世田谷区・大田区の事業者様の建設業許可取得をサポート


和泉行政書士事務所は、世田谷区の行政書士事務所でございます。
世田谷区や大田区の事業者様の建設業許可申請などの手続きをこれまで数多く行ってまいりました。
 
建設業許可取得をご検討の事業者様へ建設業許可の基本情報をご案内いたします。
建設業許可の申請を行政書士へご依頼しようとお考えの事業者様へ当事務所をご案内いたします。

 

世田谷区・大田区の事業者様の
建設業許可取得をサポート

5つの許可基準をクリアできれば、建設業許可を取れる!

建設業許可を受けるために必要な条件

事業者様が建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
 
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工していくためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要です。
 

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。

 
 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。
建設業許可に必要な5つの許可基準
経営業務の管理責任者 
 建設業の経営業務の管理を適正に行う能力
②専任技術者
③誠実性
④財産要件
⑤欠格要件に該当しないこと

5つの許可基準のうち、経営業務の管理能力と技術能力についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

経営経験のある方」と「技術者能力のある方」

建設業許可を受けるための「5つの許可基準」は、全ての基準をクリアする必要があるのですが、なかでも「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の2つの基準をクリアできるかどうかが、大きなポイントです。

 

経営業務の管理責任者(建設業での経営経験が必要年数以上ある方)

建設業では、1件で請負金額が数百万円あるいは数千万となる工事を請負うことも普通です。事業者の役員や事業主などの地位で、建設業の経営業務を行うためには、一定以上の建設業での経営経験が必要であると考えられており、建設業法において経営業務の管理責任者という役割が設けられています。
 
経営業務の管理責任者になるためには、以下の2つのいずれかに該当するご経験が必要になります。

「建設業許可を受けようとする工事業種での経営経験」が5年以上ある

   又は 

「工事業種を問わず建設業での経営経験」が6年以上ある

建設業許可を持たない建設事業者での経営経験でも経験の裏付けができればOKです。

 
 

②専任技術者(工事業種別に必要な資格が定められています)

事業者が請負った建設工事について、適切な施工を行い、工事を完成するためには工事分野についての一定以上の技術能力が必要です。このため建設業法において、工事業種ごとに専任技術者の役割を担うために必要な資格が定められています。
 
一般建設業許可の場合は、専任技術者になることができるのは以下の3つの要件のいずれかを満たす方です。

工事業種ごとに規定の国家資格等(施工管理技士や技能士など)を持っている
(一部の資格を除いて実務経験は不要です。)

   又は

 工事業種ごとに規定の学科を卒業しており、申請する工事業種の実務経験がある
(高校卒業で、実務経験が5年以上・大学卒業で、実務経験が3年以上)

   又は

 申請する工事業種で10年以上の実務経験がある
(資格や学歴は不問です。)

 

経営業務の管理責任者の方が、主たる営業所の専任技術者を兼ねることも可能です。
建設業での経営経験があることや技術者の実務経験があることは、許可申請を行う行政機関が認める書類・資料で証明する必要があります。

 

建設業では、1件で請負金額が数百万円あるいは数千万となる工事を請負うことも普通です。
このような建設業で、役員や事業主等の地位で経営業務を担うためには、一定以上の建設業での経営経験が必要であると考えられており、建設業法において「経営業務の管理責任者」という役割が設けられています。
 
経営業務の管理責任者に必要な経営経験年数

建設業での5年以上の経営経験

建設業許可を受けようとする工事業種で経営経験がある場合は、5年以上の経営経験で経営業務の管理責任者になることが可能です。
 

建設業での6年以上の経営経験

建設業での経営経験が6年以上のある場合は、いずれの工事業種においても経営業務の管理責任者になることが可能です。
 

事業者が請負った建設工事について、適切な施工を行い、工事を完成するためには工事分野についての一定以上の技術能力が必要です。
 
このため建設業法において、工事業種ごとに専任技術者の役割を担うために必要な資格が定められています。
 
一般建設業許可の場合、以下の3つの資格要件のいずれかを満たす方が専任技術者になることができます。
 

国家資格者等を有している

  又は

所定学科を卒業し、申請する工事業種の実務経験がある(高校卒業+実務経験5年・大学卒業+実務経験3年)

  又は

申請する工事業種で10年以上の実務経験がある

 

建設業許可についてのお問い合わせ

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
新型コロナ感染症対策のため、暫くの期間、メール・FAX・郵送により資料をご送付頂き、資料を拝見いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

専門家の調査確認

建設業法に関する申請・届出事例

 

