一般建設業許可での営業所の専任技術者

特定建設業許可での専任技術者について

特定建設業許可を受けるために専任技術者になることができる技術資格は、建設業法に基づく1級の資格者の方などです。（一般建設業許可の専任技術者資格よりもハードルが高くなっています。）

専任技術者の配置について

所定の要件を満たしている場合は、同一営業所において、一人の技術者が複数業種の専任技術者となることが可能です。
複数の工事業種の建設業許可を持つ事業者の場合、複数の方で専任技術者を分担することも可能です。
建設業を営む営業所が複数ある場合は、営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。
 

技術者の施工現場への配置について

建設工事の施工においては、現場への技術者の配置義務があります（建設業法第二十六条）
 

営業所の専任技術者と現場の主任技術者

原則として《営業所に勤務することが求めらている専任技術者》と《現場に配置する主任技術者》は、それぞれ別の方が担うことになります

1. 建設業許可を持つ事業者は、工事の現場に元請・下請を問わず技術者の配置義務があります。
2. 専任技術者は営業所おいて仕事をする人という位置づけですので、原則として現場の配置技術者にはなれません。したがって、建設業許可を受けている場合は、現実としては営業所にいる専任技術者と施工現場にいる技術者の2人以上の技術者が必要になります。

工事経歴書に記載する配置技術者について、主任技術者として専任技術者の方を記載している例が多くありますが、下記の例外の場合を除いて主任技術者と専任技術者は兼務できませんのでご注意ください。

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

以下の条件を全て満たす場合は、例外として営業所の専任技術者が現場の主任技術者を兼務することができます。

1. 現場での専任性が求められない工事である（請負代金3,500万円未満）
2. 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
3. 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 東京都は、都知事許可業者の場合、都内の現場であれば近接と判断しています。
• 神奈川県は、営業所と隣接する市町村の施工現場を営業所と近接と判断しています。
4. 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

主任技術者（現場の技術者）について

監理技術者を必要とする現場以外では、元請・下請を問わず主任技術者を配置する義務があります。（主任技術者として必要な資格要件は、専任技術者資格と同じ内容になっています）

1. 国家資格者等
• 工事業種ごとに、主任技術者に必要な資格が定められています。
2. 一定以上の実務経験者を有するもの
• 大学卒業（所定学科）で該当工事業種の実務経験が 3年以上
• 所定学科の高度専門士又は専門士（専門学校卒業）で、該当工事業種の実務経験が3年以上
• 高校卒業（所定学科）で該当工事業種の実務経験が 5年以上
• 専門学校（専修学校専門課程）の所定学科卒業で、該当工事業種の実務経験が5年以上
•  該当工事業種の実務経験が10年以上

監理技術者について

元請工事における下請代金の合計が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）の場合は、特定建設業許可とともに監理技術者資格証を持つ監理技術者を現場に配置しなければなりません。

• 指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）の場合
• 国家資格者等（1級の施工管理技士など）
• 指定建設業以外の業種の場合
• 国家資格者等
• 主任技術者の資格を満たし、元請として4,500万円以上の工事で指導監督的な2年以上の実務経験を持つもの