建設業者が税込みで500万円以上の内装仕上工事を請負う場合は、内装仕上工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる内装工事を発注することはできません。

• 附帯工事について
• 内装工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【内装工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。（建設業法第四条）

内装工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

• 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の内装工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

請負った工事を誠実に行う（建設業法第七条三号）

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある（建設業法第七条四号）

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
2. 500万円以上の資金調達能力がある。
• 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない（建設業法第八条）

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

1. 成年被後見人及び被保佐人（これらとみなされる者を含む）又は破産者で復権を得ない者（成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出）（破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出）
2. 不正の手段により許可を受けた等（建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当）により許可を取消されてから5年を経過しない者
3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます）
10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

東京都・神奈川県・関東地方整備局等への建設業許可の申請は、建設業法で定められた様式で行います。

必ず必要な法定申請書類

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表
• 工事経歴書（様式第二号） 内装仕上工事業の工事経歴
• 許可申請をする工事業種が複数ある場合は、申請工事業種別に作成します。
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
• 使用人数（様式第四号）
• 誓約書（様式第六号）
• 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
• 経営経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
• 経営業務の管理責任者の略歴書
• 専任技術者証明書（様式第八号）
• 実務経験証明書（様式第九号） 専任技術者となるに際し、実務経験を用いる場合のみ必要です
• 実務経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
• 許可申請者（法人の役員等）の調書（様式第十二号）
• 定款（事業目的に内装工事がある）
• 株主（出資者）調書（様式第十四号）
• 貸借対照表（様式第十五号）
• 損益計算書、完成工事原価報告書（様式第十六号）
• 株主資本変動計算書（様式第十七号）
• 注記表（様式第十七号の二）
• 財務諸表は、建設業様式により作成します。兼業事業の売上計上、勘定科目、工事原価に該当する経費等に留意します。
• 営業の沿革（様式第二十号）
• 所属建設業者団体（様式第二十号の二）
• 健康保険等の加入状況（様式第二十号の三）
• 主要取引金融機関名（様式第二十号の四）

添付書類

• 技術資格についての証明資料（免状や合格証明書）や指定学科の卒業証明書
• 履歴事項全部証明書（申請事業者が法人の場合）
• 納税証明書（法人事業税又は個人事業税）
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書

申請内容により必要となる法定申請書類

• 指導監督的実務経験証明書（様式第十号）
• 令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）
• 国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第十一号の二）
• 令第3条に規定する使用人の調書（様式第十三号）

確認資料

• 預金残高証明書（直前決算での純資産額が500万円未満の場合に必要です）
• 経営業務の管理責任者が常勤である資料
• 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
• 経営業務の管理責任者の経験についての裏付け資料
• 経営経験の期間や実態を証明するために、履歴事項全部証明書（法人）や所得税確定申告書（個人事業主）、工事注文書などを提出します。
• 専任技術者が常勤である資料
• 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
• 専任技術者の経験についての裏づけ資料
• 実務経験事業者への在籍期間や実態を証明するために、厚生年金の加入記録（被保険者記録照会回答票）、工事注文書などを提出します。
• 営業所の確認資料
• 営業所の使用権原についての資料、営業所地図、営業所写真を提出します。
• 健康保険等の加入に関する資料（加入の場合のみ）
• 社会保険・厚生年金の領収証書や雇用保険料申告書と雇用保険料領収証書などを提出します。

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。（建設業法第3条1項）

• 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

• 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請（手数料5万円）を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
• 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請（手数料9万円）となります。