リフォーム会社建設業許可取得をサポート


リフォーム工事業者様の建設業許可について、建設業専門の行政書士がご案内いたします。
リフォーム工事業者様は、様々な工事業種の工事を請負うことが多いです。そのため、自社が建設業許可を受けるべき工事業種を正しくご認識頂くことが大切でございます。
 
 このページは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の事業者様向けに下記の目的で作成しております。
リフォーム工事に携わるの事業者様へ建設業許可の基本情報をご案内いたします。
建設業許可の申請を行政書士へ依頼しようとお考えの事業者様へ当事務所をご案内いたします。

 

リフォーム会社建設業許可

5つの許可基準をクリアできれば、建設業許可を取れる!

建設業許可を受けるために必要な条件

リフォーム工事業者様が建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
 
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工して完成させるためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要です。
 
リフォーム工事業者様が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
 

「5つの許可基準」のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)

 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。
建設業許可に必要な5つの許可基準
①経営業務の管理体制
②専任技術者
③誠実性
④財産要件
⑤欠格要件に該当しないこと

5つの許可基準のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

経営経験のある方」と「技術者能力のある方」

リフォーム会社様が建設業許可を受けるためには、建設業法規定の「5つの許可基準」を全ての基準をクリアする必要があるのですが、なかでも「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の2つの基準をクリアできるかどうかが、大きなポイントです。

 

経営業務の管理責任者(建設業での経営経験が必要年数以上ある方)

建設業では、1件で請負金額が数百万円あるいは数千万となる工事を請負うことも普通です。事業者の役員や事業主などの地位で、建設業の経営業務を行うためには、一定以上の建設業での経営経験が必要であると考えられており、建設業法において経営業務の管理責任者という役割が設けられています。
 
経営業務の管理責任者になるためには、以下の2つのいずれかに該当するご経験が必要になります。

「建設業許可を受けようとする工事業種での経営経験」が5年以上ある

   又は 

「工事業種を問わず建設業での経営経験」が6年以上ある

建設業許可を持たない建設事業者での経営経験でも経験の裏付けができればOKです。

 
 

②専任技術者(工事業種別に必要な資格が定められています)

事業者が請負った建設工事について、適切な施工を行い、工事を完成するためには工事分野についての一定以上の技術能力が必要です。このため建設業法において、工事業種ごとに専任技術者の役割を担うために必要な資格が定められています。
 
一般建設業許可の場合は、専任技術者になることができるのは以下の3つの要件のいずれかを満たす方です。

工事業種ごとに規定の国家資格等(施工管理技士や技能士など)を持っている
(一部の資格を除いて実務経験は不要です。)

   又は

 工事業種ごとに規定の学科を卒業しており、申請する工事業種の実務経験がある
(高校卒業で、実務経験が5年以上・大学卒業で、実務経験が3年以上)

   又は

 申請する工事業種で10年以上の実務経験がある
(資格や学歴は不問です。)

 

経営業務の管理責任者の方が、主たる営業所の専任技術者を兼ねることも可能です。
建設業での経営経験があることや技術者の実務経験があることは、許可申請を行う行政機関が認める書類・資料で証明する必要があります。

 

経営経験」と「技術者能力」

リフォーム会社様が建設業許可を受けるためには、建設業法規定の「5つの許可基準」を全ての基準をクリアする必要があるのですが、なかでも「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の2つの基準をクリアできるかどうかが、大きなポイントです。

 

経営業務の管理責任者

建設業での経営経験が必要年数以上ある方

建設業は、1件で請負金額が数千万となる工事を請負うことも普通なので、事業者の役員や事業主などの地位で、建設業の経営業務を行うためには、一定以上の建設業での経営経験が必要であると考えられています。
 
経営業務の管理責任者になるためには、以下の2つのいずれかに該当するご経験が必要になります。

「建設業許可を受けようとする工事業種での経営経験」が5年以上ある

   又は 

「工事業種を問わず建設業での経営経験」が6年以上ある

建設業許可を持たない建設事業者での経営経験でも経験の裏付けができればOKです。

 
 

②専任技術者

工事業種別に必要な資格が定められています

事業者が請負った建設工事について、適切な施工を行い、工事を完成するためには工事分野についての一定以上の技術能力が必要です。このため建設業法において、工事業種ごとに専任技術者の役割を担うために必要な資格が定められています。
 
一般建設業許可の場合は、専任技術者になることができるのは以下の3つの要件のいずれかを満たす方です。

工事業種ごとに規定の国家資格等(施工管理技士や技能士など)を持っている
(一部の資格を除いて実務経験は不要です。)

   又は

 工事業種ごとに規定の学科を卒業しており、申請する工事業種の実務経験がある
(高校卒業で、実務経験が5年以上・大学卒業で、実務経験が3年以上)

   又は

 申請する工事業種で10年以上の実務経験がある
(資格や学歴は不問です。)

 

経営業務の管理責任者の方が、主たる営業所の専任技術者を兼ねることも可能です。
建設業での経営経験があることや技術者の実務経験があることは、許可申請を行う行政機関が認める書類・資料で証明する必要があります。

 

建設業許可取得が必要な「工事業種」は?

