電気通信工事業の建設業許可｜和泉行政書士事務所（愛知県）

建設業許可を受けるための基準

建設業許可は、社会的に重要な建設分野に関するライセンスです。

このため、事業者が許可行政庁（都道府県知事や国土交通大臣）から建設業許可を受けるためには、比較的ハードルの高い許可基準が設けられています。

事業者が許可行政庁から建設業許可を受ける（建設業者として適格と判断される）ためには、建設業に携わる人の能力に関する基準や事業者の資金力に関する基準など【建設業許可基準】を全て満たすことが必要です。

建設業許可基準うち、申請実務では、「経営業務の管理を適正に行う能力」と「専任技術者」の基準を満たすことが要になります。

経営業務の管理を適正に行う能力

事業者で役員等の地位にあり主たる営業所に常勤し、建設業の経営業務に携わる方の基準（建設業で5年以上の経営経験があることなど）が規定されています。

建設業は、一件当たりの請負金額が大きくなることが珍しくなく、建設業の経営業務は難易度が高いため、経営業務を担う方には相応の経験が必要となっております。

営業所の専任技術者

建設業を営む営業所において、工事請負で技術的役割を担う方（専任技術者）の資格基準が、工事業種別に規定されています。（工事業種別の規定には、一般建設業許可基準・特定建設業許可基準がございます。）

経営業務の管理を担う方が、技術資格基準を満たしている場合、主たる営業所の専任技術者を兼務することが可能です。

事業者等としての誠実性

事業者自体・事業者の役員等の方が法令違反などの不正行為や契約の不履行などの不誠実な行為をするおそれがないこと（信用性）を規定しています。

建設工事の発注者は、一個人から官公庁まで様々ですが、建設工事の請負が誠実に履行されることは、生活・事業・社会にとってとても重要です。

財産要件（資金調達能力）

建設業許可を受けて、建設業を営むために必要な資金面に関する基準（決算書の貸借対照表に関する事項）が規定されています。（一般建設業許可基準・特定建設業許可基準があります。）

建設業許可業者である場合、一件当たりの請負金額が大きくなることもあり、請負工事の完成には相応の資金調達能力が必要であると考えられています。

欠格要件に該当しない

事業者の役員等の方について、「該当してしまうと、適格ではない内容」が規定されています。

建設業者において、役員等の重要な立場にある方が不適格ではないことは、発注者などの建設工事に関連する方だけでなく社会全体にとっても重要な点です。

電気通信工事業の専任技術者資格

電気通信の分野は、社会的な重要性が増しており、施工管理者の資格として電気通信工事施工管理技士資格が創設されるなど、電気通信工事業の専任技術者になるための資格内容が以前より増えています。

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事方法・工事仕様の検討や決定等を行う技術者です。

一般建設業許可での電気通信工事業の専任技術者資格

電気通信工事業の一般建設業許可で専任技術者になることができるのは、以下のいずれかに該当する技術者の方です。「いずれかに該当する」ということなので、国家資格等をお持ちでない方は、実務経験の基準を満たして専任技術者になることになります。

電気通信工事に関する資格者（建設業法第七条二号ハ該当
電気通信工事施工管理技士などの電気通信工事に関する技術資格を所持している方は、電気通信工事業の専任技術者になることができます。

工事担任者については、令和3年4月1日以後の資格試験に合格した方が対象となります。

電気工学・電気通信工学の学科を卒業の電気通信工事の実務経験者（建設業法第七条二号イ該当）
電気工学や電気通信工学を修めた方で、電気通信工事の実務経験が所定年数以上ある方は、電気通信工事業の専任技術者になることができます。

令和5年7月の法令改正で、電気工事施工管理技士検定合格者は、一般建設業許可において原則電気工学科卒業者と同等となりましたが、電気通信工事業の建設業許可においては、電気工事施工管理技士＋実務経験による専任技術者資格は認められておりません。

電気通信工事の実務経験が10年以上ある者（建設業法第七条二号ロ該当）
電気通信工事の技術上の実務経験が10年以上ある方は、電気通信工事業の専任技術者になることができます。

実務経験の期間については「現在経営又は勤務している事業者での実務経験」と「過去に勤務していた事業者での実務経験」を合算することも可能です。

「過去に勤務していたの事業者での経験」については、勤務していた事業者が勤務期間において電気通信工事業の建設業許可業者であった場合は、実務経験を証明できる可能性が比較的高いです。

