古物商許可

古物の売買等には古物商許可が必要です

和泉行政書士事務所の古物商許可申請のページをご覧頂き誠にありがとうございます。古物の売買等を行う営業を開始する場合は、古物営業法の規定に基づき、あらかじめ営業所がある都道府県の公安委員会から古物商の許可を受けておく必要がございます。

古物商許可を取得するまでの流れ

  1. 営業所でのお打合せ
    • まずは行政書士が営業所・店舗に伺います。営業所・店舗の現況を確認し、古物営業でお取扱いになる品目などについてお話を伺います。
  2. 所轄の警察署との事前確認(行政書士が行います)
    • 古物商許可は、営業所・店舗を管轄する警察署へ申請を行います。警察署ごとに受付けの扱い等に違いがありますが、申請までに必要な事前確認などは行政書士が行います。
    • また、お取扱いの品が古物営業法の13の品目区分のどれに該当するのか判断が難しい場合もございます。こうした場合も行政書士が警察署へ事前調査を行います。
  3. 申請書類への押印
    • 古物商許可申請で必要な法定申請書類は当事務所で作成します。作成済みの書類に押印をして頂くだけでOKです。
  4. 所轄警察署への代理申請(行政書士が行います)
    • 行政書士が代理で申請を行いますので、申請時に警察署へご足労頂く必要はありません。
    • 申請と同時に警察による営業所の実地調査がある場合は行政書士も立ち会います。
  5. 所轄警察署から古物商許可の連絡
    • 古物商の許可が出ると、申請先の所轄警察署から許可の連絡があります。申請から許可までの標準処理期間は40日(土日祝日を含まず)です。

 

古物商許可の申請手続きにおいてのポイント

  1. 管理者の設置
    • 古物営業の業務を適正に実施するための責任者として管理・監督・指導できる立場の管理者を営業所ごとに設置する必要があります。(会社の代表者の方・事業主の方や店舗の責任者の方が管理者になるのが一般的です)
  2. 会社定款・登記簿の事業目的の内容(法人の場合)
    • 定款の事業目的に『古物営業を営む』旨の内容がある必要があります。(申請の際に定款の写しを提出します)
    • 『古物営業を営む』旨の記載が無い場合は許可申請の際に《確認書》を提出し、申請後に定款変更と事業目的追加の登記手続きを行う必要があります。
  3. 行商の有無
    • 営業所以外で古物営業(相手方の住所地での出張買取り・露天や催事場などでの販売)を行う場合は行商する旨で申請をします。取引相手の自宅(相手方が個人)や会社(相手方が法人)以外の場所での出張買取は、古物営業法で禁止されています。
  4. 営業所(店舗)と取扱い古物の蔵地場所
    • 取引を行う営業所(店舗)その場所に取り扱う古物が置かれていることが求められます。(東京都での申請で自動車を扱う場合は保管場所の証明が必要です)
  5. 営業所の賃貸借契約書
    • 営業者が賃貸の場合は、申請の際に賃貸借契約書の写しを提出します。
  6. 営業所の調査
    • 東京都での申請では原則として、所轄の警察署による営業所の実地調査があります。

 

古物営業法施行規則での品目区分

  1. 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
  2. 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
  3. 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
  4. 自動車(タイヤ・カーナビなどの部分品を含む。) 
  5. 自動二輪車(オートバイ)及び原動機付自転車(タイヤなどの部分品を含む。) 
  6. 自転車類(その部分品を含む。) 
  7. 写真機類(カメラ、レンズ、ビデオカメラ、光学器等) 
  8. 事務機器類(携帯電話・スマートフォン、パソコン、レジスター、タイプライター、計算機、コピー機、ファックス等)
  9. 機械工具類(電機製品類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等、自動車用バッテリー) 
  10. 道具類(家具、じゅう器、運動用具 ゴルフクラブ・釣具など、楽器、磁気記録媒体、レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物 CD・DVD・ソフト等) 
  11. 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
  12. 書籍
  13. 金券類(商品券、乗車券、郵便切手、航空券、興行チケット・入場券、収入印紙など) 
  • 古物営業には13の品目区分がありますが、古物商の許可は取り扱う品目区分ごとに許可を取るものではありません。扱う品目区分が複数ある場合、主として扱う品目区分を一つ選択し、営業所で扱う全ての品目区分を申請書に記載します。

 

古物商許可が必要な事例

  1. 古物を買い取って、売る(無償で譲り受けた物を売る場合、古物商許可は不要です)
  2. 古物を買取り、修理して売る
  3. 古物を買取り、使える部品などを売る
  4. 古物を買取らず、販売して手数料を得る(委託販売)
  5. 古物を買取り、レンタルする
  6. 国内で買った古物を国外に輸出して販売する
  7. 上記のことをインターネット上で行う
  • 古物に当たる物とは古物営業法では、既に使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、これらのものに幾分の手入れをした物品とされています。

 

古物商許可申請で必要な書類

古物商許可の申請書類は、古物営業法所定の様式で申請書類を作成をします。

  • 許可申請書(様式第1号その1)
  • 許可申請書(様式第1号その2)
  • 許可申請書(様式第1号その3)
  • 略歴書(本人又は役員全員と営業所の管理者の各人についての略歴書)
  • 誓約書(本人又は役員全員と営業所の管理者の各人の誓約書) 
  • 身分証明書(本人又は役員全員と営業所の管理者の各人の身分証明書)
  • 登記されていないことの証明書(本人又は役員全員と営業所の管理者の各人の登記されていないことの証明書) 
  • 住民票(本人又は役員全員と営業所の管理者の各人の本籍記載の住民票)
  • 登記事項証明書(申請者が法人の場合)
  • 定款(申請者が法人の場合) 
  • 営業所賃貸借契約書のコピー(営業所が賃借の場合) 
  • 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー(自動車を取り扱い、保管場所が賃借の場合)
  • URLの使用権原を証明する資料(インターネットを通じた取引を行う場合) 

 

古物商許可申請の標準報酬額

古物商許可申請(新規申請で営業所1箇所)  49,000円
身分証明書・登記されていない証明書の取得代行 報酬に含みます
警察署申請手数料(東京都・神奈川県)
19,000円
  • 標準報酬額は税抜き価格です。
  • 身分証明書、登記されていないことの証明書の発行手数料は別途実費が必要になります。身分証明書、登記されていないことの証明書は、監査役を含む役員全員(法人の場合)、事業主(個人の場合)及び営業所の管理者の方の分が必要になります。
  • 監査役を含む役員全員(法人の場合)、事業主(個人の場合)及び営業所の管理者の方の住民票の取得については、依頼者様の方で取得するか当事務所が代行して取得するかご相談の上対応致します。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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