経営事項審査（愛知県）の要点を行政書士が解説いたします

申請工事業種ごとの完成工事高（Ｘ１点）

完成工事高評点（Ｘ1点）は、経審申請建設業者の申請工事業種ごとの直近2期平均又は直近3期平均の完成工事高を定められている算式によって点数化します。

完成工事高を2期平均とするか3期平均とするかについては、申請事業者が選択できます。尚、2期平均を選択した場合は、経審申請業種の全てが2期平均となり、2期平均と3期平均の併用はできません。

完成工事高評点（Ｘ1点）の算出サンプル（Ｘ1点を700点及び800点）

Ｘ1の素点で700点（Ｐ点の構成値で175点）を取るためには、申請工事業種の平均完成工事高は90,000千円となります。	（計算式は、22×完成工事高90,000÷20,000＋601=700点）
Ｘ1の素点で800点（Ｐ点の構成値で200点）を取るためには、申請工事業種の平均完成工事高はおおよそ220,000千円となります。	（計算式は、28×完成工事高220,000÷50,000＋678=801点）

完成工事高評点（Ｘ1点）が経営事項審査全体に占めるウェイトは、25％となっています。

Ｘ1の点数が700点の場合は、700×0.25で、総合評定値（Ｐ点）構成値は、175点となります。

Ｘ1の点数が801点の場合は、801×0.25で、総合評定値（Ｐ点）構成値は、200点となります。

完成工事高の業種間の振替

完成工事高については《業種間の振替》ができる仕組みがあります。一部の専門工事の完工高を一式工事（土木・建築）の完工高に振替て、一式工事の完工高を上積みすることや一部の専門工事業種の間で完工高を振替えることが可能です。（完成工事高の業種間の振替には、振替元の工事業種についても建設業許可を受けている必要があることや、振替元の工事業種は経営事項審査を受けられない制約があります。）

自己資本額および平均利益額（Ｘ２点）

自己資本額および平均利益額評点（Ｘ2点）は、経審申請建設業者の直近決算期又は直近2期平均の自己資本額評点（Ｘ21）と直近2年平均の営業利益額評点（Ｘ22）を定められている算式によって点数化します。

自己資本額および平均利益額評点（Ｘ2点）は、自己資本額評点（Ｘ21）
が5割（0.5）・平均営業利益額評点（Ｘ22）が5割（0.5）の構成となっています。

自己資本額および平均利益額評点の算出サンプル（Ｘ2点を700点）

まずは、自己資本額評点（Ｘ21）と平均営業利益額評点（Ｘ22）をそれぞれ算出します。

Ｘ21の素点で700点以上を取るためには、自己資本額申請はおおよそ82,000千円となります。	（計算式は、16×自己資本額82,000千円÷20,000＋635=700点）
Ｘ22の素点で700点以上を取るためには、平均営業利益額は55,000千円となります。	（計算式は、12×平均営業利益額55,000÷10,000＋634=700点）

次いで、自己資本額評点（Ｘ21）の5割と平均営業利益額評点（Ｘ22）の5割を足します。

Ｘ21の700点の5割（0.5）とＸ22の700点の5割（0.5）を足し、Ｘ2点は700点となります。	0.5×Ｘ21が700点＋0.5×Ｘ22が700点=700点

自己資本額および平均利益額評点（Ｘ2点）が経営事項審査全体に占めるウェイトは、15％となっています。

Ｘ2の点数が700点の場合は、707×0.15で、総合評定値（Ｐ点）構成値は、105点となります。

経営状況評点（Ｙ点）

経営状況評点（Ｙ点）は、建設業者の財務状況について、国土交通省に指定された分析機関に経営状況を依頼し、経営状況分析評点を得ます。

経営状況分析で分析評価対象となる指標 

経営状況分析では、まず、純支払利息比率（Ｘ1）・負債回転期間（Ｘ2）・総資本売上総利益率（Ｘ3）・売上高経常利益率（Ｘ4）・自己資本対固定資産比率（Ｘ5）・自己資本比率（Ｘ6）・営業キャッシュフロー（Ｘ7）・利益剰余金（Ｘ8）の８つの指標について、それぞれの指標値を算出します。	8つの指標のそれぞれの計算式は、個別に下記でご案内するものになります。

