愛知県の建設業許可｜要件や手続きを行政書士が解説

愛知県で建設業許可を取得するための要件などを詳しく解説します

建設業許可や建設業許可標識のことを「建設業の金看板」と表現することがあります通り、建設業を営む事業者が、必要な工事業種及び区分の建設業許可を受けていることは、営業活動・工事受注において不可欠です。

このページでは、愛知県内の事業者の方が愛知県から建設業許可を受けるためには「どのようなことを満たす必要があるのか」について行政書士がご案内いたします。

建設業許可が必要な工事、建設業許可がいらない工事

建設業許可は、建設工事を請負う全ての事業者が取得しなければならないわけではありません。建設業法で規定されている「軽微な建設工事」のみを請負う場合、建設業許可を受ける必要はありません。このため、愛知県には建設業許可を受けていない工事請負事業者が多く存在しています。

一方、事業者が「軽微な建設工事」ではない建設工事を請負うためには、請負う工種に対応する建設業許可を受けていることが必要となっています。

500万円以上の工事請負には建設業許可が必要

500万円以上の工事を請負う場合、建設業許可が必要というルールは、建設業許可を持たない事業者の方も含めて、建設業に携わっている方々には広く知られています。
ただ、建設業許可が必要になる場面については、例外的な点もあり単純ではないルールになっています。
「500万円以上の工事を請負う場合、建設業許可が必要」という点以外にも、大事な点がありますので、ご案内いたします。

建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

軽微な建設工事のみを請負う事業者は、建設業許可を受けていなくても工事を請負うことができます。法令上は「軽微な建設工事」という言い方になりますが、言い換えますと「建設業許可がいらない工事」ということになります。
「軽微な建設工事＝建設業許可がいらない工事」は、建築工事業（建築一式工事）以外の28工事業種の工事と、建築工事業（建築一式工事）の工事とで、条件が異なっています。

建築工事業（建築一式工事）以外の28工事業種での軽微な建設工事

請負金額が500万円（税込み）未満の建設工事は、軽微な建設工事に該当します。 請負金額が500万円（税込み）未満の建設工事のみ請負う事業者は、建設業許可を受けずに営業することができます。

軽微な工事しか請負わない事業者は、法令上、建設業許可を受ける必要がありません。
ただし、取引の実態において、下請の専門工事業者は、元請工事業者から軽微な工事しか請負わない場合でも、元請工事業者から建設業許可を受けていることを求められることが多いです。

建築工事業（建築一式工事）での軽微な建設工事

請負金額が1,500万円（税込み）未満の建築一式工事は、軽微な建設工事に該当します。 （延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅建設工事であっても、請負金額が税込1,500万円未満の建築一式工事は、軽微な建設工事に当たります。）
延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅建設工事は、軽微な建設工事に該当します。 （請負金額が1,500万円以上の建築一式工事であっても、延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅建設工事の場合は、軽微な工事に当たります。）

 

【注意ポイント】材料提供がある場合は加算して判断します

建設業許可が必要か不要かの判断は、工事請負金額が500万円以上なのかという点だけでなく、材料提供がある場合は、工事請負金額に材料費を加算して500万円以上になるかによって判断することに留意します。

建設業許可が必要か（軽微な建設工事に該当するか）の金額判断
工事請負金額と発注者提供の材料市場価格（材料運搬費が発生する場合は運賃も加算）の合計金額が税込み500万円以上となる場合は、建設業許可が必要な工事となります。

例えば、空調機器設置工事業者が工事注文者より材料提供される空調機器設置工事（管工事）を請負う場合について考えます。このとき、工事請負金額が300万円（材料費を含まず）であっても、工事注文者から提供された空調機器の価格が200万円と評価される場合には、管工事業の建設業許可が必要となるという判断になります。

