内装仕上工事業建設業許可取得をサポート


内装仕上工事業許可に関する実績と経験がございます

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、内装工事に携わる事業者様からご依頼を頂き、内装仕上工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。「技術資格が10年以上の実務経験の申請」など、一筋縄ではいかない申請事例にも多く対応してきました。
 

 このページは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の事業者様向けに下記の目的で作成しております。
内装仕上工事業の建設業許可取得をご検討の事業者様へ内装工事業許可の基本情報をご案内いたします。
建設業許可の申請を行政書士へ依頼しようとお考えの事業者様へ当事務所をご案内いたします。

 

内装仕上工事業建設業許可

5つの許可基準をクリアできれば、建設業許可を取れる!

建設業許可を受けるために必要な条件

事業者様が内装仕上工事業の建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
 
規模の大きな工事を受注していくためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要ですので、建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
 

「5つの許可基準」のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)

 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。
建設業許可に必要な5つの許可基準
①経営業務の管理責任者
②専任技術者
③誠実性
④財産要件
⑤欠格要件に該当しないこと

5つの許可基準のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

経営業務の管理責任者」になれるご経験者

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者の役員や事業主の地位にあり、事業者の主たる営業所において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。

 相応の経営経験が必要です

建設業を経営していくためには、それ相応の経験が必要であり、素人には務まらないと考えられております。従いまして『経営業務の管理責任者』になることができるのは、建設業での経営業務に所定の年数以上携わった経験のある方に限られます。
経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴をお持ちの方です。
 

「内装仕上工事業での経営経験」が通算して5年以上ある方

     又は

「他の建設工事業種での経営経験」が通算して6年以上ある方

 

経営経験年数は合算が可能です

経営経験の年数は、複数の事業者でのご経験がある場合合算が可能です。
従いまして、「個人事業主として工事を請負ってきた経験期間」と「法人事業者として工事を請負ってきた場合の役員経験期間」を合算することができます。
 

建設業許可を持たない事業者での経営経験

建設業での経営経験は「建設業許可を持たない建設事業者での経営経験」であっても経営経験として認められます。
 

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者の役員や事業主などの地位にあり、主たる営業所において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。
 
内装仕上工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴(経営経験)をお持ちの方です。
 

5年以上の経営経験
(内装仕上工事業での経営経験)

   又は

6年以上の経営経験
(他の建設工事業種での経営経験)

 

内装仕上工事業の専任技術者」になれる資格

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
内装仕上工事業を営む営業所には、必ず専任技術者が常勤していることが必要となります。
 

一般建設業許可で専任技術者となれる資格

以下の1・2・3・4のいずれかに該当する方が内装仕上工事業の専任技術者となることができます。

1 資格者の方(原則、内装工事の実務経験の証明は不要です)

(建設業法第七条第二号ハ該当)

1級建築施工管理技士(建設業法)
2級建築施工管理技士で種別が仕上げ(建設業法)
1級建築士(建築士法)
2級建築士(建築士法)
技能検定
畳製作技能士・表装技能士・内装仕上げ施工技能士
技能検定(旧検定職種)
畳工技能士・表具工技能士・表具技能士・カーテン施工技能士・天井仕上げ施工技能士・床仕上げ施工
登録内装仕上工事基幹技能者

技能検定で2級の方は、合格後1年以上又は3年以上の実務経験の証明が必要です。
 

2 建築学、都市工学に関する学科を卒業して、内装仕上工事の実務経験のある方

(建設業法第七条第二号イ該当)

大学(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が3年以上
専修学校(建築学、都市工学の学科)を卒業の高度専門士又は専門士で、
内装仕上工事の実務経験が3年以上
高校(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が5年以上
専修学校(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が5年以上

申請の際には、ご卒業の学校から交付された卒業証明書の提出が必要です。
 

3 内装仕上工事の実務経験が通算10年以上ある方

(建設業法第七条第二号ロ該当)

内装工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある
(資格や学歴は必要ありません。)

 

4 内装工事と他の工事の実務経験が合算して12年以上ある方

(建設業法第七条第二号ハ該当)

内装工事で8年以上の実務経験が有り、かつ内装工事の実務経験期間と重複することなく建築工事で4年以上の実務経験が有る方
内装工事で8年以上の実務経験が有り、かつ内装工事の実務経験期間と重複することなく大工工事で4年以上の実務経験が有る方(大工工事の実務経験の内装工事への振替)

 
 

