建設業許可

リフォーム会社建設業許可について

リフォーム工事業者様の建設業許可についての建設業専門の行政書士がご案内いたします。

『経営業務の管理責任者』『専任技術者』

リフォーム業者様が建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。

①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②許可を受ける工事業種の技術者能力のある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。
建設業許可についてのお問い合わせ

許可取得が必要な工事業種は?

リフォームという言葉は社会に定着していますが、建設業許可の工事業種にリフォーム工事業はありません。施工内容や工事金額を考慮して、建設業許可制度の29工事業種のうち、どの工事業種の許可を取得すべきか正しく理解しましょう。
各工事業種ごとに、許可を受けるために必要な専任技術者の資格が定められています。
 

建築確認が必要な増改築工事では、建築一式工事の許可が必要です

建築確認が必要な増改築を行う場合は、建築一式工事の許可が必要になります。(1,500万円未満の建築一式工事や木造住宅で延べ150㎡に満たない建築一式工事の場合には建設業許可不要です。)
建築一式工事の専任技術者となれる国家資格は以下の4資格だけです。

 

スケルトン改修など総合的なリフォーム工事で必要な許可業種は?

建築確認を要しないマンションのスケルトンリフォーム等は許可行政庁により扱いが異なります。
東京都の建設業許可では、こうした建築確認を要しない工事は建築一式工事としては扱われません。内装仕上工事など専門工事の許可が必要になります。東京都知事許可を取る場合、建築確認を要しない工事は、建築一式工事の経営経験や実務経験の証明には使うことができません。
神奈川県の建設業許可では工事内容によっては建築一式工事として扱われることがあります。
 

500万円以上リフォームの工事では

500万円以上のリフォーム工事では、主たる工事に係る業種の許可が必要になります。案件ごとに主たる工事内容が異なることもございますで、リフォーム工事業者様の多くが複数の工事業種の許可を取得しています。

リフォーム工事業者様の建設業許可申請事例

許可取得日・届出日 工事業種 申請内容・届出内容
2018年11月8日 建築・内装・塗装・タイル・防水 決算変更届出
2018年8月6日 建築・管・内装 経営事項審査申請
2018年7月25日 内装、塗装、防水など 決算変更届出
2018年6月5日 とび土工、塗装、防水、タイル 一般建設業許可業種追加申請
(1級建築施工管理技士)
2018年5月25日 内装、塗装、防水など 一般建設業許可新規申請
(2級建築施工管理技士・仕上げ)
2018年3月8日 建築・内装・塗装など 特定建設業許可般特新規申請
(1級建築施工管理技士)
行政書士が建設業許可取得へ導きます

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。


附帯工事について
主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

建築一式以外の工事の場合

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみ請負う事業者は、建設業許可を受けなくても工事を請負うことが可能です。

建築一式工事の場合

  1. 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の建築一式工事を請負う事業者は、建設業許可を受けなくても工事を請負うことが可能です。
  2. 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の建築一式工事を請負う事業者は、建設業許可を受けなくても工事を請負うことが可能です。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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