東京都・神奈川県の建設業手続き(建設業許可、経営事項審査、電気工事業登録)

和泉行政書士事務所 行政書士小林大祐

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建設業許可を持つ建設業者の画像

さく井工事業の建設業許可について

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経営業務管理責任者

さく井工事業の建設業許可票
経営業務管理責任者になることができる建設業での経営経験
さく井工事業での経営経験が通算5年以上ある人がいる
又は
他の建設工事業種での経営経験が通算6年以上ある人がいる

さく井工事の内容 

さく井工事業に該当する内容

さく井機械等を用いて、さく孔・さく井を行う工事(ボーリング工事) さく孔工事・さく井工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

さく井工事業の例示

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉堀削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油堀削工事、天然ガス堀削工事、揚水設備工事

さく井工事の建設業許可を取るための最重要ポイント② 専任技術者

さく井工事業の専任技術者となれる資格

一般建設業許可の場合(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

  1. 資格者
    1. 技能検定 さく井技能士
    2. 技術士 上下水道「上下水道及び工業用水道」総合技術監理(上下水道「上下水道及び工業用水道」)
  2. 土木工学、鉱山学、機械工学、衛生工学に関する学科を卒業している実務経験者
    1. 大学卒業でさく井工事の実務経験が3年以上
    2. 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)でさく井工事の実務経験が3年以上
    3. 高校卒業でさく井工事の実務経験が5年以上
    4. 専門学校(専修学校専門課程)卒業でさく井工事の実務経験が5年以上
  3. さく井工事の実務経験者が10年以上(資格や学歴は不要です)
 

特定建設業許可の場合

  1. 資格者
    • 技術士 上下水道「上下水道及び工業用水道」総合技術監理(上下水道「上下水道及び工業用水道」)
  2. 一般建設業の2又は3の要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

東京都・神奈川県の建設業手続きの専門家

プロにお任せなら安心!確実!楽々!

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心!

建設業許可の手続きは、申請予定の事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。当事務所は、困難事例の建設業許可申請に向き合ってきた経験を元に、ご依頼事業者様の申請手続きに取り組んでいます。

確実! 

建設業許可基準の調査・証明の工程は、ひとつひとつ確認して裏付けを積み上げていくものになります。手間を惜しむと行政庁への申請時につまづいて遅延することになりますので、用意周到・緻密に準備することが申請事業者様のためになると考えています。

楽々! 

申請書類の一つである「工事経歴書」について、ご依頼事業者様に下書きをお願いするのではなく、当事務所が工事実績資料を調べ上げて作成しています。申請事業者様の手間が省けるだけでなく、適正な工事経歴書を提出できますのでご好評を頂いております。

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。
技術者資格が「10年以上の実務経験」などの難易度の高い申請にも数多く対応してまいりました。

建設業許可代理申請(知事許可)の料金目安

申請の内容  報酬額の目安 法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
16万4千円
(東京・埼玉)
9万円
14万2千円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
19万7千円
(東京・埼玉)
9万円
16万4千円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
9万円
18万6千円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
12万円~
(東京・埼玉)
5万円
9万8千円~
(神奈川・千葉)

案件ごとに工数が異なりますので、各種資料を拝見の上個別見積をいたします。
納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

建設業許可申請での注意点

さく井工事業の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上のさく井工事を請負う場合は、さく井工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者(元請業者)は無許可の業者に500万円以上となるさく井工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • さく井工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【さく井工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

さく井工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

  • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満のさく井工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

電話

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

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