建設業許可

知事許可大臣許可一般許可特定許可

建設業許可の種類と区分について 

知事許可 又は 国土交通大臣許可

(建設業法第三条1項)

知事許可を受ける事業者

一つの都道府県のみに営業所がある場合は、所在地の知事へ許可を申請します。
建設工事の請負契約を行う営業所が東京都内のみの場合は、東京都知事許可を取得します。建設工事は営業所の所在地に関わりなく、所在地以外の都道府県でも行うことができます。
 

大臣許可を受ける事業者

二つ以上の都道府県に営業所がある場合は、主たる営業所がある所在地の都道府県経由で国土交通大臣へ許可を申請します。
 

一般建設業許可 又は 特定建設業許可

(建設業法第三条1項一号・1項二号)

元請工事の一部を下請けに出す場合の【下請契約の合計金額】により区分されています。複数業種の許可を持つ場合、必要に応じて一般建設業許可の業種と特定建設業許可の業種とを分けて持つことができます。

一般建設業許可を取得する場合

  • 受注する工事は下請工事のみである
  • 元請工事において、下請けに出す金額の合計が4,000万円未満に納まる工事のみである(建築一式は6,000万円未満)
  • 例:営業所が東京都内のみで、請負工事は下請のみの建設業者様は【東京都知事・一般建設業】の許可となります。

 

特定建設業許可が必要な場合

  • 元請工事において、下請けに4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上、複数の下請業者に出す場合はその合計額)の工事を出す場合がある

特定建設業許可を取るためには、下請業者への支払能力を担保するためにも財産基盤として以下の1・2・3・4を【全て】満たす必要があります。 

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えない
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金が2,000万円以上である
  4. 自己資本が4,000万円以上

特定建設業許可の専任技術者となるための資格は、一般建設業許可に比べてハードルが高くなっています。

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和泉行政書士事務所
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