特定建設業許可で専任技術者となれる資格

以下の1・2のいずれかに該当する方が内装仕上工事業の専任技術者となることができます。
特定建設業許可は、元請として内装仕上工事を請け負い、下請に出す工事金額の合計が4,000万円以上となる場合に必要となります。)

1 資格者

建設業法第十五条第二号イ該当

1級建築施工管理技士(建設業法)
1級建築士(建築士法)

 

2 内装仕上の元請工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

建設業法第十五条第二号ロ該当

指導監督的実務経験が2年以上

一般建設業についての技術者要件を満たしている者で、元請として請負金額が4,500万円以上の内装仕上工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験(工事現場監督等の経験)を有する者
 

専任技術者とは、建設業の営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者です。
 

一般建設業許可で専任技術者となれる資格

以下の1・2・3・4のいずれかに該当する方

1 資格者の方(原則、内装工事の実務経験の証明は不要です)

1級建築施工管理技士(建設業法)
2級建築施工管理技士で種別が仕上げ(建設業法)
1級建築士(建築士法)
2級建築士(建築士法)
技能検定 畳製作技能士・表装技能士・内装仕上げ施工技能士
技能検定(旧検定職種) 畳工技能士・表具工技能士・表具技能士・カーテン施工技能士・天井仕上げ施工技能士・床仕上げ施工
登録内装仕上工事基幹技能者

 

2 建築学、都市工学に関する学科を卒業して、内装仕上工事の実務経験のある方

大学(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が3年以上
専修学校(建築学、都市工学の学科)を卒業の高度専門士又は専門士で、
内装仕上工事の実務経験が3年以上
高校(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が5年以上
専修学校(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が5年以上

 

3 内装仕上工事の実務経験が通算10年以上ある方

内装工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 

4 内装工事と他の工事の実務経験が合算して12年以上ある方

内装工事で8年以上の実務経験が有り、かつ内装工事の実務経験期間と重複することなく建築工事で4年以上の実務経験が有る方
内装工事で8年以上の実務経験が有り、かつ内装工事の実務経験期間と重複することなく大工工事で4年以上の実務経験が有る方(大工工事の実務経験の内装工事への振替)

 


 

特定建設業許可で専任技術者となれる資格

以下の1・2のいずれかに該当する方が内装仕上工事業の専任技術者となることができます。

1 資格者

1級建築施工管理技士(建設業法)
1級建築士(建築士法)

 

2 内装仕上の元請工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

指導監督的実務経験が2年以上

 実務経験を証明する場合の証明方法

一般建設業許可申請で内装工事の実務経験があることを証明するためには、証明を要する年数分の実務経験裏付け資料が必要になります。(東京都と神奈川県では確認資料として認められるものが異なります。)
実務経験の証明は、経験を積んだ事業者に勤めていたことを証明することと、勤めていた事業者が内装工事の施工に従事していたことを証明することの2点を証明することが必要です。
 

①実務経験を積んだ事業者で、常勤していた証明

専任技術者となる方が実務経験を積んだ事業者に、実務経験を積んだ期間中常勤していたことの証明資料として、下記のいずれかのもの

事業所名の記載がある協会けんぽ等の健康保険証
(申請事業者での実務経験を証明する場合で、資格取得日以降が常勤期間と判断されます。)
厚生年金加入についての被保険者記録照会回答票
(資格取得年月日から資格喪失年月日までが常勤期間と判断されます。)
確定申告書と勘定科目内訳書の役員報酬明細書を必要年数分
(役員として事業者に在籍していた方のみが可能な常勤証明の方法です。)
住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)を必要年数分
履歴事項証明書・閉鎖事項証明書で役員として就任していた期間
(役員であった方が、神奈川県への申請で用いることが可能な証明方法です。)

 

②実務経験を積んだ事業者で、内装工事に従事していた証明

実務経験を積んだ事業者が内装工事の施工に従事していたことの裏付として、下記のいずれかの資料又は情報

内装工事の工事請負実績資料
内装仕上工事業の建設業許可を持たない事業者での実務経験を、期間分の内装工事の請負実績資料「工事注文書と請書」・「工事請負契約書」・「工事代金請求書と請求金額の入金記録」により、内装工事に従事していたことを証明します。
確定申告書(事業目的欄に「内装工事」等の記載がある場合のみ)
内装工事が事業目的として記載されいてる確定申告書(原本・必要年数分)により内装工事に従事していたことを証明します。(神奈川県への申請で可能な証明方法です。)
建設業許可申請書と決算変更届出書の原本を必要年数分
実務経験を積んだ事業者(営業所)が内装仕上工事業の建設業許可を持ち内装工事に従事していた場合の証明方法です。
実務経験を積んだ事業者の内装仕上工事業の建設業許可情報
実務経験を積んだ事業者(営業所)が内装工事の建設業許可を持ち内装工事に従事していて、東京都や神奈川県が対象事業者の建設業許可情報を確認できる場合にのみ有効な証明方法です。)

