建設業許可

消防施設工事業の建設業許可について

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消防施設工事業の建設業許可票
消防施設工事業での経営経験が通算5年以上ある人がいる
又は
他の建設工事業種での経営経験が通算6年以上ある人がいる
行政書士が建設業許可取得へ導きます
 

専任技術者

消防施設工事業の専任技術者となれる資格

一般建設業許可の場合(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

  1. 資格者
    • 甲種消防設備士
    • 乙種消防設備士

消防法の規定により無資格者の実務経験は認められないため、消防施設工事業の専任技術者になれるのは消防設備士の資格者のみとなります。
 

特定建設業許可の場合

  1. 一般建設業での要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

建築物や工作物は非常時の安全対策があって普段が安心したものになります。消防施設工事の職人が非常時の安全確保を支えています。

消防施設工事業に該当する工事内容

  • 火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備を設置する工事

 

消防施設工事業の例示

  • 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体・粉末による消防設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋・排煙設備の設置工事
    • 消防設備工事での避難はしごは非常時にのみ使用するものです。建物の外壁に固定された避難階段を設置する工事は鋼構造物工事に該当します。
    • 保守や点検は工事には該当しません。
建設業許可についてのお問い合わせ

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

消防施設の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の消防施設工事を請負う場合は、消防施設工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者は、無許可の業者に500万円以上となる消防施設工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 消防施設工事と併せて管工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【消防施設工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

消防施設工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

  • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の消防施設工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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