リフォーム会社建設業許可取得をサポート


リフォーム工事業者様の建設業許可について、建設業専門の行政書士がご案内いたします。
リフォーム工事業者様は、様々な工事業種の工事を請負うことが多いです。そのため、自社が建設業許可を受けるべき工事業種を正しくご認識頂くことが大切でございます。

建設業許可を受けるための基準は?

建設業許可票の画像
建設業許可を受けている事業者は、一定以上の建設工事を請負うことができます。逆に建設業許可を受けていないと一定以上の建設工事を請負うことができませんので、事業者にとって建設業許可の有る・無しは、事業運営上での死活問題です。建設業許可は、建設工事という社会的に重要な分野に関するものであるため、建設業許可を受けるためには比較的高い基準をクリアする必要があります。

建設業許可を受けるために必要な主な基準

  1. 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力がある事業者である
  2. 専任技術者(資格は工事業種別、一般建設業許可基準・特定建設業許可基準)
  3. 誠実性
  4. 財産要件(一般建設業許可基準・特定建設業許可基準)
  5. 欠格要件に該当しない

専任技術者の実務経験証明が必要な場合

建設業許可の申請者が東京都庁へ出向きますと、まず最初に東京都の方から「専技(専任技術者)の資格は何ですか?」と聞かれます。資格内容について、専任技術者の方が国家資格者等の場合、原則合格証明書等の確認だけで済むのに対し、実務経験の証明が必要な場合、実務経験の内容・期間について裏付資料の審査が必要で、審査ボリュームが大幅に増えるためです。専任技術者の資格内容が実務経験による申請を行う場合は、審査内容が増えるため、しっかりとした準備が必要です。

経営経験のある方」と「技術者能力のある方」

リフォーム会社様が建設業許可を受けるためには、建設業法規定の「5つの許可基準」を全ての基準をクリアする必要があるのですが、なかでも「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の2つの基準をクリアできるかどうかが、大きなポイントです。

①常勤役員等(建設業での経営経験が必要年数以上ある方)

建設業では、1件で請負金額が数百万円あるいは数千万となる工事を請負うことも普通です。事業者の役員や事業主などの地位で、建設業の経営業務を行うためには、一定以上の建設業での経営経験が必要であると考えられており、建設業法において常勤役員等(経営業務の管理責任者)という役割が設けられています。
常勤役員等について詳しくはこちらのページ
 

②専任技術者(工事業種別に必要な資格が定められています)

建設工事を請負った事業者が、適切な工事施工を行い工事を完成するためには、工事分野についての一定以上の技術能力が必要です。このため建設業法において、工事業種ごとに専任技術者の役割を担うために必要な資格が定められています。
 
一般建設業許可の場合は、専任技術者になることができるのは以下の3つの要件のいずれかを満たす方です。

工事業種ごとに規定の国家資格等(施工管理技士や技能士など)を持っている
(一部の資格を除いて実務経験は不要です。)

   又は

 工事業種ごとに規定の学科を卒業しており、申請する工事業種の実務経験がある
(高校卒業で、実務経験が5年以上・大学卒業で、実務経験が3年以上)

   又は

 申請する工事業種で10年以上の実務経験がある
(資格や学歴は不問です。)

 
経営業務の管理責任者の方が、主たる営業所の専任技術者を兼ねることも可能です。
建設業での経営経験があることや技術者の実務経験があることは、許可申請を行う行政機関が認める書類・資料で証明する必要があります。

建設業許可取得が必要な「工事業種」は?

建設業許可制度においては、一式工事が2業種と専門工事が27業種の合計29の工事業種がございますが、リフォーム工事業者様は、施工内容や工事請負金額を考慮して、建設業許可制度の29工事業種のうち、自社に必要な工事業種の建設業許可を取得することが大切です。
  

建築確認が必要な増改築工事では、建築一式工事の許可が必要です。

建築確認が必要な増改築を行う場合は、建築一式工事の許可が必要になります。(1,500万円未満の建築一式工事や木造住宅で延べ150㎡に満たない建築一式工事の場合には建設業許可不要です。)
 

スケルトン改修など総合的なリフォーム工事で必要な許可業種は?

