建設業許可

内装仕上工事業建設業許可へようこそ!

内装仕上工事業の建設業許可の取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所は、内装工事に携わる事業者様からご依頼を頂き、内装仕上工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。技術資格が実務経験の申請など一筋縄ではいかない申請事例にも多く対応してきました。当事務所の技能や経験が誠実に施工業務に取り組まれていらっしゃる事業者様のステップアップに寄与できれば幸いでございます。

『経営業務の管理責任者』『専任技術者』

内装仕上工事業の許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。

①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②内装仕上工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。

建設業での経営経験や内装工事の技術者能力について、許可を受ける行政庁(東京都・神奈川県・国土交通省等)が認める方法と内容で裏付けをすることが必要です。(方法と内容が不十分ですと、申請が受理されません)

建設業許可についてのお問い合わせ

経営業務の管理責任者になれる経験とは

内装仕上工事業の建設業許可を受けるためには、申請事業者の役員に建設業での経営業務に携わった経験をお持ちの「経営業務の管理責任者」になれる方がいらっしゃることが必要です。経営業務の管理責任者になることができるのは、下記の①又は②のご経歴をお持ちの方です。


建設業許可票
①内装仕上工事業での経営経験が通算して5年以上ある方
                  又は
②他の建設工事業種での経営経験が通算して6年以上ある方
 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。

内装仕上工事業の専任技術者になれる資格

内装仕上工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者が請負う内装仕上工事の施工品質が確保されるために、一定の技術者能力をお持ちの「専任技術者」になれる方が申請事業者にいらっしゃることが必要です。


内装仕上工事業(一般建設業許可)で専任技術者となれる資格

以下の1・2・3・4のいずれかに該当する方が内装仕上工事業の専任技術者となることができます。

1 資格者の方(原則、内装工事の実務経験の証明は不要です)

(建設業法第七条第二号ハ該当)

  1. 1級建築施工管理技士(建設業法)
  2. 2級建築施工管理技士で種別が仕上げ(建設業法)
  3. 1級建築士(建築士法)
  4. 2級建築士(建築士法)
  5. 技能検定(職業能力開発促進法)の1級合格者(2級合格者は、合格後一年以上又は三年以上の内装工事実務経験が必要です)
    • 畳製作技能士・畳工技能士(旧検定職種)
    • 表装技能士・表具工技能士(旧検定職種)・表具技能士(旧検定職種)
    • 内装仕上げ施工技能士・カーテン施工技能士(旧検定職種)・天井仕上げ施工技能士(旧検定職種)・床仕上げ施工(旧検定職種)
  6. 登録内装仕上工事基幹技能者

 

2 建築学、都市工学に関する学科を卒業して、内装仕上工事の実務経験のある方

(建設業法第七条第二号イ該当)

  1. 大学(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が3年以上
  2. 専修学校(建築学、都市工学の学科)を卒業の高度専門士又は専門士で、内装仕上工事の実務経験が3年以上
  3. 高校(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が5年以上
  4. 専修学校(建築学、都市工学の学科)を卒業で、内装仕上工事の実務経験が5年以上
    • ご卒業の学校から交付された卒業証明書の提出が必要です。

 

3 内装仕上工事の実務経験が通算10年以上ある方

(建設業法第七条第二号ロ該当)

  1. 内装工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 

4 内装工事と他の工事の実務経験が合算して12年以上ある方

(建設業法第七条第二号ハ該当)

  1. 内装工事で8年以上の実務経験が有り、かつ内装工事の実務経験期間と重複することなく建築工事で4年以上の実務経験が有る方
  2. 内装工事で8年以上の実務経験が有り、かつ内装工事の実務経験期間と重複することなく大工工事で4年以上の実務経験が有る方(大工工事の実務経験の内装工事への振替)

 

内装工事についての実務経験の証明には、証明する年数分の実務経験を裏付ける「確認資料」が必要になります。(東京都と神奈川県では確認資料として認められるものが異なります)

