建設業許可を持つ建設業者の画像

リフォーム会社建設業許可取得をサポート


リフォーム工事業者様の建設業許可について、建設業専門の行政書士がご案内いたします。
リフォーム工事業者様は、様々な工事業種の工事を請負うことが多いです。そのため、自社が建設業許可を受けるべき工事業種を正しくご認識頂くことが大切でございます。

建設業許可の許可基準

建設業許可票の画像
事業者様が建設工事を受注し、受注した工事を適正に施工していくためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要です。
建設業法令において、許可基準が定められており、事業者様が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「許可基準」をすべて満たすことが求められています。

建設業許可を受けるために必要な主な基準

  1. 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある事業者である
  2. 専任技術者(資格は工事業種別、一般建設業許可基準・特定建設業許可基準)
  3. 誠実性
  4. 財産要件(一般建設業許可基準・特定建設業許可基準)
  5. 欠格要件に該当しない

まずはここを確認!

許可基準は全て重要ですが、なかでも「建設業の経営管理能力がある事業者であること」・「専任技術者」の《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)

建設業許可の取得が必要な一都三県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の事業者様で『建設業許可を取れるだろうか?』とご心配の場合は、当事務所へお電話を頂ければと存じます。専門の行政書士が御社のご事情やご経験内容などを丁寧にお伺いいたします。

経営経験のある方」と「技術者能力のある方」

リフォーム会社様が建設業許可を受けるためには、建設業法規定の「5つの許可基準」を全ての基準をクリアする必要があるのですが、なかでも「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の2つの基準をクリアできるかどうかが、大きなポイントです。

経営業務の管理責任者(建設業での経営経験が必要年数以上ある方)

建設業では、1件で請負金額が数百万円あるいは数千万となる工事を請負うことも普通です。事業者の役員や事業主などの地位で、建設業の経営業務を行うためには、一定以上の建設業での経営経験が必要であると考えられており、建設業法において経営業務の管理責任者という役割が設けられています。
 
経営業務の管理責任者になるためには、以下の2つのいずれかに該当するご経験が必要になります。

「建設業許可を受けようとする工事業種での経営経験」が5年以上ある

   又は 

「工事業種を問わず建設業での経営経験」が6年以上ある

建設業許可を持たない建設事業者での経営経験でも経験の裏付けができればOKです。
 

②専任技術者(工事業種別に必要な資格が定められています)

事業者が請負った建設工事について、適切な施工を行い、工事を完成するためには工事分野についての一定以上の技術能力が必要です。このため建設業法において、工事業種ごとに専任技術者の役割を担うために必要な資格が定められています。
 
一般建設業許可の場合は、専任技術者になることができるのは以下の3つの要件のいずれかを満たす方です。

工事業種ごとに規定の国家資格等(施工管理技士や技能士など)を持っている
(一部の資格を除いて実務経験は不要です。)

   又は

 工事業種ごとに規定の学科を卒業しており、申請する工事業種の実務経験がある
(高校卒業で、実務経験が5年以上・大学卒業で、実務経験が3年以上)

   又は

 申請する工事業種で10年以上の実務経験がある
(資格や学歴は不問です。)

 
経営業務の管理責任者の方が、主たる営業所の専任技術者を兼ねることも可能です。
建設業での経営経験があることや技術者の実務経験があることは、許可申請を行う行政機関が認める書類・資料で証明する必要があります。

建設業許可取得が必要な「工事業種」は?

建設業許可制度においては、一式工事が2業種と専門工事が27業種の合計29の工事業種がございますが、リフォーム工事業者様は、施工内容や工事請負金額を考慮して、建設業許可制度の29工事業種のうち、自社に必要な工事業種の建設業許可を取得することが大切です。
  

建築確認が必要な増改築工事では、建築一式工事の許可が必要です。

建築確認が必要な増改築を行う場合は、建築一式工事の許可が必要になります。(1,500万円未満の建築一式工事や木造住宅で延べ150㎡に満たない建築一式工事の場合には建設業許可不要です。)
 

スケルトン改修など総合的なリフォーム工事で必要な許可業種は?

