建設業許可

神奈川県での建設業許可取得について


神奈川県の建設業許可取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所は、神奈川県内の建設工事に携わる事業者様からご依頼を頂き、建設業許可の取得をはじめ、決算変更届出経営事項審査など建設業法で定められている神奈川県庁への申請や届出手続きを主力業務として行っております。

建設業許可を受けることで得られるメリット

事業者様が建設業のライセンスを取得しますと、請負金額や規模の面で大きな工事を受注できることになります。
ただ、規模の大きな工作物の建設工事に携わるということは、発注主や地域社会などへの責任も大きくなります。
 

建設業許可制度の特徴

事業者様が建設業許可を受けることで得られるメリットと責任が大きいことから、建設業法では、建設業許可を受けようとする工事業者に対して、工事施工技術能力だけでなく、建設業での経営の経験がある方が事業者にいらっしゃることや財産基盤などについての規定がございます。建設業許可を受けようとする事業者様は、建設業法で定められいる規定を満たすことで、建設業許可を受けることが可能になります。

建設業許可を取るために最も重要な2つのポイント

建設業許可を受けて頂くための最も重要なポイントは、建設業法で定められいる人の「経験」や「技術者能力」についての基準を満たすことです。(建設業法第七条第一号・第二号又は第十五条第一号・第二号)


票

 経営業務の管理責任者:建設業での経営経験が5年以上ある方

建設業許可申請する事業者において、経営業務を担う方(取締役や事業主など)が建設業での経営業務に携わった経験があることが必要です。

 専任技術者:技術者として必要な、資格又は実務経験のある方

事業者が請負う建設工事についての技術水準を確保するために、請負った工事業種についての技術者能力がある方がいることが必要です。

建設業許可についてのお問い合わせ

 経営業務の管理責任者になる方について

神奈川県の事業者様が神奈川県知事の建設業許可を受けるためには『建設業での経営業務に携わった経験が必要年数以上ある方』が申請事業者において「経営業務の管理責任者」となることが必要です。
建設業法第七条第一号(一般建設業)・建設業法第十五条第一号(特定建設業)


許可を受ける工事業種』での経営経験が通算5年以上ある方

      又は

『業種を問わず建設業』での経営経験が通算6年以上ある方

 

解説

事業者が建設業許可を受けますと、1件で五百万円以上の大型工事を請負うことが可能になります。規模の大きな工事に係る経営業務は素人では出来ないと考えられていますので、経営業務の管理責任者には建設業での経営経験が求められています。(建設業とは異なる事業内容での経営経験は認められません。)

  • 建設業での経営経験年数は、個人事業主での経験期間と法人役員での経験期間を合算することができます。
  • 経営業務の管理責任者となる方は、法人事業者の場合、常勤の役員であることが必要です。(株式会社や有限会社では取締役、合同会社では業務執行社員として登記されている方)

専任技術者(営業所の技術者)について

建設工事は、工事分野ごとに専門性が高いので、神奈川県の事業者様が神奈川県知事の建設業許可を受けるためには『建設業許可を受ける工事業種で必要とされる技術者能力のある方』(営業所に常勤の専任技術者)がいらっしゃる必要があります。
建設業法第七条第二号(一般建設業)・建設業法第十五条第二号(特定建設業)


建設業許可の29工事業種と専任技術者

建設工事は、施工分野による専門性が高く、施工分野ごとに必要となる技術内容が異なることから、建設業許可制度では29の工事業種が定められており、29工事業種ごとに「専任技術者」の必要資格が定められています。
 

複数の工事業種の建設業許可が必要な事業者様

建設業許可は「工事業種別の許可制度」となっていますので、事業者が請負う建設工事の種類が工事案件によって異なる場合は、それぞれの工事業種の建設業許可が必要となります。このような許可制度になっているため、一つの事業者が複数の工事業種の建設業許可を受けるケースは非常に多くございます。