  1. 専任技術者となる方が《実務経験証明者となる事業者》に実務経験証明の期間中において常勤者であったことの証明資料として下記のいずれかのもの
    • 事業所名の記載がある健康保険証(申請事業者での実務経験証明の場合)
    • 厚生年金の加入記録(被保険者記録照会回答票)
    • 確定申告書と勘定科目内訳書の役員報酬明細書を必要年数分(役員の方の場合)
    • 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)を必要年数分
    • 履歴事項証明書・閉鎖事項証明書(役員の方の場合で、神奈川県への申請の場合)
  2. 実務経験証明者となる事業者について、下記の証明資料又は情報
    1. 実務経験を証明する期間において、内装工事を請負ってきたことの証明資料として工事注文書、工事請負契約書、工事代金請求書と請求金額の入金記録として通帳
    2. 事業目的欄に「内装工事」等の記載がある確定申告書を必要年数分(神奈川県への申請の場合)
    3. 実務を経験した事業者が内装仕上工事業の建設業許可業者の場合、その事業者の内装仕上工事業の建設業許可についての情報(許可番号や内装仕上工事業の許可期間などの情報)

 

内装仕上工事業(特定建設業許可)で専任技術者となれる資格

以下の1・2のいずれかに該当する方が内装仕上工事業の専任技術者となることができます。
(特定建設業許可は、元請として内装仕上工事を請け負い、下請に出す工事金額の合計が4,000万円以上となる場合に必要となります。)

1 資格者

建設業法第十五条第二号イ該当

  1. 1級建築施工管理技士(建設業法)
  2. 1級建築士(建築士法)

 

2 内装仕上の元請工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

建設業法第十五条第二号ロ該当

  1. 一般建設業についての技術者要件を満たしている者で、元請として請負金額が4,500万円以上の内装仕上工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験(工事現場監督等の経験)を有する者

 
内装仕上工事業の建設業許可を取るために最も重要な「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」については以上です。御社の方が必要な基準を満たすか、個別のご確認等は幣所へご相談ください。

 内装仕上工事業に該当する工事

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙・クロス、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 LGS工事、軽鉄工事、軽天工事など内装下地工事(発泡ウレタン吹付け工事は熱絶縁工事業の工事になります)


  • 住居・店舗・オフィスなどの現状回復工事、展示会場設営工事・イベント会場設営工事、OAフロア工事は多くの場合内装仕上工事に該当します。
  • 造作工事と称される工事は内装仕上工事業に該当するものが多く、柱や梁などを組む木造躯体工事は大工工事業の工事になります。
  • 屋内リフォーム工事のように内装仕上工事・管工事(設備工事)・電気工事など複数業種の工事を同一案件で施工するケースについては、内装仕上工事の占める割合が最も多い(主たる工事が内装仕上工事である)場合、工事全体を内装仕上工事として扱います。
  • 炭素繊維などでマンションやビルの柱を巻き付ける耐震補強工事は、東京都の場合は内装仕上工事に該当します。

 

内装仕上工事業の例示(国土交通省ガイドラインによる例示)

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、畳工事、襖工事、家具工事、防音工事

  • 家具工事とは、建築物への家具の据付け、家具の材料を現場で加工・組み立て据付ける工事です。
  • 防音工事とは、建築物における通常の防音工事で、ホール等の構造的に音響効果を目的とするようなものは内装仕上工事には含まれません。
  • 畳工事とは、採寸・割付け・畳の製造加工から敷きこみまでを一貫して請け負うものです。

 

営業所が複数ある事業者の場合

  • 内装仕上工事業を営む営業所が複数ある事業者の場合、それぞれの営業所が内装仕上工事業許可の対象となります。(内装仕上工事業を営む営業所には、それぞれ専任技術者となる方が必要です)

 

内装仕上工事業の建設業許可申請・届出を行った事例・実績

許可取得日・申請届出日 申請先・届出先 申請内容・届出内容
2018年12月4日 東京都知事 一般建設業許可新規申請
(許可を持たない自社での実務経験が10年以上)
2018年11月27日 東京都 建設工事入札参加資格申請
2018年9月25日 東京電子自治体共同運営 建設工事入札参加資格申請
2018年5月25日 東京都知事 一般建設業許可新規申請
(2級建築施工管理技士・仕上げ)
2018年3月8日 神奈川県知事 特定建設業許可新規申請
(1級建築施工管理技士)
2018年3月1日 国土交通大臣
(関東地方整備局)
一般建設業許可新規申請
(許可を持たない自社での実務経験が10年以上)
行政書士が建設業許可取得へ導きます

