特定建設業許可や国土交通大臣許可

建設業許可の許可基準・許可要件

許可基準１ 常勤役員等の経営業務管理能力

建設業は、一件当たりの請負金額が大きくなることが珍しくなく、建設業の経営業務は難易度が高いため、経営業務を担う方には相応の経験が必要となっております。

許可基準２ 営業所技術者（技術能力）

経営業務の管理を担う方が、技術資格基準を満たしている場合、主たる営業所の営業所技術者を兼務することが可能です。

許可基準３ 事業者等としての誠実性

建設工事の発注者は、一個人から官公庁まで様々ですが、建設工事の請負が誠実に履行されることは、生活・事業・社会にとってとても重要です。

許可基準４ 財産要件（資金調達能力）

建設業許可業者である場合、一件当たりの請負金額が大きくなることもあり、請負工事の完成には相応の資金調達能力が必要であると考えられています。

許可基準５　欠格要件に該当しない

建設業者において、役員等の重要な立場にある方が不適格ではないことは、発注者などの建設工事に関連する方だけでなく社会全体にとっても重要な点です。

許可基準　営業所技術者（技術能力）

一般建設業許可での営業所技術者資格

一般建設業許可では、下記のいずれかの基準（建設業法第七条第二号で定める基準）を満たす方が建設業許可での営業所技術者となります。

指定学科を卒業者の実務経験者

建設業法第七条第二号イ該当

指定学科（建設業法施行規則第一条で29業種それぞれの指定学科が定められています。）を卒業後に、許可申請業種の技術実務経験が3年以上又は5年以上あること。

• 大学の指定学科卒業で、許可申請業種の技術実務経験が3年以上
• 指定学科の高度専門士又は専門士（専門学校卒業）で、許可申請業種の技術実務経験が3年以上
• 高校の指定学科卒業で、許可申請業種の技術実務経験が5年以上
• 専門学校（専修学校専門課程）の指定学科卒業で、許可申請業種の技術実務経験が5年以上

例えば、高校の建築科を卒業の方が、内装仕上工事業の営業所技術者となられる場合、内装工事の実務経験が5年以上あればＯＫとなります。

許可申請業種についての技術実務経験が１０年以上ある方

建設業法第七条第二号ロ該当

許可申請業種について、技術実務経験が10年以上あること。

学歴や資格を用いずに、許可申請業種の技術実務経験のみで営業所技術者になることが制度上可能になっています。

国家資格者等

建設業法第七条第二号ハ該当

一級や二級の施工管理技士などの資格者であること。

29工事業種ごとに、営業所技術者に該当する国家資格等が定められています。（建設業法施行規則第七条の三で規定されています。）

令和5年7月より、施工管理技士検定合格者について、一級検定合格者（一次試験合格のみを含む）は大学の指定学科卒業者と同等、二級検定合格者（一次試験合格のみを含む）は高校の指定学科卒業者と同等となりました。（指定建設業7業種と電気通信工事業はこの同等扱いからは除かれています。）「施工管理技士検定合格＋合格後の3年以上又は5年以上の実務経験」によっても営業所技術者になることができるようになりました。

国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者

建設業法第七条第二号ハ該当

外国での実務経験などを国土交通大臣が個別認定して営業所技術者となる場合です。

特定建設業許可での営業所技術者資格

特定建設業許可では、下記のいずれかの基準（建設業法第十五条第二号で定める基準）を満たす方が建設業許可での営業所技術者となります。

一級の施工管理技士資格者等

建設業法第十五条第二号イ該当

国土交通大臣が定める試験の合格者・免許の保持者であること。

専任技術者に該当する国家資格等が、工事業種に応じて定められています。（国土交通大臣が定める試験及び免許：国土交通省告示）

• 一級施工管理技士
• 一級建築士
• 技術士

元請工事での指導監督的な実務経験が２年以上ある者

建設業法第十五条第二号ロ該当

一般建設業についての技術者要件を満たしている技術者で、元請として請負金額が4,500万円以上の工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験（工事現場監督等の経験）を有すること。

元請工事での現場監督経験等により、営業所技術者となる制度です。　

指定建設業の7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）については、指導監督的実務経験により営業所技術者となることができません。

大臣特別認定者

建設業法第十五条第二号ハ該当

国土交通大臣がイ該当又はロ該当の者と同等以上の能力を有するものとして認定した者

過去に特別認定講習を受けて、認定が継続している（有効な監理技術者証に認定の記載があります。）方などの場合です。

事業者様が建設業許可を受けるためには、経営能力や技術能力に加えて、建設業法で定められている以下の許可基準を満たしていることが必要です。

許可基準　事業者等としての誠実性

許可基準　財産的基礎（財産要件）

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の区分があり、一般建設業許可と特定建設業許可では許可を受けるために必要な財産要件が異なります。

一般建設業許可を受けるための財産要件

一般建設業許可を申請する事業者の場合は、以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。（建設業法第七条二号、第十五号二号）