  • 建設業を営む営業所が複数ある場合は、営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。
  • お一人の技術者が複数の工事業種の専任技術者を兼ねることも可能です。
  • 申請において必要な要件が揃う場合、複数の工事業種の許可申請をまとめて同時に行うことが可能です。
  • 特定建設業許可は、元請として大型案件を請負うことを前提としているため、一般建設業許可よりも必要な技術者資格の基準が高くなります。

一般建設業許可特定建設業許可の区分について

建設業許可の制度では、工事業種の種別に加えて、一般建設業許可と特定建設業許可の区分けがございます。

特定建設業許可が必要な建設業者

以下の2つの両方に該当する案件を受注するためには、特定建設業許可が必要です。

  1. 元請として工事を請け負う工事業者である。(公共工事及び民間工事において)
  2. 元請としての工事において、1次下請工事業者との工事下請負契約金額(複数の1次下請負工事業者と工事下請負契約をする場合は合計の金額)が4,000万円以上(建築一式工事においては6,000万円以上)となる。

尚、下請でのみ工事を請負う事業者は、請負金額が大きくても一般建設業許可でOKです。
 

経営能力や技術能力以外で、建設業許可取得に必要な条件

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。 

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

建設業法規定の欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者
    • 成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出
    • 破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
行政書士が建設業許可取得へ導きます

神奈川県知事の建設業許可の対象となる事業者

神奈川県の事業者様が建設業許可を受ける場合、建設業を営む営業所の所在地の範囲によって、神奈川県知事の建設業許可を受ける事業者様と国土交通大臣の建設業許可を受ける事業者様がございます。


営業所が神奈川県内だけの事業者様

神奈川県知事から建設業許可を受けます

営業所の所在地が神奈川県内の事業者様は、神奈川県知事の建設業許可を受けることになります。(営業所が複数ある事業者様においては、全ての営業所が神奈川県内にある場合は、神奈川県知事許可の対象となります。)

  • 神奈川県から建設業許可を受けている神奈川県内の事業者様は、建設業許可を受けている工事業種について、日本全国で工事の受注・工事の施工が可能です。

 

営業所が神奈川県だけでなく他の都道府県にもある事業者様

国土交通大臣から建設業許可を受けます

営業所の所在地が神奈川県だけでなく、他の都道府県にもある事業者様は、国土交通大臣の建設業許可を受けることになります。
 

神奈川県に営業所が2箇所以上ある場合

主たる営業所の人員配置

建設業を営む営業所が複数ある事業者の場合、主たる営業所には、経営業務の管理責任者と専任技術者を配置します。

従たる営業所の人員配置

従たる営業所には、令3条の使用人と専任専任技術者を配置します。

営業所が2箇所以上での人員配置の例

主たる営業所が神奈川県横浜市にあり、従たる営業所が神奈川県川崎市と神奈川県相模原市にある事業者を例にとりますと、以下のような配置になります。 

場所 営業所の責任者 営業所に常勤の技術者
主たる営業所(横浜) 経営業務の管理責任者 専任技術者
従たる営業所(川崎) 令3条の使用人 専任技術者
従たる営業所(相模原) 令3条の使用人 専任技術者

【建設業法施行令第3条に規定する使用人】とは、従たる営業所において建設工事の請負契約の締結や履行に関して、一定の権限を持つ営業所の代表者です。
経営業務の管理責任者又は令3条の使用人は、同一営業所において、専任技術者との兼務ができます。

神奈川県の事業者様の建設業許可申請先

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所

神奈川県内の事業者様の建設業許可申請は、神奈川県の県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所へ申請を行います。
国土交通大臣許可の申請を行う場合は、まず法定申請書類を神奈川県へ提出し、その後で確認資料を国土交通省関東地方整備局へ提出します。

所在地

かながわ県民センター
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目24番2号かながわ県民センター4階