次に、8つの指標値を定められている計算式で、経営状況点数（Ａ）を算出します。	経営状況点数（Ａ）＝－0.4560×純支払利息比率指標値（Ｘ1）－0.0508×負債回転期間指標値（Ｘ2）＋0.0264×総資本売上総利益率指標値（Ｘ3）＋0.0027売上高経常利益率指標値（Ｘ4）＋0.0011×自己資本対固定資産比率（Ｘ5）＋0.0089×自己資本比率（Ｘ6）＋0.0818×営業キャッシュフロー指標値（Ｘ7）＋0.0172×利益剰余金指標値（Ｘ8）＋規定値0.1906

さらに、経営状況点数（Ａ）を定められている算式で計算し、経営状況評点（Ｙ）を算出します。	経営状況評点（Ｙ）＝規定値167.3×経営状況点数（Ａ）＋規定値583

純支払利息比率：Ｘ１

純支払利息比率の指標は、実質的な利息負担額（支払利息－受取利息配当金）が、売上高に対して、どのくらいの比率になっているかを評価する指標です。

純支払利息比率＝実質利息負担額（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100

• 最も高評価となる上限値が－0.3%
• 最も評価が低くなる下限値が5.1%

売上高が1億円（100,000千円）と仮定して、	純支払利息が50万円（500千円）の場合は、0.5% 純支払利息が500万円（5,000千円）の場合は、5％

有利子負債が少ない事業者や、支払利息よりも受取利息・配当金が多い事業者の評価が高くなり、逆に支払利息額が売上高の約5％あるような下限値に近い事業者は低評価となります。

売上が分母となるため、支払利息が同額で売上高が異なる比較の場合は、売上が高い方が評価が高くなります。経営状況評点（Ｙ点）のなかでは、最も影響が大きい指標です。

負債回転期間：Ｘ２

負債回転期間の指標は、負債総額（流動負債＋固定負債）が月商売上額（売上高÷12）の何カ月分になっているかを評価する指標です。

負債回転期間＝負債（流動負債＋固定負債）／売上高÷12

• 最も高評価となる上限値が0.9ヵ月
• 最も評価が低くなる下限値が18.0ヵ月

売上高が1億2千万円（120,000千円）と仮定して、	負債が5千万円（50,000千円）の場合は、5月 負債が1億円（100,000千円）の場合は、10カ月

売上高に比べて、負債が少ない（負債回転期間が短い）ほど高評価となります。

総資本売上総利益率：Ｘ３

総資本売上総利益率の指標は、総資本（負債合計＋純資産合計）に対して、どのくらい売上総利益（売上－売上原価）を獲得したかを評価する指標です。総資本額は、2年平均額を用い、総資本額の2年平均額が3,000万円に満たない場合は、3,000万円として計算します。

総資本売上総利益比率＝売上総利益／総資本（2期平均）×100

• 最も高評価となる上限値が63.6%
• 最も評価が低くなる下限値が6.5%

売上総利益がが1億円（100,000千円）と仮定して、	総資本（2年平均）が2億円（200,000千円）の場合は、50％ 総資本（2年平均）が10億円（1,000,000千円）の場合は、10％

総資本の額は、額が小さい方が評価が上がりますので、総資本のうち負債について、借入金がある場合の借入金の返済や決算前に支払可能な工事未払金や買掛金等は支払ってしまうこと等により、負債額を減少する取組みが有効です。

決算が4月末や5月末の事業者は、年度末である3月末までに完工した案件の完成工事未収入金の入金や工事未払金の支払が完了していることが多いため、3月末決算である場合よりも総資本の額が小さくなりこの指標に関してプラスに作用すると考えられます。

売上総利益については、売上に対して完成工事原価の適正化を図ることが要ですが、昨今の材料費の上昇や施工に携わる人件費（労務費と経費のうち人件費）の上昇などを踏まえますと、適正価格での受注をする営業努力が重要と考えられます。

