建設業許可で必要な専任技術者について

一般建設業許可での営業所の専任技術者

特定建設業許可での専任技術者について

特定建設業許可を受けるために専任技術者になることができる技術資格は、建設業法に基づく1級の資格者の方などです。（一般建設業許可の専任技術者資格よりもハードルが高くなっています。）
 

専任技術者の配置について

所定の要件を満たしている場合は、同一営業所において、一人の技術者が複数業種の専任技術者となることが可能です。
複数の工事業種の建設業許可を持つ事業者の場合、複数の方で専任技術者を分担することも可能です。
建設業を営む営業所が複数ある場合は、営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。
 

技術者の施工現場への配置について

建設工事の施工においては、現場への技術者の配置義務があります（建設業法第二十六条）

営業所の専任技術者と現場の主任技術者

原則として《営業所に勤務することが求めらている専任技術者》と《現場に配置する主任技術者》は、それぞれ別の方が担うことになります

1. 建設業許可を持つ事業者は、工事の現場に元請・下請を問わず技術者の配置義務があります。
2. 専任技術者は「営業所おいて仕事をする人」という位置づけですので、原則として現場の配置技術者にはなれません。したがって、建設業許可を受けている場合は、現実としては営業所にいる専任技術者と施工現場にいる技術者の2人以上の技術者が必要になります。

毎決算期ごとに許可行政庁へ提出する「工事経歴書」には各工事の配置技術者名を記載し届出を行う必要があります。配置技術者（主任技術者）として専任技術者氏名を記載している例が多くありますが、例外として認められている場合を除いて、主任技術者と専任技術者は兼務できません。

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

以下の条件を全て満たす場合は、例外として営業所の専任技術者が現場の主任技術者を兼務することができます。

1. 現場での専任性が求められない工事である（請負代金3,500万円未満）
2. 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
3. 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 東京都は、都知事許可業者の場合、都内の現場であれば近接と判断しています。
• 神奈川県は、営業所と隣接する市町村の施工現場を営業所と近接と判断しています。
4. 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

主任技術者（現場の技術者）について

監理技術者を必要とする現場以外では、元請・下請を問わず主任技術者を配置する義務があります。（主任技術者として必要な資格要件は、専任技術者資格と同じ内容になっています）

1. 国家資格者等
• 工事業種ごとに、主任技術者に必要な資格が定められています。
2. 一定以上の実務経験者を有するもの
• 大学卒業（所定学科）で該当工事業種の実務経験が 3年以上
• 所定学科の高度専門士又は専門士（専門学校卒業）で、該当工事業種の実務経験が3年以上
• 高校卒業（所定学科）で該当工事業種の実務経験が 5年以上
• 専門学校（専修学校専門課程）の所定学科卒業で、該当工事業種の実務経験が5年以上
•  該当工事業種の実務経験が10年以上

監理技術者について

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を現場に配置しなければなりません。

1. 指定建設業の場合
   （土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）
• 国家資格者等（1級の施工管理技士など）
2. 指定建設業以外の業種の場合
• 国家資格者等
• 主任技術者の資格を満たし、元請として4,500万円以上の工事で指導監督的な2年以上の実務経験を持つもの