機械器具設置工事業建設業許可


機械器具設置工事業の建設業許可の取得【新規・業種追加】

機械器具設置工事業の建設業許可は、取得を希望する事業者が多くいらっしゃいますが、技術者資格が限られているため、許可取得まで到達する事業者様は少ないのが現実です。
許可取得ができる事業者様もございますので、まずは専門家への相談をお薦めいたします。

 

 このページは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の事業者様向けに下記の目的で作成しております。
機械器具設置工事業の建設業許可取得をご検討の事業者様へ基本情報をご案内いたします。
建設業許可の申請を行政書士へ依頼しようとお考えの事業者様へ当事務所をご案内いたします。

 

機械器具設置工事業建設業許可

5つの許可基準をクリアできれば、建設業許可を取れる!

建設業許可を受けるために必要な条件

事業者様が機械器具設置工事業の建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事)の受注が可能になります。
 
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工し完成させるためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要ですので、事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
 

「5つの許可基準」のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)

 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。
建設業許可に必要な5つの許可基準
①経営業務の管理責任者
②専任技術者
③誠実性
④財産要件
⑤欠格要件に該当しないこと

5つの許可基準のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

経営業務の管理責任者」になれるご経験者

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者の主たる営業所において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。

 相応の経営経験が必要です

建設業を経営していくためには、それ相応の経験が必要であり、素人には務まらないと考えられております。従いまして『経営業務の管理責任者』になることができるのは、建設業での経営業務に所定の年数以上携わった経験のある方に限られます。
経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴をお持ちの方です。
 

「機械器具設置工事業での経営経験」が通算して5年以上ある方

    又は

「他の建設工事業種での経営経験」が通算して6年以上ある方

 

経営経験年数は合算が可能です

経営経験の年数は、複数の事業者でのご経験がある場合合算が可能です。
従いまして、「個人事業主として工事を請負ってきた経験期間」と「法人事業者として工事を請負ってきた場合の役員経験期間」を合算することができます。
 

建設業許可を持たない事業者での経営経験

建設業での経営経験は「建設業許可を持たない建設事業者での経営経験」であっても経営経験として認められます。
 

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者の役員や事業主などの地位にあり、主たる営業所において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。
 
機械器具設置工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴(経営経験)をお持ちの方です。
 

5年以上の経営経験
(機械器具設置工事業での経営経験)

   又は

6年以上の経営経験
(他の建設工事業種での経営経験)

 

機械器具設置工事業の専任技術者」になれる資格

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
機械器具設置工事業を営む営業所には、必ず専任技術者が常勤していることが必要となります。
 

一般建設業許可で専任技術者となれる方

(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 資格者の方

(建設業法第七条第二号ハ該当)

技術士(機械部門、総合技術監理部門-機械)

 

2 建築学、機械工学、電気工学に関する学科を卒業している機械器具設置工事の実務経験者

(建設業法第七条第二号イ該当)

大学卒業で機械器具設置工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で機械器具設置工事の実務経験が3年以上
高校卒業で機械器具設置工事の実務経験5年以上
専門学校(専修学校専門課程)卒業で機械器具設置工事の実務経験が5年以上

 

3 機械器具設置工事の実務経験が10年以上ある者

(建設業法第七条第二号ロ該当)

機械器具設置工事での技術上の実務経験が通算10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 
機械器具設置工事は、専任技術者となるための国家資格等が非常に限られているため、実務経験を証明して、専任技術者となる事例が多いです。
実務経験の期間については、現在経営又は勤務している事業者での経験と以前に勤務していた事業者(機械器具設置工事業の許可を持つ事業者)での経験を合算することも可能です。
 
 

特定建設業許可で専任技術者となれる方

(以下の1・2のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

(建設業法第十五条第二号イ該当)

技術士(機械部門、総合技術監理部門-機械)

 

2 元請の機械器具設置工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

(建設業法第十五条第二号ロ該当)

一般建設業についての技術者要件を満たしている者で、元請として請負金額が4,500万円以上の機械器具設置工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験(工事現場監督等の経験)を有する者
(機械器具設置工事業の有効な監理技術者資格証をお持ちの方は、建設業許可申請での実務経験の証明は不要です。)

