横浜市の入札参加資格

横浜市発注の案件受注に向け入札参加資格を取る

和泉行政書士事務所は、横浜市の入札参加資格を取得し、横浜市が発注する工事や物品・委託業務の受注を目指す事業者様をサポートしております。
和泉行政書士事務所の特長について

横浜市が発注する案件の受注には、ますは入札参加資格から

横浜市が発注する案件を受注するためには、第1歩として横浜市の入札参加資格者名簿に登録する手続きが出発点となります。

工事、物品・委託等、設計・測量等の区分があります。

横浜市の入札参加資格には、工事、物品委託等、設計・測量等の3つの区分があります。

1 工事の入札参加資格

最大で4つの工事業種まで登録が可能です。
工事の入札に参加するためには、当該工事業種の建設業許可を受けていることが必要です。
土木工事・ほ装工事・造園工事建築工事電気工事管工事・上水道工事については、格付けがあります。

2 物品・委託等の入札参加資格

最大で15種目まで登録が可能です。複数の種目を登録する場合は、申請事業者が優先順位を付けて申請を行います。
建物管理と公園緑地等管理については格付けがあります。

3 設計・測量等の入札参加資格

最大で8種目まで登録が可能です。 
 

事業免許について

横浜市の入札参加資格を取るための前提として、事業者が必要な事業免許を取得していることが必要な分野があります。

工事内容と必要な建設業許可業種について

工事分野 必要な建設業許可の工事業種  
土木工事 土木工事業  
ほ装工事 舗装工事業 運動施設工事は土木工事業でも可
とび土工工事 とび土工工事業  
 港湾工事  しゅんせつ工事業 しゅんせつ工事
土木工事業 港湾構造物工事
 造園工事 造園工事業    
 石工事  石工事業  
建築工事 建築工事業  
内装工事 内装仕上工事業  
建具工事 建具工事業  
塗装工事 塗装工事業  
区画線・標識工事 塗装工事業 区画線設置工事
塗装・とび土工・鋼構造物・機械器具設置 道路標識設置工事
 防水工事 防水工事業  
 鋼構造工事 鋼構造物工事業  
 解体工事 解体・とび土工・建築   とび土工は平成28年5月31日以前の許可
フェンス工事 とび土工・土木・建築・鋼構造   
電気工事 電気工事業  
電気通信工事 電気通信工事業  
管工事 管工事業・水道施設工事業 給排水衛生設備工事
管工事業 冷暖房設備工事
管更生工事 管工事業及び水道施設工事業 給水管ライニング工事
土木・防水・とび土工・塗装・管 下水管ライニング工事
 機械器具設置工事     機械器具設置工事業  クレーン工事、エレベーター工事
 機械器具設置工事業・管工事業  ボイラー工事
機械器具設置・管・水道施設   ポンプ工事
 水道施設工事業  水処理設備工事
清掃施設・タイルれんがブロック 焼却設備工事
管工事業・水道施設工事業 プラント配管工事
消防施設工事 消防施設工事業・電気工事業 火災報知設備工事
消防施設工事業 消火設備工事
さく井工事 さく井工事業・管工事業  
上水道工事 土木工事及び水道施設工事  
 

 

いつ横浜市へ入札参加資格の申請をするか

定期申請

横浜市の入札参加資格は2年単位となっています。平成30年10月頃に平成31年度及び平成32年度分の入札参加資格についての定期申請が行われます。平成31年4月1日から入札に参加を希望する事業者は平成30年10月頃の定期申請のタイミングで入札参加資格申請を行います。

随時申請

入札参加資格の申請について、定期申請を行わなかった事業者は、随時申請により横浜市へ申請を行います。

 横浜市の工事入札参加資格を取るまでの流れ

①建設業許可を取得する

横浜市が発注する工事の入札参加資格を取るためには、受注を希望する工事内容に対応した工事業種の建設業許可が必要になります。
 

②経営状況分析を受ける

直近決算期の財務状況について、指定分析機関へ経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書の交付を受けます。
 

③経営事項審査申請を行い、総合評定値(P点)通知書を受領する

直近決算期分についての、経営規模(X)・技術力(Z)・社会性等(W)の各審査項目と経営状況分析通知書(Y)を申請書式と確認資料に取りまとめて、経営事項審査申請を行います。
申請から約1ヶ月程度で申請先の行政機関から結果通知書が届きます。
 

④横浜市の工事分野の入札参加資格申請を行い、入札参加資格を得る

横浜市が定めている手続き方法(オンライン申請と確認資料の郵送送付)に沿って入札参加資格申請を行います。


横浜市からの発注件数が多い土木工事、ほ装工事、造園工事、建築工事、電気工事、管工事、上水道工事については、格付け設定があります。
格付けは、経営事項審査の総合評定値(P点)と主観評価点(横浜市が定める評価点)によって決まります。

物品・委託等の建物管理と公園緑地等管理の格付け方法

横浜市が発注する物品・委託等の分野において、建物管理と公園緑地等管理の種目については、格付け(Aランク・Bランク・Cランク)が設定されています。 

格付けのための加点項目について

建物管理と公園緑地等管理の格付けは、各項目ごとの点数を加点していき、合計点数によって格付けが(Aランク・Bランク・Cランク)決まります。

項目 配点  
2年間の種目平均売上高 10点~55点  
自己資本額 0点~10点  
流動比率 4点~20点  
 従業員数  1点~5点  
 営業年数 2点~10点   
ISOの認証  0点~6点  ISO9001及びISO14001
障害者雇用率 0点~3点  障害者雇用率が2.0%以上で加点対象
一般事業主行動計画の策定及び届出 0点~3点  
措置要件 -0.5点~-12点 法令違反等による措置がある場合のみ減点

 どのランクに格付けされるかによって、受注できる案件の規模が異なってきます。

横浜市は規模が大きな自治体なのでチャンスも多い

横浜市は財政規模が大きく、面積も大きな自治体なので、横浜市から発注される工事や物品・委託業務等の案件が多くございます。
また、横浜市だけでなく横浜市建築保全公社や横浜市住宅供給公社などの外郭団体が発注する案件もございます。
小規模事業者でも横浜市の案件を受注するチャンスは十分にありますので、まずは入札参加資格の取得をして参りましょう。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐(神奈川県出身)

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐

 

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