愛知県の建設業許可をわかりやすく解説

建設業許可が必要な事業者様へ

愛知県名古屋市西区の和泉行政書士事務所のページをご覧頂き、ありがとうございます。

建設業者にとって、建設業許可を受けていることは、最も優先されることの一つです。建設業許可が重要であることから、以前は建設業者が営業所に掲げる建設業許可標識を金色にすることが多く、「建設業の金看板」を持っている、というような表現をしていました。最近は「金看板」という言い方を聞く機会は減りましたが、それでも行政書士からしますと、建設業許可は金看板と言うに値するものだと認識しています。

建設業許可がいる・いらない

事業者が建設業を営む場合、建設業許可の制度（建設業法）では、「軽微な建設工事」のみを請負う事業者は、行政から建設業許可を受ける必要がありません。「軽微な建設工事」のみを請負う事業者は、無許可でも営業が出来るため、愛知県にも多くの無許可の事業者がいらっしゃいます。

一方、事業者が「軽微な建設工事」に該当しない建設工事を請負うためには、請負う工種に対応する建設業許可を受けている必要があります。（建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二）

一般建設業許可が必要な事業者

建設業に携わる事業者様の間で「500万円以上の工事を請負うためには、建設業許可が必要である」ということは、広く知られているかと存じます。

建築工事業（建築一式工事）以外の28工事業種では、税込み500万円以上の建設工事は、「軽微ではない建設工事」となります。

このため、建築工事業（建築一式工事）以外の28工事業種について、事業者が税込み500万円以上の建設工事を請負う場合、請負う工事内容に対応する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。（建築工事業は、軽微な建設工事についての条件が他の28工事業種とは異なります。）

建設業許可が不要な事業者（軽微な建設工事）

軽微な建設工事のみ請負事業者は、建設業許可を受けていなくても工事を請負うことができます。「軽微な建設工事」は、建築工事業（建築一式工事）以外の28工事業種の工事と建築工事業（建築一式工事）の工事とで、条件が異なります。

建築工事業（建築一式工事）以外の28工事業種での軽微な建設工事

建築工事業（建築一式工事）での軽微な建設工事

注文者から材料提供がある場合

建設工事の請負において、工事に必要な材料を元請工事業者が下請工事業者に材料を提供する場合など、「工事注文者が工事施工業者に材料を提供すること」は、珍しいことではないと存じます。

また、工事注文者から材料提供がある場合、工事注文者と工事施工業者との間の工事請負契約の請負金額には、材料費は含まれていないことが一般的であるかと存じます。

一方で、「軽微な建設工事」に該当するか否かを判断する場合には、工事請負金額に、工事注文者が提供した材料費を加算して判断することになります。

軽微な建設工事に該当するか否かの金額判断
工事請負金額＋発注者提供の材料市場価格（材料運搬費が発生の場合は運賃も加算）の合計金額が、税込み500万円未満であれば軽微な建設工事となります。

例えば、空調機器設置工事業者が工事注文者から材料提供のある空調機器設置工事（管工事）を請負う場合、工事請負金額が300万円（材料費含まず）でも、工事注文者提供の空調機器価格が200万円ある場合は、管工事業の建設業許可が必要という判断になります。　

特定建設業許可が必要な事業者

建設業許可の制度では、工事業種の種別だけでなく、一般建設業許可と特定建設業許可の区分がございます。

元請の事業者様については、下請工事業者に発注する金額が法令で定められた基準以上となる工事を行う場合は、特定建設業許可が必要になります。

特定建設業許可は、元請から工事を請負う下請業者を保護するという制度意義があることから、下請の事業者様の場合は、請負金額が大きくなっても一般建設業許可でＯＫです。

一つの事業者で複数の工事業種の建設業許可を持つ場合、ある工事業種は特定建設業許可を持ち、別の工事業種では一般建設業許可を持つ、ということもございます。
特定建設業についてはこちらのページ

愛知県知事許可の対象事業者

愛知県内の事業者様（建設業を営む主たる営業所が愛知県内の事業者様）が行政庁から建設業許可を受ける場合、建設業を営む営業所の所在地の範囲によって、愛知県知事から建設業許可を受ける事業者様と国土交通大臣（中部地方整備局）から建設業許可を受ける事業者様があります。