特定建設業許可が必要な事業者

建設業許可の制度では、工事業種の種別だけでなく、一般建設業許可と特定建設業許可の区分がございます。

元請の事業者様については、一次下請工事業者に発注する金額が法令で定められた基準以上となる工事を行う場合は、特定建設業許可が必要になります。

下請工事業者は一般建設業許可でＯＫ

特定建設業許可は、元請から工事を請負う下請業者を保護するという制度意義があることから、下請の事業者様の場合は、請負金額が大きくなっても一般建設業許可でＯＫです。

一つの事業者で複数の工事業種の建設業許可を持つ場合、ある工事業種は特定建設業許可を持ち、別の工事業種では一般建設業許可を持つ、ということもございます。

特定建設業についてはこちらのページ

工事業種ごとの許可制度になっています

建設業許可は、29の工事業種に細分されている許可制度（事業免許）となっています。
このため、例えば500万円以上の電気工事Ａと、500万円の管工事Ｂを請負う場合、電気工事の建設業許可と管工事の建設業許可が必要となります。

知事許可か・大臣許可か

建設業者は、営業所の所在地によって、県知事又は国土交通大臣（中部地方整備局）から建設業許可を受ける必要があります。

県知事から建設業許可を受ける建設業者

営業所が県内のみの事業者様

建設業の営業所が県内にある事業者様は、県知事の建設業許可を取得する必要があります。（複数の営業所がある場合、すべての営業所が愛知県内にある事業者様は、愛知県知事の許可の対象となります。）

知事許可の建設業許可申請先は、主たる営業所の所在地より申請先（管轄部所）が分かれています。主たる営業所の所在地ごとの申請先所管部所について

国土交通大臣から建設業許可を受ける建設業者

営業所が他の都道府県にもある事業者様

建設業の営業所が愛知県内だけでなく、他の都道府県にも所在する事業者様は、国土交通大臣の建設業許可を取得する必要があります。なお、複数ある営業所のうち、主たる営業所が愛知県内に所在する場合には、国土交通省中部地方整備局への申請が必要となります。

建設業許可の申請区分や有効期間など

建設業許可の制度では、建設業許可を何も受けていない事業者が新たに建設業許可を受けるための新規申請だけでなく、5年の有効期限後も引き続き建設業許可を受けるための更新申請や建設業許可を受ける工事業種を追加する業種追加申請などの申請区分が設けられています。

新規申請

知事許可の場合の新規申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

申請手数料９万円 （一般建設業許可のみの新規申請の場合、又は、特定建設業許可のみの新規申請の場合）
申請手数料１８万円 （一般建設業許可の新規申請と特定建設業許可の新規申請を同時に行う場合）

建設業許可の有効期間は５年

決算期ごとの事業年度終了届出（決算変更届出）

更新申請

知事許可の場合の更新申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

申請手数料５万円 （一般建設業の建設業許可を受けている事業者が一般建設業許可の更新を申請の場合、又は、特定建設業の建設業許可を受けてる事業者が特定建設業許可の更新を申請の場合）
申請手数料１０万円 （一般建設業の建設業許可と特定建設業許可の建設業許可を受けている事業者が、一般建設業許可の更新申請と特定建設業許可の更新申請を同時に行う場合）

業種追加申請

知事許可の場合の業種追加申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

申請手数料５万円 （一般建設業の建設業許可を受けている事業者が一般建設業許可の業種追加を申請の場合、又は、特定建設業の建設業許可を受けている事業者が特定建設業許可の業種追加を申請の場合）
申請手数料１０万円 （一般建設業の建設業許可と特定建設業許可の建設業許可を受けている事業者が、一般建設業許可の業種追加申請と特定建設業許可の業種追加申請を同時に行う場合）

般特新規申請

知事許可の場合の般特新規申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

申請手数料９万円 （一般建設業の建設業許可のみを受けている事業者が特定建設業許可を申請の場合、又は、特定建設業の建設業許可のみを受けている事業者が一般建設業許可を申請の場合）

