消防施設工事業建設業許可について


消防施設工事業の建設業許可の取得【新規・業種追加】

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所は、これまで、防災分野や建築分野に携わる事業者様などからご依頼を頂き、消防施設工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。

 

消防施設工事業建設業許可


『経営業務の管理責任者』『専任技術者』

消防施設工事業の建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②消防施設工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。

「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たすことができる方は、両者をお一人で兼ねることが可能です。

 

経営業務の管理責任者」になれるご経験者

消防施設工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴をお持ちの方です。
 

「消防施設工事業での経営経験」が通算して5年以上ある方

「他の建設工事業種での経営経験」が通算して6年以上ある方

 経営経験年数は、「個人事業主で建設工事を請負っていた経験」と「法人で建設工事を請負っていた場合での役員経験」を合算することができます。
建設業許可を持たない建設事業者での経営経験も経験として認められます。
 

消防施設工事業の専任技術者」になれる資格

一般建設業許可で専任技術者になれる方

資格者

甲種消防設備士
乙種消防設備士
(乙種の資格でも建設業法の専任技術者になることが可能です。)
登録消火設備基幹技能者

消防法の規定により、無資格者の実務経験は認められないため、消防施設工事業の専任技術者になれるのは資格者のみとなります。
 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

指導監督的実務経験のある者

一般建設業での要件を満たしている者(消防設備士)で、元請として4,500万円以上の消防施設工事について2年以上指導監督的な実務経験(現場監督など)を有する者。

消防施設工事業の有効な監理技術者資格証をお持ちの方は、建設業許可申請において指導監督的実務経験の証明は不要です。 
 

消防施設工事業に該当する工事内容

火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備を設置する工事
 

消防施設工事業の例示

  • 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体・粉末による消防設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋・排煙設備の設置工事
    • 消防設備工事での避難はしごは非常時にのみ使用するものです。建物の外壁に固定された避難階段を設置する工事は鋼構造物工事に該当します。

 

電気工事業法に基づく「みなし登録電気工事業者」開始届

一般電気工作物・自家用電気工作物に係る電気工事業も営む事業者の場合は、電気工事業法による「みなし登録電気工事業者」の開始届を管轄の行政庁へ提出します。
登録電気工事業者の事業者が管工事業の建設業許可を取得した場合も【登録電気工事業者】から【みなし登録電気工事業者】への登録移行が必要になります。
 

消防施設の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の消防施設工事を請負う場合は、消防施設工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者は、無許可の業者に500万円以上となる消防施設工事を発注することはできません。
 

消防施設工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の消防施設工事のみを請負う場合は、消防施設工事業の建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
 

建設業許可についてのお問い合わせ

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。
技術者資格が「10年以上の実務経験」などの難易度の高い申請にも数多く対応してまいりました。

建設業許可(知事許可)の標準料金表

  報酬額(税抜) 法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
139,000円
(東京・埼玉)
90,000円
119,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
169,000円
(東京・埼玉)
90,000円
139,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
159,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
89,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
79,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
ページの先頭へ