愛知県知事から建設業許可を受ける事業者様

営業所が愛知県内のみの事業者様

建設業の営業所が愛知県内にある事業者様は、愛知県知事の建設業許可を受けることになります。（営業所が複数ある事業者様においては、全ての営業所が愛知県内にある場合は、愛知県知事許可の対象となります。）

愛知県知事許可の建設業許可申請先は、主たる営業所の所在地より申請先（管轄部所）が分かれています。主たる営業所の所在地ごとの申請先所管部所について

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者様

営業所が他の都道府県にもある事業者様

建設業の営業所が愛知県内だけでなく、他の都道府県にもある事業者様は、国土交通大臣の建設業許可を受けることになります。（複数ある営業所のうち、主たる営業所が愛知県内の場合は、国土交通省中部地方整備局への申請となります。）

建設業許可の２９工事業種

工事業種ごとのライセンス制度です

建設業許可は、工事業種ごとのライセンス制度となっていますので、一つの事業者様が異なる業種の工事をそれぞれ単独で請負う場合、それぞれの工事業種の建設業許可が必要となります。（建設業法第三条2項）

建設業許可は工事業種ごとのライセンス制度となっているため、一つの事業者様が複数の工事業種の建設業許可を受けるケースは非常に多いです。

建設業許可業者様が、許可を受けていない建設業許可の工事業種を追加で取得する「業種追加申請」の制度もございます。

各工事業種の工事内容や技術者の資格

各工事業種の工事内容や専任技術者の資格は、業種別のページをご参照ください。

愛知県の建設業許可申請の所管部所

建設業許可を受けようとする事業者で、愛知県内にのみ建設業を営む営業所がある事業者は、愛知県知事から建設業許可を受けることになります。

愛知県知事許可の建設業許可申請を行う場合、主たる営業所の所在地ごとに、申請先（所管部所）が分けられています。

尚、当事務所へ建設業許可申請の業務をご依頼頂く場合、行政書士が愛知県へ代理で申請をいたしますので、ご依頼事業者の方が申請窓口へご足労頂く必要は原則ありません。

愛知県都市交通局都市基盤部都市総務課建設業不動産業室管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、名古屋市内に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県都市交通局都市基盤部都市総務課建設業不動産業室へ申請を行います。

愛知県尾張建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、清須市・北名古屋市・小牧市・春日井市・瀬戸市・尾張旭市・豊明市・日進市・長久手市・愛知郡・西春日井郡に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県尾張建設事務所へ申請を行います。

愛知県一宮建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、犬山市・丹羽郡扶桑町・丹羽郡大口町・江南市・岩倉市・稲沢市・一宮市に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県一宮建設事務所へ申請を行います。

愛知県海部建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、あま市・海部郡・弥富市・津島市・愛西市に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県海部建設事務所へ申請を行います。

愛知県知多建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、東海市・大府市・常滑市・半田市・知多市に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県知多建設事務所へ申請を行います。

愛知県西三河建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、岡崎市・西尾市・額田郡に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県西三河建設事務所へ申請を行います。

愛知県豊田加茂建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、豊田市・みよし市に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県豊田加茂建設事務所へ申請を行います。

愛知県知立建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県知立建設事務所へ申請を行います。

愛知県東三河建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県東三河建設事務所へ申請を行います。

愛知県新城設楽建設事務所管轄

愛知県内の事業者様のうち、愛知県知事許可の対象事業者で、新城市・北設楽郡に主たる営業所がある事業者の建設業許可申請は、愛知県新城設楽建設事務所へ申請を行います。

建設業許可の申請区分や有効期間など

建設業許可の制度では、建設業許可を何も受けていない事業者が新たに建設業許可を受けるための新規申請だけでなく、5年の有効期限後も引き続き建設業許可を受けるための更新申請や建設業許可を受ける工事業種を追加する業種追加申請などの申請区分が設けられています。

建設業許可の新規申請

知事許可の場合の新規申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

建設業許可の有効期間は５年

決算期ごとの事業年度終了届出（決算変更届出）

建設業許可の更新申請

知事許可の場合の更新申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

建設業許可の業種追加申請

知事許可の場合の業種追加申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

般特新規申請

知事許可の場合の般特新規申請手数料（行政庁へ納付する手数料）

工事経歴書（様式第二号）の作成

建設業許可の申請や建設業許可業者の毎決算期ごとの法定届出では、申請先・届出先の行政庁へ「工事経歴書（様式二号）」や「直近３期分の工事業種別施工金額：直３（様式三号）」を提出いたします。