売上高経常利益率：Ｘ４

売上高経常利益率の指標は、売上高に対して、どのくらい経常利益があるかを評価する指標です。

売上高経常利益率＝経常利益／売上高×100

• 最も高評価となる上限値が5.1%
• 最も評価が低くなる下限値が-8.5%

売上高が1億円（100,000千円）と仮定して、	経常利益が500万円（5,000千円）の場合は、5％ 経常利益が△100万円（△1,000千円）の場合は、－1％

当該事業年度の収益性を評価します。

自己資本対固定資産比率：Ｘ５

自己資本対固定資産比率の指標は、固定資産（機械・車両・建物など）の取得が、どのくらい自己資本（純資産合計）により調達できているかを評価する指標です。

自己資本対固定資産比率＝自己資本／固定資産×100

• 最も高評価となる上限値が350.0%
• 最も評価が低くなる下限値が-76.5％

固定資産が5千万円（50,000千円）と仮定して、	自己資本が1億円（100,000千円）の場合は、200％ 自己資本が5千万円（50,000千円）の場合は、100％

固定資産額に対して、自己資本額が多いほど高評価になります。

自己資本額が同額で比較する場合、固定資産額が少ないほど高評価になります。

自己資本比率：Ｘ６

自己資本（純資産合計）が総資本（負債合計＋純資産合計）に占める割合を評価する指標です。（負債への依存度を評価する指標です。）

自己資本比率＝自己資本／総資本×100

• 最も高評価となる上限値が68.5%
• 最も評価が低くなる下限値が-68.6％

自己資本が5千万円（50,000千円）と仮定して、	総資本が1億円（100,000千円）の場合は、50％ 総資本が2億円（200,000千円）の場合は、25％

自己資本に対して、総資本が少ない（負債が少ない）ほど高評価になります。

営業キャッシュフロー：Ｘ７

キャッシュフロー（2年平均）の大きさを1億円単位で評価（絶対的評価）する指標です。

営業キャッシュフロー＝営業キャッシュフロー（2年平均）／1億円

• 最も高評価となる上限値が15.0・最も評価が低くなる下限値が-10.0

営業キャッシュフロー＝経常利益＋減価償却費±引当金増減額－法人税住民税および事業税±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額の1億円に対する評価のため、規模の大きな事業者に有利な指標となっています。

利益剰余金：Ｘ８

内部留保（利益剰余金）の大きさを1億円単位で評価（絶対的評価）する指標です。1億円に対する評価のため、規模の大きな事業者に有利な指標です。

利益剰余金＝利益上拠金／1億円

• 最も高評価となる上限値が100・最も評価が低くなる下限値が-3.0

経営状況評点（Ｙ）が経営事項審査全体に占めるウェイトは、20％となっています。

Ｙの点数が700点の場合は、700×0.20で、総合評定値（Ｐ点）構成値は、140点となります。

技術職員数および元請完成工事高（Ｚ点）

技術職員数および元請完成工事高評点（Ｚ点）は、建設事業者の技術力の評価として技術職員と元請としてマネジメント能力（元請工事の完成工事高）を定められている算式によって点数化します。

技術職員数および元請完成工事高評点（Ｚ点）は、技術職員評点（Ｚ1点）が8割（0.8）・元請完成工事高評点（Ｚ2点）が2割（0.2）の構成となっています。

技術職員数および元請完成工事高評点の算出サンプル（Ｚ点を約700点）

まずは、技術職員評点（Ｚ1点）と元請完成工事高評点（Ｚ2点）をそれぞれ算出します。

Ｚ1の素点で700点以上を取るためには、申請工事業種の技術職員点数は16点となります。	（計算式は、63×技術職員点数16点÷5＋508=709点）
Ｚ2の素点で700点以上を取るためには、申請工事業種の平均元請完成工事高はおおよそ34,500千円となります。	（計算式は、31×元請完成工事高34,500÷10,000＋594=701点）