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

御社が内装仕上工事業の建設業許可を取るまでの流れ

  1. 御社でのお打合せ
    • 申請の際に必要となる証明書類(確定申告書・請負契約書・注文書・請求書・定款等)を拝見しますので行政書士が御社へ訪問いたします。
    • ご経験や技術者資格などの状況により準備をする内容は異なりますが、最速で準備が完了するように段取りいたします。役所との事前協議などもお任せください。
  2. 法定申請書類への押印
    • 経営業務の管理責任者証明書・専任技術者証明書・工事経歴書など必要な申請書類は大量にありますが、完成済みの申請書類に押印をして頂くだけです。
  3. 建設業課での代理申請・窓口審査
    • 行政書士が東京都や神奈川県の建設業課において代理で申請(窓口での審査)を</br>行いますので、役所へご足労頂く必要はありません。
  4. 御社に内装仕上工事業許可の通知書が届きます
    • 東京都や神奈川県へ申請をしてから所定の審査期間を経て建設業許可通知書が御社に届きます。これで御社も建設業許可業者です。

許可がない事業者での実務経験の証明

申請する行政機関によって実務経験の証明に使うことができる工事実績資料が異なります。また、実務経験の証明に必要な工事件数も行政機関によって異なります。
書類の内容 東京都  神奈川県 埼玉県 千葉県 国交大臣
 工事請負契約書
工事注文書
請求書控え+入金確認資料(通帳) ×
確定申告書 × × × ×

内装仕上の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の内装仕上工事を請負う場合は、内装仕上工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる内装工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 内装工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【内装工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

内装工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

  • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の内装工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

経営能力や技術能力以外で許可取得ためのに必要な条件

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

内装仕上工事業の建設業許可新規申請で必要になる書類等について

東京都・神奈川県・関東地方整備局等への建設業許可の申請は、建設業法で定められた様式で行います。


必ず必要な法定申請書類

  • 建設業許可申請書(様式第一号)
  • 役員等の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 専任技術者一覧表
  • 工事経歴書(様式第二号) 内装仕上工事業の工事経歴
    • 許可申請をする工事業種が複数ある場合は、申請工事業種別に作成します。
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)
  • 使用人数(様式第四号)
  • 誓約書(様式第六号)
  • 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)
    • 経営経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
  • 経営業務の管理責任者の略歴書
  • 専任技術者証明書(様式第八号)
  • 実務経験証明書(様式第九号) 専任技術者となるに際し、実務経験を用いる場合のみ必要です
    • 実務経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
  • 許可申請者(法人の役員等)の調書(様式第十二号)
  • 定款(事業目的に内装工事がある)
  • 株主(出資者)調書(様式第十四号)
  • 貸借対照表(様式第十五号)
  • 損益計算書、完成工事原価報告書(様式第十六号)
  • 株主資本変動計算書(様式第十七号)
  • 注記表(様式第十七号の二)
    • 財務諸表は、建設業様式により作成します。兼業事業の売上計上、勘定科目、工事原価に該当する経費等に留意します。
  • 営業の沿革(様式第二十号)
  • 所属建設業者団体(様式第二十号の二)
  • 健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)
  • 主要取引金融機関名(様式第二十号の四)

 

添付書類

  • 技術資格についての証明資料(免状や合格証明書)や指定学科の卒業証明書
  • 履歴事項全部証明書(申請事業者が法人の場合)
  • 納税証明書(法人事業税又は個人事業税)
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書

 

申請内容により必要となる法定申請書類

  • 指導監督的実務経験証明書(様式第十号)
  • 令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第十一号の二)
  • 令第3条に規定する使用人の調書(様式第十三号)

 

確認資料

  • 預金残高証明書(直前決算での純資産額が500万円未満の場合に必要です)
  • 経営業務の管理責任者が常勤である資料
    • 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
  • 経営業務の管理責任者の経験についての裏付け資料
    • 経営経験の期間や実態を証明するために、履歴事項全部証明書(法人)や所得税確定申告書(個人事業主)、工事注文書などを提出します。
  • 専任技術者が常勤である資料
    • 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
  • 専任技術者の経験についての裏づけ資料
    • 実務経験事業者への在籍期間や実態を証明するために、厚生年金の加入記録(被保険者記録照会回答票)、工事注文書などを提出します。
  • 営業所の確認資料
    • 営業所の使用権原についての資料、営業所地図、営業所写真を提出します。
  • 健康保険等の加入に関する資料(加入の場合のみ)
    • 社会保険・厚生年金の領収証書や雇用保険料申告書と雇用保険料領収証書などを提出します。

 

どこの行政庁から建設業許可を受けるのか

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。(建設業法第3条1項)

  • 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は5年間です

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

  • 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請(手数料5万円)を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
  • 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請(手数料9万円)となります。

 

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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