電話番号

045-313-0722

新規申請の受付時間

開庁日の午前9時~午後3時

幣事務所へ建設業許可申請の業務をご依頼頂く場合、行政書士が代理申請をいたしますので、御社の方が申請窓口へご足労頂く必要はありません。

 

神奈川県への建設業許可申請での経験証明方法

確定申告書を経験証明資料として使える

経営経験の証明における確定申告書の取扱い

神奈川県知事の建設業許可を受けるために必要な(許可を受ける工事業種での)経営業務の管理責任者となる方の経営経験の証明において、確定申告書の事業種目欄の記載から「許可を受ける工事業」を営んでいたことが読み取れる場合は、確定申告書を証明する期間分用意すれば、注文書や工事請負契約書等は必要ありません。
経営経験の証明の場合、確定申告書に記載されている決算期の期間に加えて、申請前の決算期末日から申請日までの期間も経営経験期間として加算することができます。
 

技術者の実務経験の証明における確定申告書の取扱い

神奈川県知事の建設業許可を受けるために必要な(許可を受ける工事業種での)専任技術者となる方の技術資格が実務経験の場合の証明において、確定申告書の事業種目欄の記載から「許可を受ける工事業」を営んでいたことが読み取れる場合は、確定申告書を証明する期間分用意すれば、注文書や工事請負契約書等は必要ありません。
技術者の実務経験証明の場合、確定申告書で実務経験を証明できるのは申請前の決算期末日までとなります。申請前の決算期末日から申請日までの期間も実務経験を証明する必要がある場合は直近の注文書等を追加して証明をします。
 

経営経験や実務経験の証明資料は1年につき1件でOKです

神奈川県知事の建設業許可申請での経営経験の証明や技術者の実務経験の証明において、建設工事の請負実績について注文書等を用いて証明をする場合、1年につき1件の書面でその年の経験が認められます。
 

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

  神奈川県知事許可代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明 159,000円
業種追加の申請   79,000円~

 

神奈川知事許可申請で納付する申請手数料(神奈川県収入証紙により納付)

新規申請の場合の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみ申請する場合) 

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみ申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

神奈川県の事業者様からご依頼の申請・届出事例

申請・届出時期 申請・届出先 建設業許可の工事業種 申請・届出内容
2019年1月 神奈川県 防水・塗装・とび土工・タイルなど 経営事項審査
2018年12月 神奈川県 電気通信工事業 決算変更届出
2018年12月 神奈川県 内装仕上工事業 決算変更届出
2018年11月 神奈川県 電気工事業 決算変更届出
2018年10月 神奈川県 消防施設工事業 建設業許可(業種追加)
2018年10月 神奈川県 防水工事業 決算変更届出
2018年9月 神奈川県 電気工事業・造園工事業 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気工事業・電気通信工事業 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気工事業 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 建築・管・内装仕上 経営事項審査
2018年7月 神奈川県 とび土工工事業 建設業許可(新規申請)
2018年7月 神奈川県 内装仕上工事業 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 電気通信工事業 役員変更届出
2018年6月 神奈川県 塗装工事業 決算変更届出
2018年5月 神奈川県 電気通信工事業 決算変更届出
2018年1月 神奈川県 建築・とび・鋼構造物・内装など
(特定建設業許可)
建設業許可(般得新規)

建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

請負金額が500万円以上の工事

建設業者が税込みで500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

 

建設業許可が不要な『軽微な建設工事』

  • 建築一式以外の工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみを請負う場合、建設業許可は不要です。
  • 建築一式工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の工事のみを請負う
    • 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

神奈川県への建設業許可(新規申請)での提出書類等

建設業許可の申請書類は、建設業法所定の様式で正本(神奈川県へ提出用)・副本(申請者の控え用)の2通作成します。(書面への押印が必要な箇所について、正本・副本それぞれに押印をします)