愛知県の建設業許可についてのＱ＆Ａ

設備工事会社の代表取締役、佐藤です。 建設業許可を受けるには、経営経験が５年以上必要とのことですが、当社は会社を設立してからまだ２年です。 建設業許可を受けることは可能でしょうか？	佐藤様は、会社を設立する前は、約４年間個人事業主として設備工事を請負っていたそうですね。 建設業許可の申請では、佐藤様の経営経験について、個人事業主での建設業の経営経験と、会社設立後の取締役での経営経験を合算することが可能です。 個人事業主での経営経験と、会社設立後の経営経験を合算して、満５年以上あれば経営経験についての要件を満たすことができます。（それぞれの経験について、書面資料や証明書類による裏付けが必要となります。） 仮に、佐藤様に個人事業主の経験が無かった場合は、佐藤様の建設業での経営経験は２年のみで、これでは経験年数が足りません。 佐藤様の経験年数が不足の場合は、建設業での経営経験が５年以上有り、その経験の裏付けができる方が常勤の取締役として佐藤様の会社へ迎え入れることで、経営経験の要件を満たすことができます。
内装工事会社の代表取締役、伊藤です。 建設業許可の技術者について質問します。 当社には私を含め建築系の国家資格者や建築系の学卒者がいないのですが、建設業許可は取得可能でしょうか？	伊藤様は、勤務していた内装工事会社を５年前退職して独立し、内装工事の会社を設立されたとのことですね。 独立前に勤務していた内装工事会社では、約８年の内装工事の経験があるとのことです。 独立して内装工事の会社を設立してからの内装工事の実務経験と、以前勤務していた内装工事会社での実務経験を合算して、満１０年以上の実務経験を有することで、営業所技術者の要件を満たすことが可能となります。 尚、以前勤務していた内装工事会社での実務経験について、原則は勤務していた会社に証明してもらう（証明者になってもらう）ことになります。 愛知県の建設業許可申請にいて、営業所技術者の要件を実務経験の証明よって満たす場合、実務を積んだ工事業種の経験割合を問われます。 例えば、１年間に実務に携わった工事のうち、内装工事の割合が７割・建具工事の割合が３割の場合、内装工事の実務経験は１年分とはならず、内装工事の実務経験が０.７年分・建具工事の実務経験が０.３年分として計算されます。 複数の工事業種の施工や施工管理を行ってきた方は、許可を受けようとする工事業種分の実務経験割合期間を合算して１０年以上の期間があることが必要となります。 このような場合、１０年間の実務経験の証明するためには、１０年間では足りず、それ以上の期間を要することにご留意ください。
愛知県への建設業許可の申請は、行政書士へ依頼した方がよいのですか？	建設業許可申請は、愛知県が発行する「建設業許可申請の手引き」がありますので、自社で行うことも可能です。これは毎期の決算や税務署への申告も税理士へ依頼せずに自社で行う選択と類似しています。 専門性の高い手続きを専門士業に依頼するか、自社で行うかは、事業者様の考え方次第ですので、建設業許可の申請を自社で行うことは、有り得る選択です。 一方、建設業許可に関する手続きは、必ず毎期ごとに発生する手続き頻度の多さや、行政書士の専門能力を踏まえて、行政書士への依頼が合理的と判断している事業者様も多くいらっしゃいます。

営業所が２箇所以上での人員配置

建設業者のうち、建設業を営む営業所が複数（2箇所以上）ある事業者様については、主たる営業所と従たる営業所のそれぞれに、建設業許可基準にもとづく役割を担う方を配置することになります。

主たる営業所には

主たる営業所には、常勤役員等（経営業務の管理責任者）を担う方と営業所技術者を担う方を配置します。

従たる営業所には

従たる営業所には、令3条の使用人を担う方と営業所技術者を担う方を配置します。

建設業法施行令第3条に規定する使用人

建設業法施行令第3条に規定する使用人とは、従たる営業所において、建設工事の請負契約の締結や履行に関して、一定の権限を持つ営業所の代表者です。

営業所技術者との兼務

常勤役員等（経営業務の管理責任者）又は令3条の使用人の方は、役割を担う営業所に限り、営業所技術者を兼務することができます。