申請・届出時期 申請・届出先 建設業許可の工事業種 申請・届出内容
2020年4月 千葉県 経営事項審査
2020年4月 東京都 内装仕上 建設業許可
(新規申請)
2020年3月 東京都 防水、内装仕上
タイル、熱絶縁
建設業許可
(更新申請)
2020年2月 東京都 電気 経営事項審査
2020年1月 埼玉県 造園 建設業許可
(新規申請)
2020年1月 東京都 造園 経営事項審査
2020年1月 東京都 内装仕上 建設業許可
(更新申請)
2020年1月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2020年1月 東京都 電気 決算変更届出
2020年1月 神奈川県 防水 決算変更届出
2020年1月 東京都 管、内装仕上
熱絶縁、建具
決算変更届出
2019年12月 国土交通省
関東地整
電気、電気通信 建設工事
入札参加資格
2019年12月 東京都 造園 決算変更届出
2019年12月 東京都 防水、内装仕上
タイル、熱絶縁
決算変更届出
2019年12月 東京都 鉄筋 決算変更届出
2019年12月 神奈川県 内装仕上 建設業許可
(新規申請)
2019年12月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2019年12月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2019年12月 神奈川県 防水、塗装、とび
タイル、内装など
決算変更届出
2019年11月 国土交通省
関東地整
建築、内装、
タイル、塗装、防水
決算変更届出
2019年11月 神奈川県 電気 決算変更届出
2019年10月 東京都 機械器具設置 決算変更届出
2019年10月 神奈川県 電気、造園 経営事項審査
2019年10月 電子自治体
共同運営
とび土工、内装仕上 建設工事
入札参加資格
2019年10月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2019年9月 東京都 造園 決算変更届出
2019年9月 電子自治体
共同運営
建設工事
入札参加資格
2019年9月 千葉県 経営事項審査
2019年9月 神奈川県 電気、造園 決算変更届出
2019年9月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2019年9月 神奈川県 電気、電気通信 経営事項審査
2019年8月 神奈川県 電気 決算変更届出
2019年8月 神奈川県 電気、電気通信 決算変更届出
2019年8月 神奈川県 建築、管、内装 経営事項審査
2019年7月 神奈川県 建築、とび、
管、内装など
決算変更届出
2019年7月 東京都 電気、菅 経営事項審査
2019年7月 東京都 塗装、防水、内装など 決算変更届出
2019年7月 東京都 決算変更届出
2019年7月 千葉県 建設業許可
(新規申請)
2019年7月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2019年7月 東京都 鋼構造物、内装仕上 経営事項審査
2019年7月 東京都 電気、菅 決算変更届出
2019年6月 東京都 電気、とび、
鋼構造、内装
決算変更届出
2019年6月 東京都 電気 建設業許可
(新規申請)
2019年6月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2019年6月 神奈川県 塗装 決算変更届出
2019年6月 東京都 防水 決算変更届出
2019年5月 東京都 建築、内装仕上 決算変更届出
2019年4月 東京都
住宅供給公社
電気、菅 建設工事
入札参加資格
2019年4月 東京都 土木、電気 決算変更届出
2019年3月 東京都 電気、菅 経営事項審査
2019年3月 東京都 鉄筋工事 建設業許可
(新規申請)
2019年3月 東京都 解体工事 建設業許可
(業種追加)
2019年1月 神奈川県 左官、防水、塗装、
とび、タイル、屋根
経営事項審査
2019年1月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2018年12月 東京都 防水、タイル、
内装、熱絶縁
決算変更届出
2018年12月 東京都 造園 決算変更届出
2018年12月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2018年12月 東京都 電気、管 建設業許可
(新規申請)
2018年12月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2018年11月 東京都 内装仕上 東京都工事入札参加資格
2018年11月 国土交通省
関東地整
建築、内装、
タイル、塗装、防水
決算変更届出
2018年11月 神奈川県 電気 決算変更届出
2018年11月 東京都 内装仕上 建設業許可
(新規申請)
2018年10月 神奈川県 消防施設 建設業許可
(業種追加)
2018年10月 東京都 機械器具設置 決算変更届出
2018年10月 神奈川県 防水 決算変更届出
2018年9月 神奈川県 電気、造園 経営事項審査
2018年9月 東京都 内装仕上 決算変更届出
2018年9月 東京都 防水 決算変更届出
2018年8月 東京都 電気通信 建設業許可
(新規申請)
2018年8月 神奈川県 電気、電気通信 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 建築、管、内装仕上 経営事項審査
2018年7月 神奈川県 とび土工 建設業許可
(新規申請)
2018年7月 東京都 鋼構造物、内装、
とび、電気
経営事項審査
2018年7月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2018年7月 東京都 経営事項審査
2018年7月 神奈川県 電気通信 役員変更届出
2018年6月 神奈川県 塗装 決算変更届出
2018年5月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2018年4月 国土交通省
関東地整
とび、タイル、
塗装、防水
建設業許可
(業種追加)
2018年4月 東京都 内装、塗装、
防水、タイルなど
建設業許可
(新規申請)
2018年3月 東京都 電気 建設業許可
(新規申請)
2018年1月 神奈川県 建築・とび・
鋼構造物・内装など
建設業許可
(般特新規)
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

