合格者の方については、以下の1又は2の条件も満たす必要があります。

1. 解体工事の実務経験が1年以上ある
2. 登録解体工事講習の受講をしている

建設業許可を取得する工事業種の選択

営業上必要な工事業種と重要性が低い工事業種

建築施工管理技士が専任技術者となる場合、お一人で複数の工事業種の専任技術者になることができるため、営業上必要な工事業種の建設業許可だけでなく、軽微な工事（請負金額が税込500万円未満）しか受注しない工事業種や当面受注する見込みが低い工事業種も含めて建設業許可を取得するか、考慮する場面がございます。
 

主任技術者の配置について

建設業許可を受けている工事業種の工事については、軽微な工事であっても施工現場に「主任技術者」を配置する必要があります。（建設業許可を受けていない工事業種の軽微な工事では、主任技術者を配置する義務はありません。）
建設業許可を受ける工事業種の選択においては、「とりあえず取得できる工事業種は全部取っておく」という考え方もありますが、主任技術者を配置できるか考慮した上で建設業許可を受ける工事業種を選択するという考え方が合っている事業者も多いです。
 

建築工事業の経審での完工高移行

建築工事業の経営事項審査を受ける事業者の場合、建築系の専門工事業種の完成工事高を建築工事業の完成工事高に積上げる（移行する）ことが可能となっています。
建築系の専門工事業種の完成工事高を建築工事業の完成工事高に積上げる（移行する）ためには、積上げ元（移行元）の専門工事業種の建設業許可を受けている必要があります。建築工事業の経営事項審査を受ける事業者の場合は、この点を考慮して建設業許可取得業種を選択することが考えられます。

愛知県の経営事項審査では、大工工事業・左官工事業・とび土工工事業・石工事業・屋根工事業・タイルれんがブロック工事業・鋼構造物工事業・鉄筋工事業・板金工事業・ガラス工事業・塗装工事業・防水工事業・内装仕上工事業・建具工事業・解体工事業の完成工事高を建築工事業の完成工事高へ積上げ（移行）することができます。