建設業許可

鉄筋工事業建設業許可を取るには

鉄筋工事業の建設業許可の取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所は、鉄筋工事に携わる事業者様からご依頼を頂き、鉄筋工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。技術者の資格の証明で一筋縄ではいかない申請事例にも多く対応してきました。誠実に施工業務に取り組まれていらっしゃる事業者様のステップアップに当事務所が寄与できれば幸いでございます。

『経営業務の管理責任者』『専任技術者』

鉄筋工事業の建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②鉄筋工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。

建設業許可申請での「経営経験の証明」や「技術者能力の証明」については、許可を受ける行政庁(東京都・神奈川県・国土交通省など)が認める方法と内容で裏付けをすることが必要です。
(裏付け方法や内容が不十分ですと、申請が受理されず建設業許可を受けることができません)

行政書士が建設業許可取得へ導きます

経営業務の管理責任者になれる経験とは

鉄筋工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記の①又は②のご経歴をお持ちの方です。

鉄筋工事業の建設業許可票
①鉄筋工事業での経営経験が通算して5年以上ある方
                  又は
②他の建設工事業種での経営経験が通算して6年以上ある方
 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。

鉄筋工事の専任技術者になれる資格

一般建設業許可の場合

(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

建設業法第七条第二号ハ該当

  1. 1級建築施工管理技士
  2. 2級建築施工管理技士 躯体
  3. 技能検定
    • 鉄筋組立て(旧検定職種)
    • 鉄筋施工(鉄筋施工図作成作業と鉄筋組立て作業の2作業に合格の方
  4. 登録基幹技能者
    • 登録PC基幹技能者
    • 登録鉄筋基幹技能者
    • 登録圧接基幹技能者

 

2 建築学・土木工学・機械工学に関する学科を卒業している鉄筋工事の実務経験者

建設業法第七条第二号イ該当

  1. 大学卒業で鉄筋工事の実務経験3年以上
  2. 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で鉄筋工事の実務経験が3年以上
  3. 高校卒業で鉄筋工事の実務経験5年以上
  4. 専門学校(専修学校専門課程)卒業で鉄筋工事の実務経験が5年以上

 

3 鉄筋工事の実務経験が10年以上ある者

建設業法第七条第二号ロ該当

  1. 鉄筋工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 
 

特定建設業許可の場合

(以下の1・2のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

建設業法第十五条第二号イ該当

  1. 1級建築施工管理技士

 

2 鉄筋の元請工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

(建設業法第十五条第二号ロ該当)

  1. 一般建設業についての技術者要件を満たしている者で、元請として請負金額が4,500万円以上の鉄筋工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験(工事現場監督等の経験)を有する者

 
 

鉄筋工事に該当する工事内容

棒鋼などの鋼材を加工・接合・組立てする工事
 

鉄筋工事業の例示

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事、ガス圧接工事

鉄筋加工組立て工事は、鉄筋の配筋と組立てをする工事です。鉄筋継手工事は、配筋された鉄筋を接合するもので、ガス圧接継手・溶接継手・機械式継手などにより接合する工事です。
型枠工事は、大工工事業又はとび土工コンクリート工事業の工事になります。
 

建設業許可についてのお問い合わせ

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

鉄筋の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の鉄筋工事を請負う場合は、鉄筋工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる鉄筋工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 鉄筋工事と併せてとびコンクリート工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【鉄筋工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

 

鉄筋工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の鉄筋工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

経営能力や技術能力以外で許可取得ためのに必要な条件

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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