建設業許可

とび・土工工事業建設業許可はここから!

とび土工工事業の建設業許可の取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所は、これまで、建物の外壁工事を施工する事業者様や足場工事を施工する事業者様など様々な分野でとび土工工事に携わる事業者様からご依頼を頂き、とび土工工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。当事務所が持つノウハウや経験が誠実にとび土工工事業務に取り組まれていらっしゃる事業者様のステップアップに寄与できれば幸いでございます。 

『経営業務の管理責任者』『専任技術者』について

500万円以上のとび・土工工事を請負うために必要なとび・土工工事業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②とび土工工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。

建設業許可申請での「経営経験の証明」や「技術者能力の証明」については、許可を受ける行政庁(東京都・神奈川県・国土交通省など)が認める方法と内容で裏付けをすることが必要です。
(裏付け方法や内容が不十分ですと、申請が受理されず建設業許可を受けることができません)

建設業許可についてのお問い合わせ

経営業務の管理責任者になれる経験とは

とび土工工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記の①又は②のご経歴をお持ちの方です。

建設業許可票
①とび・土工工事業での経営経験が通算して5年以上ある方
                  又は
②他の建設工事業種での経営経験が通算して6年以上ある方
 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。

とび・土工工事業の専任技術者になれる資格 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 資格者(原則、とび土工の実務経験証明は不要です)

  1. 1級建設機械施工技士(建設業法)
  2. 2級建設機械施工技士(建設業法)
  3. 1級土木施工管理技士(建設業法)
  4. 2級土木施工管理技士で種別が土木・薬液注入(建設業法)
  5. 1級建築施工管理技士(建設業法)
  6. 2級建築施工管理技士で種別が躯体(建設業法)
  7. 技術士
    • 建設部門、農業部門-農業土木、水産部門-水産土木、森林部門-森林土木、総合技術監理部門-建設・農業土木・水産土木・森林土木
  8. 地すべり防止工事士で、登録後とび土工工事の実務経験が1年以上
  9. 基礎施工士(平成28年からの登録基礎ぐい工事試験及び平成27年の基礎施工士検定試験)
  10. 技能検定(技能士) 2級技能士は1年又は3年以上の実務経験が必要です。
    • ウェルポイント施工技能士(2級で実務経験を要する場合は土木工事に関するものに限ります)
    • とび技能士、とび工技能士(旧検定職種)
    • 型枠施工技能士
    • コンクリート圧送施工技能士
  11. 基幹技能者
    • 登録橋梁基幹技能者、登録コンクリート圧送基幹技能者、登録トンネル基幹技能者、登録機械土木基幹技能者、登録PC基幹技能者、登録鳶土工基幹技能者、登録切断穿孔基幹技能者、登録エクステリア基幹技能者、登録グラウト基幹技能者、登録運動施設基幹技能者、登録基礎工基幹技能者、登録標識路面表示基幹技能者

 

2 土木工学、建築学に関する学科を卒業しているとび土工コンクリート工事の実務経験者

  1. 大学卒業でとび土工コンクリート工事の実務経験3年以上
  2. 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)でとび土工コンクリート工事の実務経験が3年以上
  3. 高校卒業でとび土工コンクリート工事の実務経験5年以上
  4. 専門学校(専修学校専門課程)卒業でとび土工コンクリート工事の実務経験が5年以上

 

3 とび土工コンクリート工事の実務経験が10年以上ある者

  • とび土工コンクリート工事の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

1 資格者

  1. 1級建設機械施工技士(建設業法)
  2. 1級土木施工管理技士(建設業法)
  3. 1級建築施工管理技士(建設業法)
  4. 技術士
    • 建設部門、農業部門-農業土木、水産部門-水産土木、森林部門-森林土木、総合技術監理部門-建設・農業土木・水産土木・森林土木
  5. 基礎施工士(平成28年からの登録基礎ぐい工事試験及び平成27年の基礎施工士検定試験)

 

2 一般建設業の2又は3の要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

とび土工コンクリート工事業に該当する工事内容

  1. 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体
  2. くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行うもの
  3. 土砂等の採掘、盛上げ、締固め等を行うもの
  4. コンクリートにより工作物を築造するもの
  5. その他基礎的ないしは準備的なもの
  • 建材メーカーの屋外用製品を据付設置などエクステリア工事(外構工事)はとび土工コンクリート工事業に該当します。
  • 耐震補強工事は、さまざまな工法がありますが多くの工法がとび・土工・コンクリート工事に該当します。

 