建設業許可制度においては、一式工事が2業種と専門工事が27業種の合計29の工事業種がございますが、リフォーム工事業者様は、施工内容や工事請負金額を考慮して、建設業許可制度の29工事業種のうち、自社に必要な工事業種の建設業許可を取得することが大切です。
  

建築確認が必要な増改築工事では、建築一式工事の許可が必要です。

建築確認が必要な増改築を行う場合は、建築一式工事の許可が必要になります。(1,500万円未満の建築一式工事や木造住宅で延べ150㎡に満たない建築一式工事の場合には建設業許可不要です。)
 

スケルトン改修など総合的なリフォーム工事で必要な許可業種は?

建築確認を要しないマンションのスケルトンリフォーム等は許可行政庁により扱いが異なります。
 
東京都の建設業許可では、こうした建築確認を要しない工事は、建築一式工事としては扱われません。内装仕上工事など専門工事の許可が必要になります。
 
神奈川県の建設業許可では、工事内容によっては建築一式工事として扱われることがあります。
 

500万円以上リフォームの工事では

請負金額が税込みで500万円以上のリフォーム工事では、主たる工事に係る工事業種の建設業許可が必要になります。案件ごとに主たる工事内容が異なることもございますで、多くのリフォーム工事業者様が複数の工事業種の建設業許可を取得しています。
 
壁や床などの室内の改装・修繕は、内装仕上工事大工工事
キッチンやバス・トイレなどの設備系工事は、管工事
サッシや玄関扉などの工事は、建具工事
外壁の工事は、塗装工事防水工事タイルれんがブロック工事左官工事
屋根の補修や葺き替えは、屋根工事
外構エクステリア工事は、とび土工コンクリート工事タイルれんがブロック工事造園工事
リフォーム工事業者様は、施工内容や工事請負金額を考慮して、建設業許可制度の29工事業種のうち、自社に必要な工事業種の建設業許可を取得することが大切です。
 

建築確認が必要な増改築工事では、建築一式工事の許可が必要です。

建築確認が必要な増改築を行う場合は、建築一式工事の許可が必要になります。(1,500万円未満の建築一式工事や木造住宅で延べ150㎡に満たない建築一式工事の場合には建設業許可不要です。)
 

スケルトン改修など総合的なリフォーム工事で必要な許可業種は?

建築確認を要しないマンションのスケルトンリフォーム等は許可行政庁により扱いが異なります。
 
東京都の建設業許可では、こうした建築確認を要しない工事は、建築一式工事としては扱われません。内装仕上工事など専門工事の許可が必要になります。
 
神奈川県の建設業許可では、工事内容によっては建築一式工事として扱われることがあります。
 

500万円以上リフォームの工事では

請負金額が税込みで500万円以上のリフォーム工事では、主たる工事に係る工事業種の建設業許可が必要になります。
案件ごとに主たる工事内容が異なることもございますで、多くのリフォーム工事業者様が複数の工事業種の建設業許可を取得しています。
 
壁や床などの室内の改装・修繕
内装仕上工事大工工事
キッチンやバス・トイレ等の設備系工事
管工事
サッシや玄関扉などの工事
建具工事
外壁の工事
塗装工事防水工事タイルれんがブロック工事左官工事
屋根の補修や葺き替え
屋根工事
外構エクステリア工事
とび土工コンクリート工事タイルれんがブロック工事造園工事

 

建設業許可についてのお問い合わせ

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
新型コロナ感染症対策のため、暫くの期間、メール・FAX・郵送により資料をご送付頂き、資料を拝見いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

専門家の調査確認
許可日・届出日 工事業種 申請内容・届出内容
2019年9月19日 内装 決算変更届出
2019年8月5日 建、管、内 経営事項審査
2019年7月29日 内、塗、防など 決算変更届出
2019年7月18日 内装 決算変更届出
2019年6月13日 塗装 決算変更届出
2019年5月16日 建築、内装 決算変更届出
2018年12月25日 防、塗、タ、内 決算変更届出
2018年11月8日 建、内、塗、タ 決算変更届出
2018年9月13日 内装 決算変更届出
2018年8月6日 建築・管・内装 経営事項審査申請
2018年7月25日 内、塗、防など 決算変更届出
2018年7月9日 内装 決算変更届出
2018年6月13日 塗装 決算変更届出
2018年6月5日 と、塗、防、タ 一般建設業許可業種追加申請
1級建築施工管理技士
2018年5月25日 内、塗、防など 一般建設業許可新規申請
2級建築施工管理技士仕上げ
2018年3月8日 建・内・塗など 特定建設業許可般特新規申請
1級建築施工管理技士
 
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)
 

建設業者が税込みで500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。

 
附帯工事について

主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

 

建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

建築一式以外の工事の場合

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみ請負う事業者は、建設業許可を受けなくても工事を請負うことが可能です。

 

建築一式工事の場合

1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の「建築一式工事」を請負う事業者は、建設業許可を受けなくても工事を請負うことが可能です。
 
また、請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の「建築一式工事」を請負う事業者は、建設業許可を受けなくても工事を請負うことが可能です。

 

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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