電気通信工事と併せて電気工事業の建設業許可取得も必要なケースで、資格内容次第では、お一人で電気通信工事業と電気工事業の二業種の専任技術者になることができます。（実務経験を用いて専任技術者となる場合、電気通信工事と電気工事の実務経験期間の重複はできません。）

特定建設業許可での電気通信工事業の専任技術者資格

電気通信工事業の特定建設業許可で専任技術者になることができるのは、以下のいずれかに該当する技術者の方です。

電気通信工事に関する資格者（建設業法第十五条二号イ該当）
1級電気通信工事施工管理技士などの電気通信工事に関する技術資格を所持している方は、電気通信工事業の専任技術者になることができます。

元請工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者（建設業法第十五条二号ロ該当）
電気通信工事業の専任技術者（一般建設業許可）資格を満たし、尚且つ、請負金額が4,500万円以上の電気通信工事で元請工事業者の現場監督等としての経験が2年以上ある方は、電気通信工事業の専任技術者になることができます。

大臣特認（建設業法第十五条二号ハ該当）

事業者様が建設業許可を受けるためには、経営能力や技術能力に加えて、建設業法で定められている以下の許可基準を満たしていることが必要です。

事業者等としての誠実性

許可を受けようとする者（法人の場合は、その法人又は法人の役員等若しくは政令で定める使用人・個人の場合は、その個人又は政令で定める使用人）が請負った工事契約に関し、不正行為（法令に反する行為）や不誠実な行為（契約内容に反する行為）を するおそれが明らかではないことが必要です。（建設業法第七条三号）

財産的基礎（財産要件）

許可を受けようとする者は、請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎又は金銭的信用を 有していないことが明らかではないことが必要です。

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の区分があり、一般建設業許可と特定建設業許可では許可を受けるために必要な財産要件が異なります。

一般建設業許可を受けるための財産要件

一般建設業許可を申請する事業者の場合は、以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。（建設業法第七条二号、第十五号二号）

特定建設業許可を受けるための財産要件

特定建設業許可を申請する事業者の場合は、下請業者への支払能力を担保するために、財産基盤として以下の全ての基準を満たす必要があります。（建設業法第十五条三号）　

特定建設業許可に必要な財産要件は、特定建設業許可申請（新規申請・般特新規申請・更新申請・業種追加申請）を行う直近決算期における財産状況が審査の対象となります。

欠格要件等に該当しないこと

事業者が建設業許可を受けようとする場合、法人の役員等や個人事業主などの欠格要件の対象者が建設業法第八条の第一号から第十四号に規定の欠格要件に 該当しないことが必要です。

許可行政庁へ建設業許可申請を行いますと、許可行政庁は申請事業者の欠格要件対象者について、欠格要件に関する事項のうち、刑罰歴等について警察機関等への照会確認を行います。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 不正の手段により許可等を受けた場合（建設業法第二十九条第一項第七号）、建設業法第二十八条第一項各号の指示処分事由に該当し情状特に重い場合又は建設業法第二十八条第三項若しくは五項の営業の全部又は一部停止処分に違反した場合（建設業法第二十九条第一項第八号）により許可を取消されてから5年を経過しない者
3. 建設業法第二十九条第一項第七号又は八号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る行政手続法規定の通知があった日から処分日又は処分をしたことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から年を経過しない者
5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
10. 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
11. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から十号、第十二号のいずれかに該当する者
12. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第十号までのいずれかに該当する者
13. 個人で、政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第号までのいずれかに該当する者
14. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

刑法罰と欠格要件
第七号の規定により、禁固刑以上の刑に処せられた場合は、どの法律に基づく罰かを問わず欠格要件となります。
罰金刑については、第八号で対象が絞られており、刑法の罰金刑については、第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（逮捕及び監禁）、第二百四十七条（背任）により刑を受けた場合に欠格要件となります。

社会保険への加入していること

許可を受けようとする者は、社会保険加入が義務となっている事業者である場合、社保適用該当の全ての営業所において適用事業所の届出をしていることが必要です。（建設業法第七条一号、建設業法施行規則第七条二号）

例えば、法人で社員を雇用している事業者の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険に加入していることが必要となります。