 

専任技術者とは、建設業の営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者です。
 

一般建設業許可で専任技術者となれる方

以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者

1 資格者の方

技術士(機械部門、総合技術監理部門-機械)

 

2 建築学、機械工学、電気工学に関する学科を卒業している機械器具設置工事の実務経験者

大学卒業で機械器具設置工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で機械器具設置工事の実務経験が3年以上
高校卒業で機械器具設置工事の実務経験5年以上
専門学校(専修学校専門課程)卒業で機械器具設置工事の実務経験が5年以上

 

3 機械器具設置工事の実務経験が10年以上ある者

機械器具設置工事での技術上の実務経験が通算10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 


 

特定建設業許可で専任技術者となれる方

以下の1・2のいずれかに該当する技術者

1 資格者

技術士(機械部門、総合技術監理部門-機械)

 

2 元請の機械器具設置工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

一般建設業についての技術者要件を満たしている者で、元請として請負金額が4,500万円以上の機械器具設置工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験(工事現場監督等の経験)を有する者
(機械器具設置工事業の有効な監理技術者資格証をお持ちの方は、建設業許可申請での実務経験の証明は不要です。)

 

 機械器具設置工事業に該当する工事内容

機械器具の組立て等により、工作物を建設する工事や工作物に機械器具を取り付ける工事
 
機械器具設置工事は、対象となる工事の範囲が限られていることもあり、申請の際は業種該当などについて許可行政庁との事前協議が必要な場合がございます。


設置をする物や工事内容によって、とび土工工事業など他の工事業種に当てはまるケースは、機械器具設置の工事とはみなされません。

機械器具設置の工事とは、設置工事の現場において、無の状態から各パーツを組み上げて機械器具を完成させる工事です。
従いまして、下請業者での機械器具設置工事の実務経験を証明する場合、当該機械器具の設置について、工程の最初から最後まで全般的に施工に携わっていることを証明する必要があります。注文書などの工事請負資料に加え、工事手順書・工事仕様書など施工の中身についての資料が必要になります。

 

機械器具設置工事業の例示

運搬機器設置工事(昇降機設置工事を含む)、立体駐車場設備工事、集塵機器設置工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、プラント設備工事、建設用タワークレーンの設置及び解体工事など
エレベーターのように建物と一体となり機能する機械器具の設置などが機械器具設置工事業に該当します。
 

申請事例のご紹介

昇降機製造メーカーの下請として、エスカレーター設置工事やメンテナンスをなさっている業者様です。

機械器具設置工事業での経営経験の証明について

「工事」を請負っていることの証明がポイントでした。

  • 昇降機メーカーの外観(作業着)で工事を行っているので、現場に人工を出しているのではなく、工事を請負っていることを証明するために、発注者(昇降機メーカー)との包括工事請負契約書や工事手順書などの資料も提出しました。

専任技術者の資格の証明について

機械器具設置工事の10年以上の実務経験は、会社勤務時の経験も用いました。

  • 申請事業者様が自社で請負った工事だけで10年以上の実務経験を証明することも可能でしたが、ご創業前の社長のご勤務先が機械器具設置工事業の建設業許可を持っていたので、実務経験証明のし易さを考慮して会社員時代の実務経験も用いました。
建設業許可についてのお問い合わせ

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

専門家の調査確認
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

申請する行政機関によって実務経験の証明に使うことができる工事実績資料が異なります。また、実務経験の証明に必要な工事件数も行政機関によって異なります。
書類の内容 東京都  神奈川県 埼玉県 千葉県 国交大臣
 工事請負契約書
工事注文書
請求書控え+入金確認資料(通帳) ×
確定申告書 × × × ×
 
(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込で500万円以上の機械器具設置工事を請負う場合は、機械器具設置工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者は、無許可の業者に500万円以上となる機械器具設置工事を発注することはできません。


附帯工事について
機械器具設置工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【機械器具設置工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

機械器具設置工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の機械器具設置工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
 

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。(建設業法第3条1項)

  • 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。
 

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

  • 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
  • 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請となります。

 

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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