 

 内装仕上工事業に該当する工事

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙・クロス、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
LGS工事、軽鉄工事、軽天工事などの内装下地工事
(発泡ウレタン吹付け工事は熱絶縁工事になります)
内装解体工事(解体工事業に該当する工事は、土木一式工事や建築一式工事として施工された工作物を解体する工事となります。内装のみを解体する場合は、内装工事となります。)

住居・店舗・オフィスなどの現状回復工事、展示会場設営工事・イベント会場設営工事、OAフロア工事は多くの場合、内装仕上工事に該当します。
柱や梁などを組む木造躯体工事は大工工事業の工事になります。
 

屋内リフォーム工事のように、内装仕上工事・管工事・電気工事など複数業種の工事を同一案件で施工するケースについては、内装仕上工事の占める割合が最も多い(主たる工事が内装仕上工事である)場合、工事全体を内装仕上工事として扱います。
炭素繊維などでマンションやビルの柱を巻き付ける耐震補強工事は、東京都の場合は内装仕上工事に該当します。

 

内装仕上工事業の例示(国土交通省ガイドラインによる例示)

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、畳工事、襖工事、家具工事、防音工事

家具工事とは、建築物への家具の据付け、家具の材料を現場で加工・組み立て据付ける工事です。
(据付工事を伴わない家具の納品は、工事には該当しません。)
防音工事とは、建築物における通常の防音工事で、ホール等の構造的に音響効果を目的とするようなものは内装仕上工事には含まれません。
畳工事とは、採寸・割付け・畳の製造加工から敷きこみまでを一貫して請け負うものです。

 

営業所が複数ある事業者の場合

  • 内装仕上工事業を営む営業所が複数ある事業者の場合、それぞれの営業所が内装仕上工事業許可の対象となります。(内装仕上工事業を営む営業所には、それぞれ専任技術者となる方が必要です)

 

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙・クロス、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
家具工事
LGS工事、軽鉄工事、軽天工事などの内装下地工事
(発泡ウレタン吹付け工事は熱絶縁工事になります)
内装解体工事

住居・店舗・オフィスなどの現状回復工事、展示会場設営工事・イベント会場設営工事、OAフロア工事は多くの場合、内装仕上工事に該当します。

柱や梁などを組む木造躯体工事は大工工事業の工事になります。

 

国土交通省ガイドラインによる内装工事の例示

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、畳工事、襖工事、家具工事、防音工事
 
家具工事とは、建築物への家具の据付け、家具の材料を現場で加工・組み立て据付ける工事です。
防音工事とは、建築物における通常の防音工事で、ホール等の構造的に音響効果を目的とするようなものは内装仕上工事には含まれません。
畳工事とは、採寸・割付け・畳の製造加工から敷きこみまでを一貫して請け負うものです。
 

建設業許可についてのお問い合わせ

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

専門家の調査確認

内装仕上工事業の申請・届出の事例

内装仕上工事業についての申請・届出事例です。 

許可日・申請日 申請先・届出先 申請内容・届出内容
2020年3月25日 東京都 一般建設業許可新規申請
内装工事登録基幹技能者
2020年3月5日 東京都 一般建設業許可更新申請
2020年1月29日 東京都 一般建設業許可更新申請
2020年1月29日 東京都 決算変更届出
2020年1月14日 東京都 決算変更届出
2019年12月16日 神奈川県 一般建設業許可新規申請
許可無しの自社実務経験10年以上
2019年12月13日 神奈川県 決算変更届出
2019年11月14日 国土交通省
関東地方整備局
決算変更届出
2019年10月2日 東京都 決算変更届出
2019年9月24日 東京電子自治体共同運営 建設工事入札参加資格申請
2019年9月19日 東京都 決算変更届出
2019年8月5日 神奈川県 経営事項審査
2019年7月29日 神奈川県 決算変更届出
2019年7月29日 東京都 決算変更届出
2019年7月18日 神奈川県 決算変更届出
2019年7月11日 東京都 経営事項審査申請
2019年5月16日 東京都 決算変更届出
2019年1月25日 東京都 決算変更届出
2019年1月17日 神奈川県 決算変更届出
2018年12月25日 東京都 決算変更届出
2018年12月21日 神奈川県 決算変更届出
2018年12月4日 東京都知事 一般建設業許可新規申請
許可無しの自社実務経験10年以上
2018年11月9日 国土交通省
関東地方整備局
決算変更届出
2018年11月27日 東京都 建設工事入札参加資格申請
2018年10月2日 東京都 決算変更届出
2018年9月25日 東京電子自治体共同運営 建設工事入札参加資格申請
2018年7月25日 東京都 決算変更届出
2018年7月9日 神奈川県 決算変更届出
2018年5月25日 東京都知事 一般建設業許可新規申請
2級建築施工管理技士仕上げ
2018年4月13日 東京都 決算変更届出
2018年3月8日 神奈川県知事 特定建設業許可新規申請
1級建築施工管理技士
2018年3月1日 国土交通大臣
関東地方整備局
一般建設業許可新規申請
許可無しの自社実務経験10年以上
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