建築確認を要しないマンションのスケルトンリフォーム等は許可行政庁により扱いが異なります。
 
東京都の建設業許可では、こうした建築確認を要しない工事は、建築一式工事としては扱われません。内装仕上工事など専門工事の許可が必要になります。
 
神奈川県の建設業許可では、工事内容によっては建築一式工事として扱われることがあります。
 

500万円以上リフォームの工事では

請負金額が税込みで500万円以上のリフォーム工事では、主たる工事に係る工事業種の建設業許可が必要になります。案件ごとに主たる工事内容が異なることもございますで、多くのリフォーム工事業者様が複数の工事業種の建設業許可を取得しています。
 
壁や床などの室内の改装・修繕は、内装仕上工事大工工事
キッチンやバス・トイレなどの設備系工事は、管工事
サッシや玄関扉などの工事は、建具工事
外壁の工事は、塗装工事防水工事タイルれんがブロック工事左官工事
屋根の補修や葺き替えは、屋根工事
外構エクステリア工事は、とび土工コンクリート工事タイルれんがブロック工事造園工事

東京都・神奈川県の建設業手続きの専門家

プロにお任せなら安心!確実!楽々!

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心!

建設業許可の手続きは、申請予定の事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。当事務所は、困難事例の建設業許可申請に向き合ってきた経験を元に、ご依頼事業者様の申請手続きに取り組んでいます。

確実! 

建設業許可基準の調査・証明の工程は、ひとつひとつ確認して裏付けを積み上げていくものになります。手間を惜しむと行政庁への申請時につまづいて遅延することになりますので、用意周到・緻密に準備することが申請事業者様のためになると考えています。

楽々! 

申請書類の一つである「工事経歴書」について、ご依頼事業者様に下書きをお願いするのではなく、当事務所が工事実績資料を調べ上げて作成しています。申請事業者様の手間が省けるだけでなく、適正な工事経歴書を提出できますのでご好評を頂いております。

建設業許可を取得するまでの流れ

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 

お電話:03-6413-5083

御社が建設業許可に必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺いいたします。ご自分で時間を掛けてお調べになるよりも、専門の行政書士と5分間話をする方が近道です。オンラインでの受付をご希望の場合は、こちらのフォームをご利用頂きたく存じます。

御社訪問:ご経験資料などの下調べ

建設業許可申請で必要となるご経験の裏付書類等(請負契約書・注文書・請求書など)や決算書類を拝見し、営業所要件の確認もいたしますので、行政書士が御社へ訪問いたします。建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。

代理申請のご依頼(ご契約)

御社が建設業許可基準をクリアできる見込みが十分有り、建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)に受理される可能性が高く、御見積の内容についてご確認・ご承諾を頂きましたら、御社と代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。

申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた工事実績資料や決算書類などを元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する工事経歴書、経営経験の証明書、専任技術者の証明書など各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成し、登記されていないことの証明書、身分証明書の取得も代理いたします。

建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

御社の建設業許可申請書類が完成いたしましたら、まず御社へ申請内容について説明及び確認をいたします。行政書士が申請先(都庁・県庁)の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、例外的な場合を除き御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。

御社に「建設業許可の通知書」が届きます

建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)受理されましたら、所定の審査期間がございます。審査を経て建設業許可となりましたら、知事が発行する「建設業許可の通知書」が御社に届きます。これで御社も晴れて建設業許可業者となられたことになります。

建設業許可申請での注意点

建設業許可代理申請(知事許可)の料金目安

申請の内容  報酬額の目安 法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
16万4千円
(東京・埼玉)
9万円
14万2千円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
19万7千円
(東京・埼玉)
9万円
16万4千円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
9万円
18万6千円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
12万円~
(東京・埼玉)
5万円
9万8千円~
(神奈川・千葉)

案件ごとに工数が異なりますので、各種資料を拝見の上個別見積をいたします。
納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

電話

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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行政書士 小林大祐

03-6413-5083

受付時間:平日9時~17時30分
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