建設業許可

熱絶縁工事業の建設業許可を取るには

発泡ウレタン吹付け工事などの熱絶縁工事の事業者や職人の方々が安全や省エネルギーのために欠かせない仕事に従事されています。 
 

『経営業務の管理責任者』と『専任技術者』

熱絶縁工事業の建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②熱絶縁工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。
行政書士が建設業許可取得へ導きます

経営業務の管理責任者になれる経験とは

熱絶縁工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記の①又は②のご経歴をお持ちの方です。

熱絶縁工事業の建設業許可票
①熱絶縁工事業での経営経験が通算して5年以上ある方
                  又は
②他の建設工事業種での経営経験が通算して6年以上ある方
 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。

熱絶縁工事の専任技術者になれる資格

一般建設業許可の場合(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

  1. 資格者
    1. 1級建築施工管理技士
    2. 2級建築施工管理技士(仕上げ)
    3. 技能検定
      • 熱絶縁施工技能士
    4. 登録保温保冷基幹技能者
  2. 土木工学、建築学、機械工学に関する学科を卒業している熱絶縁工事の実務経験者
    1. 大学卒業で熱絶縁工事の実務経験3年以上
    2. 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で熱絶縁工事の実務経験が3年以上
    3. 高校卒業で熱絶縁工事の実務経験5年以上
    4. 専門学校(専修学校専門課程)卒業で熱絶縁工事の実務経験が5年以上
  3. 10年以上の熱絶縁工事の実務経験者
    • 熱絶縁工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 

特定建設業許可の場合

  1. 資格者
    1. 1級建築施工管理技士
  2. 一般建設業の2又は3の要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

熱絶縁工事業に該当する内容

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事・保温保冷工事
 

熱絶縁工事業の例示

  • ウレタン吹付け断熱工事、冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備の熱絶縁工事、燃料工業・化学工業等の設備の熱絶縁工事
建設業許可についてのお問い合わせ

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

熱絶縁の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の熱絶縁工事を請負う場合は、熱絶縁工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者は、無許可の業者に500万円以上となる熱絶縁工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 熱絶縁工事と併せて附帯する内装工事など別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【熱絶縁工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

 

熱絶縁工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の熱絶縁工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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