純資産額が500万円以上あること。	建設業許可申請を行う直前決算での貸借対照表の純資産額が500万円以上ある申請事業者は、この要件を満たしています。 決算期が未到来の新設会社の場合は、資本金が500万円以上である申請事業者は、この要件を満たしています。

500万円以上の資金調達能力があること。	直前決算での貸借対照表の純資産額が500万円未満の申請事業者や、決算期が未到来の新設会社で資本金が500万円未満の申請事業者は「500万円以上の預金残高証明書」（建設業許可申請を行い申請が受付となった日の直前4週間以内が証明日であるもの）を提出することで、500万円以上の資金調達能力があることを証明します。

建設業許可業者として5年以上の営業実績があること。	建設業許可申請（業種追加申請や許可更新申請等）を行う直前5年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有して事業者は、この要件を満たしています。 新規で建設業許可を取得して営業を継続し、5年後に許可更新申請を行う場合は、こちらに該当します。

特定建設業許可を受けるための財産要件

特定建設業許可を申請する事業者の場合は、下請業者への支払能力を担保するために、財産基盤（貸借対照表）として以下の全ての基準を満たす必要があります。（建設業法第十五条三号）　

欠損額（欠損がある場合）が、資本金の20％を超えないこと	欠損額は、繰越利益剰余金がマイナスの場合に、マイナスの繰越利益剰余金額から、【資本剰余金合計額と、利益剰余金のうち利益準備金及び任意積立金を足した金額】を引いた金額となります。 例）繰越利益剰余金がマイナス5,000万円で、資本剰余金が100万円・利益準備金が400万円・別途積立金が3,500万円のだとしますと、「－5,000万円－【100万円＋400万円＋3,500万円】＝－1,000万円」ということで、欠損額は1,000万円となります。 欠損額が、資本金の20％を超えないことが必要です。 例えば、資本金が5,000万円ですと、欠損額が1,000万円を超えてしまうとＮＧです。 繰越利益剰余金がプラスの場合は、計算不要でＯＫです。
流動比率が、75％以上であること	流動比率（流動資産÷流動負債×100）が、75％以上であることが必要です。 例）流動資産が1億円で、流動負債が1億3,300万円ですと、流動比率が75％となりＯＫです。 例）流動資産が1億円で、流動負債が1億3,500万円ですと、流動比率74％となりＮＧです。 流動資産の額が流動負債の額を上回る場合は、計算不要でＯＫです。
資本金が2,000万円以上であること	申請直前の決算での資本金額が2,000万円に満たない場合でも、特定建設業許可申請までに増資を行って資本金を2,000万円以上にすることによりこの基準を満たすことが可能です。
自己資本（純資産額）が4,000万円以上であること	貸借対照表の「純資産の部」の自己資本額（純資産額）が4,000万円以上でこの基準を満たします。 決算期が未到来の新設会社においては、資本金を4,000万、或いは、資本金額2,000万円で資本準備金2,000万円などにより、自己資本（純資産額）を4,000万円以上とした場合に、この基準を満たすことが可能です。

特定建設業許可に必要な財産要件は、特定建設業許可申請（新規申請・般特新規申請・更新申請・業種追加申請）を行う直近決算期における財産状況が審査の対象となります。

許可基準　欠格要件等に該当しない

許可行政庁へ建設業許可申請を行いますと、許可行政庁は申請事業者の欠格要件対象者について、欠格要件に関する事項のうち、刑罰歴等について警察機関等への照会確認を行います。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 不正の手段により許可等を受けた場合（建設業法第二十九条第一項第七号）、建設業法第二十八条第一項各号の指示処分事由に該当し情状特に重い場合又は建設業法第二十八条第三項若しくは五項の営業の全部又は一部停止処分に違反した場合（建設業法第二十九条第一項第八号）により許可を取消されてから5年を経過しない者
3. 建設業法第二十九条第一項第七号又は八号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る行政手続法規定の通知があった日から処分日又は処分をしたことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から年を経過しない者
5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
10. 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
11. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から十号、第十二号のいずれかに該当する者
12. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第十号までのいずれかに該当する者
13. 個人で、政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第号までのいずれかに該当する者
14. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

刑法罰と欠格要件
第七号の規定により、禁固刑以上の刑に処せられた場合は、どの法律に基づく罰かを問わず欠格要件となります。
罰金刑については、第八号で対象が絞られており、刑法の罰金刑については、第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（逮捕及び監禁）、第二百四十七条（背任）により刑を受けた場合に欠格要件となります。

社会保険への加入していること

許可を受けようとする者は、社会保険加入が義務となっている事業者である場合、社保適用該当の全ての営業所において適用事業所の届出をしていることが必要です。（建設業法第七条一号、建設業法施行規則第七条二号）

例えば、法人で社員を雇用している事業者の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険に加入していることが必要となります。