申請する行政機関によって実務経験の証明に使うことができる工事実績資料が異なります。また、実務経験の証明に必要な工事件数も行政機関によって異なります。
書類の内容 東京都  神奈川県 埼玉県 千葉県 国交大臣
 工事請負契約書
工事注文書
請求書控え+入金確認資料(通帳) ×
確定申告書 × × × ×
 
(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の内装仕上工事を請負う場合は、内装仕上工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる内装工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 内装工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【内装工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

内装工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

  • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の内装工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

東京都・神奈川県・関東地方整備局等への建設業許可の申請は、建設業法で定められた様式で行います。


必ず必要な法定申請書類

  • 建設業許可申請書(様式第一号)
  • 役員等の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 専任技術者一覧表
  • 工事経歴書(様式第二号) 内装仕上工事業の工事経歴
    • 許可申請をする工事業種が複数ある場合は、申請工事業種別に作成します。
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)
  • 使用人数(様式第四号)
  • 誓約書(様式第六号)
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)
    • 経営経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
  • 経営業務の管理責任者の略歴書
  • 専任技術者証明書(様式第八号)
  • 実務経験証明書(様式第九号) 専任技術者となるに際し、実務経験を用いる場合のみ必要です
    • 実務経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
  • 許可申請者(法人の役員等)の調書(様式第十二号)
  • 定款(事業目的に内装工事がある)
  • 株主(出資者)調書(様式第十四号)
  • 貸借対照表(様式第十五号)
  • 損益計算書、完成工事原価報告書(様式第十六号)
  • 株主資本変動計算書(様式第十七号)
  • 注記表(様式第十七号の二)
    • 財務諸表は、建設業様式により作成します。兼業事業の売上計上、勘定科目、工事原価に該当する経費等に留意します。
  • 営業の沿革(様式第二十号)
  • 所属建設業者団体(様式第二十号の二)
  • 健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)
  • 主要取引金融機関名(様式第二十号の四)

 

添付書類

  • 技術資格についての証明資料(免状や合格証明書)や指定学科の卒業証明書
  • 履歴事項全部証明書(申請事業者が法人の場合)
  • 納税証明書(法人事業税又は個人事業税)
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書

 

申請内容により必要となる法定申請書類

  • 指導監督的実務経験証明書(様式第十号)
  • 令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第十一号の二)
  • 令第3条に規定する使用人の調書(様式第十三号)

 

確認資料

  • 預金残高証明書(直前決算での純資産額が500万円未満の場合に必要です)
  • 経営業務の管理責任者が常勤である資料
    • 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
  • 経営業務の管理責任者の経験についての裏付け資料
    • 経営経験の期間や実態を証明するために、履歴事項全部証明書(法人)や所得税確定申告書(個人事業主)、工事注文書などを提出します。
  • 専任技術者が常勤である資料
    • 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
  • 専任技術者の経験についての裏づけ資料
    • 実務経験事業者への在籍期間や実態を証明するために、厚生年金の加入記録(被保険者記録照会回答票)、工事注文書などを提出します。
  • 営業所の確認資料
    • 営業所の使用権原についての資料、営業所地図、営業所写真を提出します。
  • 健康保険等の加入に関する資料(加入の場合のみ)
    • 社会保険・厚生年金の領収証書や雇用保険料申告書と雇用保険料領収証書などを提出します。

 

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。(建設業法第3条1項)

  • 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

  • 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請(手数料5万円)を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
  • 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請(手数料9万円)となります。

 

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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