国土交通省ガイドラインでの例示されている工事内容

  1. 鳶、ひき、足場仮設工事、重量物の揚重運搬配置(クレーン工事)、鉄骨組立て、コンクリートブロック据付け、工作物解体
    • コンクリートブロック据付け工事とは、根固めブロックや消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きい工事、プレキャストコンクリートの柱・梁等の部材の設置工事など。
    • 鉄骨組立て工事は、現場で鉄工を組み立てることのみを請負う場合に該当します。鉄骨の製作・加工・組立てを一貫して請負う場合は、鋼構造物工事となります。
  2. くい、くい打ち、くい抜き、場所打ぐい
  3. 土、採掘、根切り、発破、盛土
  4. コンクリート、コンクリート打設、コンクリート圧送、プレストレスコンクリート
    • 型枠工事は、原則として大工工事業の工事に該当します。
  5. 地すべり防止、地盤改良、ボーリンググラウト、土留め、仮締切り、吹付け、法面保護、道路附属物(ガードレール・道路標識)設置、屋外広告物設置、捨石、外構・フェンスや柵などの設置、はつり、切断穿孔(カッター工事、コア工事、ウォールソー工事など)、アンカー、あと施工アンカー、潜水、トンネル等の土木系防水工事
    • 吹き付け工事とは、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいいます。建築物に対するモルタル等の吹付けは、左官工事に該当します。
    • アベスト除去工事、石綿撤去工事を下請工事として請負う場合は、とび土工コンクリート工事業に該当する場合が多いです。

 

行政との個別協議で、とび・土工・コンクリート工事に該当すると判断された事例 

  1. マンション屋上のドレンの交換・取り付け工事
  2. バルコニーでの非難ハッチ設置工事
  3. 側溝へのグレーチング取付け工事
  4. マンションでのスロープ設置工事、自転車用駐輪場工事
  5. 建物に落下防止ネットをアンカー止めして設置する工事
  6. 看板(屋外広告物)を建物から撤去する工事
  7. 新築住宅等の土台・柱などへの防蟻防腐工事(塗装工事に該当する場合もあります)
  8. トランクルームの収納区画設置工事(スチールパーテーション組立設置工事)

とび土工コンクリート工事業許可の申請・届出事例

許可取得日・申請届出日 申請先・届出先 申請内容・届出内容
2019年1月28日 神奈川県 経営事項審査申請
2018年9月28日 川崎市 建設工事入札参加資格申請
2018年8月17日 神奈川県 一般建設業許可新規申請
(許可を持たない自社での実務経験が10年以上)
2018年6月5日 国土交通省
関東地方整備局
一般建設業業種追加申請
(1級建築施工管理技士)
2018年7月25日 東京都 経営事項審査申請
2018年3月8日 神奈川県 特定建設業般特新規申請
(1級建築施工管理技士)
2018年3月5日 神奈川県 経営事項審査申請

とび土工コンクリート工事の10年以上の実務経験を証明した事例

マンション大規模修繕工事での防水工事を担う施工業者様から塗装工事業等の業種追加申請の依頼を受けた際、とび土工工事の許可も実務経験を証明して取得することを提案しました。

  • 建設業法において、とび土工工事業に該当する工事内容はかなり幅が広いです。そこで、事業者様が過去10数年の間に請負った工事の注文書などを1件ずつチェックしていきますと、とび土工工事業に該当しそうな工事を毎年請負っていらっしゃいました。
  • とび土工工事業に該当するか判断が微妙な工事案件については、神奈川県と事前協議を行い、10年以上の実務経験裏付け資料が整い、とび土工の専任技術者資格を満たして、とび土工工事業の許可を取ることができました。
行政書士が建設業許可取得へ導きます

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

許可がない事業者での実務経験の証明

申請する行政機関によって実務経験の証明に使うことができる工事実績資料が異なります。また、実務経験の証明に必要な工事件数も行政機関によって異なります。
書類の内容 東京都  神奈川県 埼玉県 千葉県 国交大臣
 工事請負契約書
工事注文書
請求書控え+入金確認資料(通帳) ×
確定申告書 × × × ×

とび土工工事業の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上のとび土工コンクリート工事を請負う場合は、とび土工コンクリート工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者は無許可の業者に500万円以上となるとび土工コンクリート工事を発注することはできません。


附帯工事について
とび土工コンクリート工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【とび土工コンクリート工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

とび土工工事業の許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満のとび土工コンクリート工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

経営能力や技術能力以外で許可取得ためのに必要な条件

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第7条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第7条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第8条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

どこの行政庁から建設業許可を受けるのか

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。(建設業法第3条1項)

  • 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は5年間です

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

  • 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請(手数料5万円)を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
  • 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請(手数料9万円)となります。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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