建設業許可

特定建設業許可について

特定建設業許可の制度内容

(建設業法第三条一項項二号、第十五条、第十六条)
 

29工事業種それぞれに、特定建設業許可と一般建設業許可の区分がある

建設業許可制度では、29の工事業種それぞれにおいて、特定建設業許可と一般建設業許可の区分がございます。
例えば、建築工事業(建築一式工事)は、建築工事業許可(特定)と建築工事業許可(一般)に区分けされています。
 

特定建設業許可制度の目的

建設業は、ゼネコンなどの元請工事業者の下に一次下請業者、さらに二次下請業者、三次下請業者というような、重層化した構造になっていることが一般的です。

元請工事業者への義務を加重することで、下請工事業者の保護を図る

元請工事業者には、しっかりとした工事監理能力や下請工事業者への支払能力などが必要です。元請工事業者がしっかりとした事業者でないと、下請工事業者が不安定な状況に陥ってしまいます。
こうしたことから、一定の条件以上の工事を請負う元請工事業者には、特定建設業許可を受けることが義務づけられています。

 

元請工事業者が特定建設業許可が必要な場合とは

元請工事業者が、下請工事業者と4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上、複数の下請業者に出す場合はその合計額)の下請負工事契約を結ぶ場合に特定建設業許可が必要です。
例)建築一式工事の元請工事業者

    1. 発注主からの工事請負金額は、12,000万円 
    2. 一次下請業者との下請負工事契約額は、6,500万円

    
 この元請工事業者は、特定建設業許可を受けている必要があります。
 

特定建設業許可の財産要件

特定建設業許可を受ける業者には、下請業者への支払能力を担保するために財産基盤として以下の1・2・3・4を【全て】満たす必要があります。 

 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
 流動比率が75%以上であること
 資本金が2,000万円以上であること
 自己資本(純資産額)が4,000万円以上であること

特定建設業許可に必要な財産要件は、特定建設業許可申請を行う直近決算期における財産状況が審査の対象となります。

 

特定建設業許可の専任技術者資格

特定建設業許可が必要となる工事については、一般建設業許可よりも高い施工管理能力が求められています。

第十五条イ該当

一級施工管理技士などの国家資格者

第十五条ロ該当

一般建設業許可の技術者要件を満たした者で、許可を受けようとする工事業種についての元請工事で請負金額が4,500万円以上である工事に関し2年以上の指導監督的実務経験がある者

指定建設業の7工事業種

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7工事業種については、指導監督的実務経験で専任専任技術者となることはできません。

一般建設業許可から特定建設業許可への移行(般特新規申請)

一般建設業許可のみの事業者が、特定建設業許可へ移行する手続きや特定建設業許可のみの事業者が一般建設業許可へ移行する手続きは、新規申請として扱われます。(般特新規申請)

一般建設業許可を持つ事業者が特定建設業許可を受ける

一般建設業許可のみの事業者が特定建設業許可を受ける

特定建設業許可を持つ事業者が一般建設業許可を受ける

特定建設業許可のみの事業者が一般建設業許可を受ける
 

特定建設業許可と一般建設業許可の併存について

一つの事業者が持つ建設業許可について、特定建設業許可を持つ工事業種と一般建設業許可を持つ工事業種が併存することは可能です。

    1. 建築工事業は、特定建設業許可
    2. 電気工事業は、一般建設業許可

 

同じ工事業種で、特定と一般を持つことはできない

主たる営業所の他に、営業所がある場合、同じ工事業種について、主たる営業所は特定建設業許可、他の営業所では一般建設業許可ということはできません。
 

知事許可と国土交通大臣許可

 

営業所が一つの都道府県内のみであれば、知事許可

建設業を営む営業所が一つの都道府県のみの事業者の場合は、所在地の知事へ建設業許可を申請し、知事から建設業許可を受けます。
例えば、建設工事の請負契約を行う営業所が東京都内のみの場合は、東京都知事許可を取得します。
尚、建設工事は営業所の所在地に関わりなく、所在地以外の都道府県でも行うことができます。
 

国土交通大臣許可を受ける事業者

建設業を営む営業所が二つ以上の都道府県ある事業者の場合は、主たる営業所がある所在地の都道府県経由で、国土交通大臣へ許可を申請します。
 

許可換え新規申請

知事許可を持つ事業者が国土交通大臣許可へ移行する場合、国土交通大臣許可を持つ事業者が知事許可へ移行する場合、知事許可を持つ事業者が別の都道府県知事許可へ移行する場合の手続きは、新規申請として扱われます。(許可換え新規申請)
 

和泉行政書士事務所
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