建築確認を要しないマンションのスケルトンリフォーム等は許可行政庁により扱いが異なります。
 
東京都の建設業許可では、こうした建築確認を要しない工事は、建築一式工事としては扱われません。内装仕上工事など専門工事の許可が必要になります。
 
神奈川県の建設業許可では、工事内容によっては建築一式工事として扱われることがあります。
 

500万円以上リフォームの工事では

請負金額が税込みで500万円以上のリフォーム工事では、主たる工事に係る工事業種の建設業許可が必要になります。案件ごとに主たる工事内容が異なることもございますで、多くのリフォーム工事業者様が複数の工事業種の建設業許可を取得しています。
壁や床などの室内の改装・修繕は、内装仕上工事大工工事
給排水設備・給湯設備・衛生設備・空調設備などの工事は、管工事
サッシや玄関扉などの工事は、建具工事
外壁の工事は、塗装工事防水工事タイルれんがブロック工事左官工事
屋根の補修や葺き替えは、屋根工事
外構エクステリア工事は、とび土工コンクリート工事タイルれんがブロック工事造園工事

建設業許可は、工事業種ごとにライセンスが必要な制度となっていますので、例えば500万円以上の内装工事を施主Aから請け負い、また、500万円以上の塗装工事を施主Bからも請負う事業者は、内装仕上工事業と塗装工事業の2業種の建設業許可を受けている必要があります。

建設業許可を安心・確実・円滑に取得

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心

建設業許可の申請は、申請予定の事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。このため当事務所は、ご依頼の建設業許可申請業務について、ご相談から行政機関での申請受理まで、一貫して専門の行政書士が担当いたします。

確実

不十分な内容で行政機関へ建設業許可申請をすると、申請がいつまでも受理されず、建設業許可を受けることができません。当事務所は、建設業許可基準の調査・証明を確実に行い、行政機関が受理できる内容に纏めて申請をいたします。

円滑

行政機関への建設業許可申請が円滑に進むためには、行政機関が審査し易いように配慮・工夫を行うことが欠かせません。当事務所は、建設業許可の取得が円滑に進むように、申請事業者様個別の状況に沿った配慮・工夫をいたします。

建設業許可を取得するまでの流れ

03-6413-5083へ

御社が建設業許可に必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお話を伺います。不確かな情報に振り回されるよりも、専門の行政書士とお話を頂く方が断然近道です。オンラインでの受付をご希望の場合は、こちらのフォームをご利用頂きたく存じます。

御社へ行政書士が訪問・資料等の下調べ

建設業許可申請で必要となるご経験の裏付書類等(請負契約書・注文書・請求書など)や決算書類を拝見し、営業所要件の確認もいたしますので、行政書士が御社へ訪問いたします。建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。

御社から行政書士へ代理申請のご依頼

御社が建設業許可基準をクリアできる見込みが十分有り、建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)に受理される可能性が高く、御見積の内容についてご確認・ご承諾を頂きましたら、御社と代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。

行政書士が申請書類を作成

御社にご用意頂いた工事実績資料や決算書類などを元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する工事経歴書、経営経験の証明書、専任技術者の証明書など各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成し、登記されていないことの証明書、身分証明書の取得も代理いたします。

行政書士が建設業課の審査窓口で代理申請

御社の建設業許可申請書類が完成いたしましたら、まず御社へ申請内容について説明及び確認をいたします。行政書士が申請先(都庁・県庁)の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、例外的な場合を除き御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。

御社に「建設業許可の通知書」が届きます

建設業許可申請が行政庁(都庁・県庁)受理されましたら、所定の審査期間がございます。審査を経て建設業許可となりましたら、知事が発行する「建設業許可の通知書」が御社に届きます。これで御社も晴れて建設業許可業者となられたことになります。

建設業許可の申請は、申請事業者様においてご経験の裏付け資料を保管されていない事があるなど、なかなか一筋縄ではいかない事が多いです。このため当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 

建設業許可申請での注意点
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

電話

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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