屋根工事業建設業許可取得をサポート


屋根工事業の建設業許可の取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、これまで、屋根工事事業者様やリフォーム工事事業者様など屋根工事に携わる事業者様からご依頼を頂き、屋根工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。
 

 このページは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の事業者様向けに下記の目的で作成しております。
屋根工事業の建設業許可取得をご検討の事業者様へ屋根工事業許可の基本情報をご案内いたします。
建設業許可の申請を行政書士へ依頼しようとお考えの事業者様へ当事務所をご案内いたします。

 

屋根工事業建設業許可

5つの許可基準をクリアできれば、建設業許可を取れる!

建設業許可を受けるために必要な条件

事業者様が建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事、建築一式工事では1,500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
 
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工していくためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要ですので、事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
 

5つの許可基準のうち、建設業の経営管理能力がある事業者であることや技術能力についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)

 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  経営業務の管理責任者 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。
建設業許可に必要な5つの許可基準
経営業務の管理責任者 
 建設業の経営業務の管理を適正に行う能力
②専任技術者
③誠実性
④財産要件
⑤欠格要件に該当しないこと

5つの許可基準のうち、経営業務の管理能力と技術能力についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

建設業の経営業務の管理能力

建設業法施行規則第七条第一号で定める基準

事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法施行規則第七条第一号で定める基準(下記の1・2・3・4のいずれか)を満たす必要があります。
 

 1「経営業務の管理責任者としての経験」が5年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上ある。 
 

2「経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験」が5年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の執行に関して、具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、経営業務の管理責任者に準ずる地位において、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある。
 

3「経営業務の管理責任者を6年以上補助してきた経験」が6年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補助してきた経験がある。
 

4「常勤役員等」に加え「3部門について常勤役員等を直接補佐する者」がいる

事業者の常勤役員等のうちの一人が次のいずれかの経験を有する
建設業に関する経験のみの場合

建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位(財務管理・労務管理・業務運営に限る)にある者としての経験がある。

建設業に関する経験と建設業以外での経験を合わせる場合

5年以上の役員等としての経験がり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上ある。

 
常勤役員等を直接に補佐する者(3部門)
財務管理、労務管理、業務運営の3部門について、常勤役員等を直接に補佐する者がいる
財務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の財務管理業務の経験
(申請事業者で5年以上経理部長をしていた経験)

労務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の労務管理業務の経験
(申請事業者で5年以上総務部長をしていた経験)

業務運営の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業業務運営の経験
(申請事業者で5年以上建設事業部長をしていた経験)

 

事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法施行規則第七条第一号で定める基準(下記の1・2・3・4のいずれか)を満たす必要があります。
 

 1「経営業務の管理責任者としての経験」が5年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上ある。 
 

2「経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験」が5年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の執行に関して、具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、経営業務の管理責任者に準ずる地位において、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある。
 

3「経営業務の管理責任者を6年以上補助してきた経験」が6年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補助してきた経験がある。
 

4「常勤役員等」に加え「3部門について常勤役員等を直接補佐する者」がいる

事業者の常勤役員等のうちの一人が次のいずれかの経験を有する

建設業に関する経験のみの場合

建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位(財務管理・労務管理・業務運営に限る)にある者としての経験がある。

建設業に関する経験と建設業以外での経験を合わせる場合

5年以上の役員等としての経験がり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上ある。

 

常勤役員等を直接に補佐する者(3部門)

財務管理、労務管理、業務運営の3部門について、常勤役員等を直接に補佐する者がいる
財務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の財務管理業務の経験
(申請事業者で5年以上経理部長をしていた経験)

労務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の労務管理業務の経験
(申請事業者で5年以上総務部長をしていた経験)

業務運営の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業業務運営の経験
(申請事業者で5年以上建設事業部長をしていた経験)

屋根工事の専任技術者になれる資格

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
建築工事業を営む営業所には、必ず専任技術者が常勤していることが必要となります。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士 仕上げ
1級建築士
2級建築士
技能検定 建築板金技能士(建築板金作業・ダクト板金作業)、かわらぶき技能士
技能検定(旧検定職種) 板金工技能士(建築板金作業)、板金技能士(建築板金作業)、スレート施工技能士
登録建築板金基幹技能者

 

2 建築学・土木工学に関する学科を卒業している屋根工事の実務経験者

大学卒業で屋根工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で屋根工事の実務経験が3年以上
高校卒業で屋根工事の実務経験5年以上
専門学校(専修学校専門課程)卒業で屋根工事の実務経験が5年以上

 

3 10年以上の屋根工事の実務経験者

屋根工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 
 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

(以下の1・2のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

1級建築施工管理技士
1級建築士

 

2 指導監督的実務経験が2年以上

一般建設業の2又は3の要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者です。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者

1 資格者

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士 仕上げ
1級建築士
2級建築士
技能検定 建築板金技能士(建築板金作業・ダクト板金作業)、かわらぶき技能士
技能検定(旧検定職種) 板金工技能士(建築板金作業)、板金技能士(建築板金作業)、スレート施工技能士
登録建築板金基幹技能者

 

2 建築学・土木工学に関する学科を卒業している屋根工事の実務経験者

大学卒業で屋根工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で屋根工事の実務経験が3年以上
高校卒業で屋根工事の実務経験5年以上
専門学校(専修学校専門課程)卒業で屋根工事の実務経験が5年以上

 

3 10年以上の屋根工事の実務経験者

屋根工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 


 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

以下の1・2のいずれかに該当する技術者

1 資格者

1級建築施工管理技士
1級建築士

 

2 指導監督的実務経験が2年以上

一般建設業の2又は3の要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

屋根工事に該当する工事内容

瓦・スレート・金属薄板等により屋根を葺く工事
板金屋根工事は、板金工事ではなく屋根工事に該当します。
 
屋根工事業の例示
屋根葺き工事

 
国土交通省による工事業種区分では、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は、屋根工事とされており、
電気工事は附帯工事となります。
 

建設業許可についてのお問い合わせ

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
新型コロナ感染症対策のため、暫くの期間、メール・FAX・郵送により資料をご送付頂き、資料を拝見いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

専門家の調査確認
許可日・申請日 申請先 申請内容・届出内容
2019年7月29日 東京都 決算変更届出
2019年7月29日 神奈川県 決算変更届出
2019年1月28日 神奈川県 経営事項審査
2019年1月17日 神奈川県 決算変更届出
2018年9月28日 川崎市 建設工事入札参加資格
2018年8月3日 神奈川県 決算変更届出
2018年7月25日 東京都 決算変更届出
2018年5月25日 東京都 一般建設業許可新規
2018年3月8日 神奈川県 特定建設業許可般特新規
2018年3月5日 神奈川県 経営事項審査
 
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)
 

建設業者が税込みで500万円以上の屋根工事を請負う場合は、屋根工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる屋根工事を発注することはできません。

附帯工事について
屋根工事と併せて防水工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【屋根工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

 

屋根工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の屋根工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
 

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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