東京都知事への建設業許可申請書類は、建設業法所定の様式で正本(東京都へ提出用)・副本(申請者の控え用)の2通作成します。
 

東京都へ提出する法定申請書類

東京都建設業課(都庁)で閲覧の対象となる書類

  • 建設業許可申請書(様式第一号)
  • 役員等の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 専任技術者一覧表
  • 工事経歴書(様式第二号)
    • 許可申請をする工事業種が複数ある場合は、申請工事業種別に作成します。経営事項審査申請への対応の有無で作成方法が異なります。
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)
    • 許可業種の工事実績額について、元請工事は公共工事・民間工事を区分して計上します。</br>許可業種以外の業種の工事を請負った実績は「その他の建設工事の施工金額」に計上します。
  • 使用人数(様式第四号)
  • 誓約書(様式第六号)
  • 定款
    • 定款の事業目的に、許可を受ける業種の工事請負に関する記載入っているか審査されます。
  • 貸借対照表(様式第十五号)
  • 損益計算書・完成工事原価報告書(様式第十六号)
  • 株主資本変動計算書(様式第十七号)
  • 注記表(様式第十七号の二)
    • 財務諸表は、建設業様式で作成します。兼業事業の売上計上、勘定科目、工事原価に入る経費等に留意が必要です。
  • 営業の沿革(様式第二十号)
  • 所属建設業者団体(様式第二十号の二)
  • 健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)
  • 主要取引金融機関名(様式第二十号の四)

 

東京都建設業課(都庁)で閲覧の対象とならない書類

  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)
    • 経営経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
  • 経営業務の管理責任者の略歴書
  • 専任技術者証明書(様式第八号)
  • 実務経験証明書(様式第九号)専任技術者となるに際し、実務経験を用いる場合のみ必要です。
    • 実務経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
  • 技術資格についての証明資料(免状や合格証明書)や指定学科の卒業証明書
  • 許可申請者(法人の役員等)の調書(様式第十二号)
  • 株主(出資者)調書(様式第十四号)
  • 履歴事項全部証明書(申請事業者が法人の場合)
    • 役員について定款で定められている任期毎に重任登記がされている必要があります。
  • 納税証明書(法人事業税又は個人事業税)

 

申請内容により東京都への提出が必要となる法定申請書類

  • 指導監督的実務経験証明書(様式第十号)
  • 令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第十一号の二)
  • 令第3条に規定する使用人の調書(様式第十三号)

 

東京都へ提出する確認資料

  • 預金残高証明書(一般建設業許可申請で、直前決算の純資産額が500万円未満の場合に必要です)
  • 経営業務の管理責任者が常勤である資料
    • 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
  • 経営業務の管理責任者の経験についての裏付け資料
    • 経営経験の期間や実態を証明するために、履歴事項全部証明書・閉鎖事項証明書(法人)や所得税確定申告書(個人事業主)、工事注文書などの工事請負実績書類を提出します。
  • 専任技術者が常勤である資料
    • 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
  • 専任技術者の経験についての裏づけ資料
    • 実務経験事業者への在籍期間や実態を証明するために、厚生年金の加入記録(被保険者記録照会回答票)、工事注文書などを提出します。
  • 営業所の確認資料
    • 営業所の使用権原についての資料、営業所地図、営業所写真を提出します。
  • 健康保険等の加入に関する資料(加入の場合のみ)
    • 社会保険・厚生年金の領収証書や雇用保険料申告書と雇用保険料領収証書などを提出します。

 
東京都庁には、行政書士相談コーナーがございます。建設業許可申請手続きを自ら行う場合、建設業許可申請書類の記載方法等のアドバイスを受けることができます。(申請手続きの代行をしてくれるわけではございません)
 

官公庁などが発注する工事の受注を目指す事業者様が建設業許可を受けた後に必要な手続き

建設事業者が官公庁等発注の建設工事を元請として受注するためには、大前提として、請負いを希望する工事に対応した工事業種の建設業許可を受けている必要があります。
 

官公庁発注の工事を受注するために必要な手続き

入札参加を希望する建設事業者は、官公庁が発注する工事に必要となる工事業種の建設業許可を得た上で、以下の手続きを行います。
 

①経営事項審査申請を行い、総合評定値通知書を受領する

建設事業者は、建設業許可を受けている行政庁へ直近決算分の決算変更届出を行った上で、当該決算期分についての経営事項審査の申請を行います。経営事項審査は、建設業許可を受けている工事業種に限り申請が可能です。
 

②入札参加を希望する官公庁等へ入札参加資格申請を行い、入札参加資格を得る

建設事業者は、経営事項審査の結果通知書を受領した上で、入札参加を希望する官公庁へ資格申請を行います。官公庁は、経営事項審査の評価点と官公庁独自の評価で建設業者をランク付けすることが一般的です。
 

③入札参加資格を持つ官公庁等が発注の工事入札に参加し、工事を受注・契約

 建設事業者は、官公庁の入札参加資格を得ましたら、官公庁が発注するする工事のうち、受注条件を満たす案件への入札参加ができるようになります。
 

経営事項審査とは

経営事項審査は、建設業者の経営状況(財務状況等)や経営規模等(工事実績、技術力の評価、社会性の確認)を客観的に総合評価する審査です。経営事項審査は建設業許可を受けている行政庁(都道府県又は国土交通省)が審査を行います。

建設業法で定められている29の工事業種

業種別の詳細な情報は、下記の業種名をクリックして頂き各業種のページをご参照ください。


和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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