工事経歴書・直３の重要性

「工事経歴書」や「直３」に記載して行政庁へ提出した内容は、行政庁での閲覧の対象になり、経営事項審査では完成工事高スコア（Ｘ１）に直結します。

また、建設業許可申請・届出の場面では、専任技術者資格を実務経験による際の実務経験内容のベースとなります。

工事経歴書・直３の作成

「工事経歴書」は、許可を受けている工事業種ごとに作成し、また、許可を受けているそれぞれの工事業種について、元請工事分の完工高や下請工事分の完工高を集計・計上していきます。

多くの建設業者様が複数の工事業種の工事を請負われ、尚且つ、元請工事も下請工事も請負われているなかで、適切な内容で工事経歴書作ることは相応の工夫や工数が必要です。

このため、「工事経歴書」や「直３」を適切な内容で作成するためにどのような方法を採るか、という点は建設業許可業務に携わる行政書士にとっては大きなポイントです。

当事務所におきましては、顧客事業者様の工事請負状況・完成工事状況を行政庁への提出書面にしっかり反映することを重視しております。

このため当事務所では、顧客事業者様から、工事請負資料・工事代金請求資料・エクセル版の台帳などの提供を受け、原則として、当事務所が集計作業から工事経歴書作成までを行う、という方法を採っています。

営業所が２箇所以上での人員配置

建設業者のうち、建設業を営む営業所が複数（2箇所以上）ある事業者様については、主たる営業所と従たる営業所のそれぞれに、建設業許可基準にもとづく役割を担う方を配置することになります。

主たる営業所には

主たる営業所には、常勤役員等（経営業務の管理責任者）を担う方と専任技術者を担う方を配置します。

従たる営業所には

従たる営業所には、令3条の使用人を担う方と専任技術者を担う方を配置します。

建設業法施行令第3条に規定する使用人

建設業法施行令第3条に規定する使用人とは、従たる営業所において、建設工事の請負契約の締結や履行に関して、一定の権限を持つ営業所の代表者です。

専任技術者との兼務

常勤役員等（経営業務の管理責任者）又は令3条の使用人の方は、役割を担う営業所に限り、専任技術者を兼務することができます。

施工現場への技術者配置

建設業許可をお持ちでなかった事業者様が建設業許可を受けられますと、許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。

その一方で、建設業許可を受けた事業者（建設業者）になりますと、建設業許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。

建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。（建設業法第二十六条）

主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者（建設業者）は、許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者の配置を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う主任技術者を配置する必要があります。（鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。）

専任技術者の役割と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。

これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。

専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

• 現場での専任が求められない工事である（請負代金が税込4,000万円未満の工事）
• 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
• 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

監理技術者の配置

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。

専任技術者と監理技術者は兼務ができません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。

無許可で５００万円以上の工事請負

建設工事には、個人事業主などの多くの小規模な事業者が携わっており、小規模事業者に過大な負担を掛けることは適切ではないという法的配慮で、軽微な建設工事のみを請負う場合は、建設業許可を受けていなくてもＯＫとなっています。

無許可での軽微ではない建設工事の請負は、建設業法違反

建設業許可を受けていない事業者は、軽微な建設工事のみ工事請負が認められているにもかかわらず、「建設業許可を取りたい」と行政書士へ代理申請をご依頼になる事業者様の中には、まだ建設業許可を受けていない状態で既に500万円以上の工事を請け負ってしまっている場合があります。これは、当然ながら建設業法違反ということになります。

建設業許可は工事業種別のライセンス制度になっています。このため、「建設業許可を受けていない」状態には、建設業許可を全く受けていない事業者だけでなく、建設業許可を受けている建設業者であっても本来必要な工事業種の許可を受けていない（例えば、建築工事業の建設業許可しか受けていない事業者が500万円以上の管工事を請負っている）状態も含まれます。

建設業法違反の状態を解消するため、速やかに建設業許可を受ける

建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請け負ってしまっている事業者は、行政処分の対象です。建設業法違反の状態が続かないように、速やかに必要な工事業種の建設業許可を受けることが必要です。