相模原市の事業者様の建設業許可

相模原市の建設業者様サポートのページへ訪問頂き誠にありがとうございます。
票
建設工事に携わる事業者様が建設業許可を取得することは事業者様の事業運営において大変重要なものでございます。幣所は東京都の行政書士事務所ですが神奈川県への建設業許可申請を数多く手掛けています。相模原市の建設業者様が速く・確実に神奈川県知事許可を取るために、和泉行政書士事務所をご活用ください。

建設業許可を取るためのスタート

建設業での経営のご経験や技能資格を証明する資料の確認のためまずは御社を訪問いたします。建設業許可の申請をする際は、経営の経験や技能を神奈川県が認めている資料で証明します。必要な資料がお揃いか確認をいたしますので相模原市の御社へ行政書士が訪問します。
最速で申請を行うための最適な段取りを組んで御社の申請業務を遂行してまいります。
 

建設業許可を取った後も継続的に御社をサポート!

建設業許可を取って終わりではありません。ニュースレター等での必要な情報の提供や毎年の決算報告など専門事務所ならではの継続的なサポートを提供いたします。

 

相模原の地の利を活かすために

相模原市にはリニア中央新幹線の駅が設置されることもあり、公共工事・民間工事ともに案件が継続します。御社の技量を目一杯発揮できるよう早めに建設業許可を取得しましょう。
建設業許可についてのお問い合わせ

許可申請で重要な人についての2大要件 

経営業務管理責任者(経営経験が必要年数以上ある者)

申請する業種での経営経験が5年以上 又は 業種を問わず建設業の経営経験が6年以上
個人事業主+会社設立をしてからの経験の合算でもオーケーです。

専任技術者(業種別に必要な資格が定められています)

国家資格等での場合と実務経験での場合があります。
内容が細かいのでお打合せの際に詳しくご案内しています。
経営業務管理責任者が専任技術者を兼ねることも可能です

神奈川県事業者の申請・届出事例

 

申請・届出時期 申請・届出先 建設業許可の工事業種 申請・届出内容
2019年12月 国交省
関東地整
電気、電気通信 工事入札
参加資格
2019年12月 神奈川県 内装仕上 建設業許可
(新規申請)
2019年12月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2019年12月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2019年10月 神奈川県 電気、造園 経営事項審査
2019年9月 神奈川県 電気、電気通信 経営事項審査
2019年8月 神奈川県 電気 決算変更届出
2019年8月 神奈川県 建築・管・内装 経営事項審査
2019年7月 神奈川県 建築、鋼構造、
管、内装など
決算変更届出
2019年7月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2019年6月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2019年6月 神奈川県 塗装 決算変更届出
2019年2月 神奈川県 防水 決算変更届出
2019年1月 神奈川県 防水、塗装、
とび、タイル
経営事項審査
2018年12月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2018年12月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2018年11月 神奈川県 電気 決算変更届出
2018年10月 神奈川県 電気、電気通信 工事入札
参加資格
2018年10月 横浜市 電気、電気通信  工事入札
参加資格
2018年10月 神奈川県 消防施設 建設業許可
(業種追加)
2018年10月 神奈川県 防水 決算変更届出
2018年9月 川崎市 とび、塗装、防水、
左官、屋根、タイル
工事入札
参加資格
2018年9月 神奈川県 電気、造園 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気、電気通信 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 建築、管、内装 経営事項審査
2018年7月 神奈川県 とび土工 建設業許可
(新規申請)
2018年7月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 電気通信 役員変更届出
2018年6月 神奈川県 塗装 決算変更届出
2018年5月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2018年1月 神奈川県 建築、内装など
(特定建設業許可)
建設業許可
(般得新規)
 
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
129,000円 90,000円
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1~5年)
149,000円 90,000円
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
169,000円 90,000円
建設業許可業種追加 89,000円~ 50,000円 

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

建設業法で定められている29の工事業種

業種別の詳細な情報は、下記の業種名をクリックして頂き各業種のページをご参照ください。

建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる工事を発注することはできません。


附帯工事について
主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

  • 建築一式以外の工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみを請負う
  • 建築一式工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の工事のみを請負う
    • 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
和泉行政書士事務所の概要
行政書士小林大祐
ページの先頭へ