神奈川県へ提出する法定申請書類

神奈川県建設業課で閲覧の対象となる書類

建設業許可申請書(様式第一号)
役員等の一覧表
営業所一覧表
専任技術者一覧表
工事経歴書(様式第二号)
建設業許可申請をする工事業種が複数ある場合、工事経歴書は、申請する工事業種別に作成します。経営事項審査申請への対応の有無で作成方法が異なります。
直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)
建設業許可申請をする業種の過去3ヵ年の工事実績額について、元請工事は公共工事・民間工事を区分して計上します。建設業許可を申請する工事業種以外の業種の工事を請負った実績は「その他の建設工事の施工金額」に計上します。
使用人数(様式第四号)
誓約書(様式第六号)
定款 定款の事業目的に、許可を受ける業種の工事請負に関する記載入っているか審査されます。
貸借対照表(様式第十五号)
損益計算書・完成工事原価報告書(様式第十六号)
株主資本変動計算書(様式第十七号)
注記表(様式第十七号の二)
財務諸表(貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書)は、建設業法様式で作成します。兼業事業の売上計上、勘定科目、工事原価に入る経費等に留意が必要です。
営業の沿革(様式第二十号)
所属建設業者団体(様式第二十号の二)
健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)
主要取引金融機関名(様式第二十号の四)

神奈川県建設業課での閲覧対象とはならない書類

経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)
経営経験が個人事業主と法人での経験のように複数の事業者を合算して証明する場合は、経営業務の管理責任者証明書も経験事業者別に複数必要になります。
経営業務の管理責任者の略歴書
専任技術者証明書(様式第八号)
実務経験証明書(様式第九号)専任技術者となるに際し、実務経験を用いる場合のみ必要です。
実務経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
許可申請者(法人の役員等)の調書(様式第十二号)
株主(出資者)調書(様式第十四号)

神奈川県へ提出する添付書類

技術資格についての証明資料(免状や合格証明書)や指定学科の卒業証明書
履歴事項全部証明書(申請事業者が法人の場合)
役員について、経営業務の管理責任者の経営経験期間の証明としても使う場合は、定款で定められている任期毎に重任登記がされている必要があります。
納税証明書(法人事業税又は個人事業税)
登記されていないことの証明書
身分証明書

申請内容により神奈川県への提出が必要となる法定申請書類

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)
令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)
国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第十一号の二)
令第3条に規定する使用人の調書(様式第十三号)

神奈川県へ提出する確認資料

直前決算分の法人税確定申告書又は所得税確定申告書(申請窓口で提示)
預金残高証明書(直前決算での純資産額が500万円未満の場合に必要です)
経営業務の管理責任者が常勤である資料
申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
経営業務の管理責任者の経験についての裏付け資料
経営経験の期間や実態を証明するために、履歴事項全部証明書(法人)や所得税確定申告書(個人事業主)、工事請負実績資料(工事注文書など)を提出します。
専任技術者が常勤である資料
申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
専任技術者の経験についての裏づけ資料
実務経験事業者への在籍期間や実態を証明するために、厚生年金の加入記録(被保険者記録照会回答票)、工事請負実績資料(工事注文書など)を提出します。
営業所の確認資料
営業所の使用権原についての資料、営業所地図、営業所写真を提出します。営業所が賃借の場合、都市機構(UR)等の住居用物件でも営業所として使用する部屋と住居部分が明確に区分けされていれば営業所として認められます。
健康保険等の加入に関する資料(加入の場合のみ)
社会保険・厚生年金の領収証書や雇用保険料申告書と雇用保険料領収証書などを提出します。健康保険について、神奈川県建設連合国民健康保険に加入の場合は、事業所名入りの健康保険証と厚生年金の領収証書(健康保険部分は0円)を提出します。


神奈川県 県土整備局事務管理部建設業課横浜駐在事務所には、行政書士相談コーナーがございます。建設業許可申請手続きを自ら行う場合、建設業許可申請書類の記載方法等のアドバイスを受けることができます。(申請手続きの代行をしてくれるわけではございません)

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐(神奈川県出身)

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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