左官工事業建設業許可取得をサポート


左官工事業の建設業許可の取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、これまで、建築左官工事事業者様やリフォーム工事事業者様など左官工事に携わる事業者様からご依頼を頂き、左官工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。
 

 このページは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の事業者様向けに下記の目的で作成しております。
左官工事業の建設業許可取得をご検討の事業者様へ左官工事業許可の基本情報をご案内いたします。
建設業許可の申請を行政書士へ依頼しようとお考えの事業者様へ当事務所をご案内いたします。

 

左官工事業建設業許可

5つの許可基準をクリアできれば、建設業許可を取れる!

建設業許可を受けるために必要な条件

事業者様が左官工事業の建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
 
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工し完成させるためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要ですので、事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
 

「5つの許可基準」のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)

 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。
建設業許可に必要な5つの許可基準
①経営業務の管理体制
②専任技術者
③誠実性
④財産要件
⑤欠格要件に該当しないこと

5つの許可基準のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

経営業務の管理責任者」になれるご経験者

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者の主たる営業所において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。

 相応の経営経験が必要です

建設業を経営していくためには、それ相応の経験が必要であり、素人には務まらないと考えられております。従いまして『経営業務の管理責任者』になることができるのは、建設業での経営業務に所定の年数以上携わった経験のある方に限られます。
経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴をお持ちの方です。
 

「左官工事業での経営経験」が通算して5年以上ある方

    又は

「他の建設工事業種での経営経験」が通算して6年以上ある方

 

経営経験年数は合算が可能です

経営経験の年数は、複数の事業者でのご経験がある場合合算が可能です。
従いまして、「個人事業主として工事を請負ってきた経験期間」と「法人事業者として工事を請負ってきた場合の役員経験期間」を合算することができます。
 

建設業許可を持たない事業者での経営経験

建設業での経営経験は「建設業許可を持たない建設事業者での経営経験」であっても経営経験として認められます。
 

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者の役員や事業主などの地位にあり、主たる営業所において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。
 
左官工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴(経営経験)をお持ちの方です。
 

5年以上の経営経験
(左官工事業での経営経験)

   又は

6年以上の経営経験
(他の建設工事業種での経営経験)

 

左官工事業で専任技術者になれる資格

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
左官工事業を営む営業所には、必ず専任技術者が常勤していることが必要となります。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 国家資格等をお持ちの方

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士 仕上げ
技能検定 左官技能士
登録左官基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者

 

2 土木工学、建築学に関する学科を卒業している左官工事の実務経験者

大学卒業で 左官工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で左官工事の実務経験が3年以上
高校卒業で 左官工事の実務経験5年以上
専門学校(専修学校専門課程)卒業で左官工事の実務経験が5年以上

 

3 左官工事で10年以上の実務経験者

左官工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある方(資格・学歴は不要です)

 
 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

(以下の1・2のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

1級建築施工管理技士

 

2 指導監督的実務経験が2年以上

一般建設業の2又は3の要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことです。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者

1 国家資格等をお持ちの方

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士 仕上げ
技能検定 左官技能士
登録左官基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者

 

2 土木工学、建築学に関する学科を卒業している左官工事の実務経験者

大学卒業で 左官工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で左官工事の実務経験が3年以上
高校卒業で 左官工事の実務経験5年以上
専門学校(専修学校専門課程)卒業で左官工事の実務経験が5年以上

 

3 左官工事で10年以上の実務経験者

左官工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある方(資格・学歴は不要です)

 


 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

以下の1・2のいずれかに該当する技術者

1 資格者

1級建築施工管理技士

 

2 指導監督的実務経験が2年以上

一般建設業の2又は3の要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

左官工事業に該当する工事内容

工作物の壁面等に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等の左官材料をコテ塗り・吹き付け・貼り付け等の施工をする工事


  • 建築物へのモルタル等の吹き付け工事は左官工事ということで、吹き付けアズベストを除去する工事が左官工事に該当するケースもございます。
  • 耐震補強工事で柱などに炭素繊維を巻き付ける工事は「繊維等を貼り付ける」ということで左官工事に該当する場合もあると考えられます。(東京都では炭素繊維を巻き付けて耐震補強を行う工事は、内装仕上工事として扱われています。各行政庁により工事業種判断が異なりますので、最終的な業種判断は各行政庁への確認が必要です)

 

左官工事業の例示

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹き付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
 

建設業許可についてのお問い合わせ

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
新型コロナ感染症対策のため、暫くの期間、メール・FAX・郵送により資料をご送付頂き、資料を拝見いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

専門家の調査確認
許可日・申請日 申請先・届出先 申請内容・届出内容
2019年7月29日 東京都 決算変更届出
2019年7月29日 神奈川県 決算変更届出
2019年1月28日 神奈川県 経営事項審査申請
2019年1月17日 神奈川県 決算変更届出
2018年9月28日 川崎市 建設工事入札参加資格申請
2018年8月3日 神奈川県 決算変更届出
2019年7月25日 東京都 決算変更届出
2018年4月20日 東京都 一般建設業許可新規申請
2級建築施工管理技士仕上げ
2018年3月8日 神奈川県
特定建設業許可般特新規申請
1級建築施工管理技士
2018年3月5日 神奈川県 経営事項審査申請
 
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の左官工事を請負う場合は、左官工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる左官工事を発注することはできません。
 

附帯工事について

左官工事と併せて塗装工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【左官工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

左官工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の左官工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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