次いで、技術職員評点の8割と申請工事業種の平均元請完成工事高の2割を足します。

Ｚ1の709点の8割（0.8）とＺ2の701点の2割（0.2）を足し、Ｚ点は707点となります。	0.8×Ｚ1が709点＋0.2×Ｚ2が701点=707点

技術職員評点は、主なものとして以下の配点となっています。	6点加点（監理技術者証を持ち、監理技術者講習を受講） 5点加点（1級施工監理技術者資格者） 4点加点（1級施工管理技士補資格者） 3点加点（登録基幹技能者資格者） 2点加点（2級施工管理技士資格者） 1点加点（10年以上の実務経験者）

特定建設業許可を要する元請工事で施工管理を担う「一級施工管理技士資格を持ち有効な監理技術者証を持つ技術者」の点数が最も高くなっています。

術職員数および元請完成工事高評点（Ｚ点）が経営事項審査全体に占めるウェイトは、25％となっています。

Ｚの点数が707点の場合は、707×0.25で、総合評定値（Ｐ点）構成値は、176点となります。

その他の審査項目（社会性等・Ｗ点）

その他の審査項目・社会性等評点（Ｗ点）は、建設業者の労働福祉や地域貢献などの社会的責任等を評価する項目です。

まずは、8つの各審査項目（Ｗ1・Ｗ2・Ｗ3・Ｗ4・Ｗ5・Ｗ6・Ｗ7・Ｗ8）についての点数を算出します。	個々の加点項目のうち、主なものは下記でご案内するものになります。

次に、定められている計算式で、その他の審査項目・社会性等評点（Ｗ点）を算出します。	その他の審査項目・社会性等評点（Ｗ点）＝（Ｗ1＋Ｗ2＋Ｗ3＋Ｗ4＋Ｗ5＋Ｗ6＋Ｗ7＋Ｗ8）×規定値10×規定値175÷200

Ｗ１労働福祉の状況・若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況・知識及び技術の向上に関する取組の状況・ワークライフバランスに関する取組の状況・建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（最大点数は62点で、状況により減点となる項目があります。）	建設業退職金共済制度への加入（15点加点） 退職一時金制度若しくは企業年金制度の導入（15点加点） 法定外労働災害補償制度への加入（15点加点） 建設キャリアアップシステムの導入（10点又は15点の加点）

Ｗ２建設業の営業の状況（最大点数60点で、状況により減点となる項目があります。）	建設業の営業年数が35年以上（60点加点） 建設業の営業年数が20年以上（30点加点） 建設業の営業年数が10年以上（10点加点）

Ｗ３防災協定締結の有無（最大点数20点）	防災協定締結が有り（20点加点）

Ｗ４法令遵守の状況（最大点数0点、状況により減点となる項目があります。）	法令違反による処分等がない（±０点） 法令違反により指示処分を受けた場合（－15点） 法令違反により営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合（－30点）

Ｗ５建設業の経理の状況（最大点数30点）	1級建設業経理士が1名で、平均完成工事高が1億円以上10億円未満（8点加点） 2級建設業経理士が1名で、平均完成工事高が1億円以上10億円未満（6点加点）

Ｗ６研究開発の状況（最大点数25点）	平均研究開発費の額が1億円以上2億円未満（2点加点）

Ｗ７建設機械の所有及びリース台数（最大点数15点）	加点対象の建設機械台数が1台（5点加点） 加点対象の建設機械台数が5台（9点加点） 加点対象の建設機械台数が10台（13点加点）

Ｗ８国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（最大点数10点）	エコアクション２１の認証（3点加点） ＩＳＯ９００１の認証（5点加点）

その他の審査項目・社会性等評点（Ｗ点）の算出サンプル（Ｗ点を700点）

Ｗの素点で700点（Ｐ点の構成値で140点）を取るためには、Ｗ1＋Ｗ2＋Ｗ3＋Ｗ4＋Ｗ5＋Ｗ6＋Ｗ7＋Ｗ8が80点となります。	（計算式は、80×規定値10×既定値175÷200=700点）

その他の審査項目・社会性等評点（Ｗ点）が経営事項審査全体に占めるウェイトは、15％となっています。

Ｗの点数が700点の場合は、707×0.15で、総合評定値（Ｐ点）構成値は、105点となります。

経営事項審査において、完成工事高や経営状況は決算期ごとに変動がありますので、経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）の底上げを目指す場合、審査基準日前にこの審査項目の対策を行うことが肝となります。