建設業決算変更届決算報告


建設業許可を持つ事業者様は、建設業法の規定(建設業法第十一条2項・3項)にもとづき、毎決算期ごとに建設業許可を受けている行政庁へ決算報告(決算変更届)を行います。
 

決算変更届出の要点

決算変更届出の期限は、建設事業者の事業年度が終了してから、4ヶ月以内です。
毎年の届出をしていないと、5年更新の申請業種追加申請などを行うことができません。
工事経歴書や財務諸表は、行政庁での閲覧対象になりオープンな情報として扱われます。
経営事項審査申請を行う事業者においては、点数算出の元データとなりますので、的確に作成することが必要です。
 

決算報告(決算変更届)での提出書類


終了した事業年度の工事経歴書

建設業許可を受けている工事業種が複数ある場合は、工事業種ごとに工事経歴書を作成します。

施工現場の配置技術者について

工事経歴書には発注者、工事名称、請負金額、工期の他に施工現場に置いた配置技術者の記載をいたします。
施工現場の配置技術者になることができるのは、施工業種の主任技術者又は監理技術者となれる条件を満たす技術者です。

    • 営業所の専任技術者の方は、原則として施工現場の配置技術者にはなれないことに留意します。
    • 請負金額が3,500万円以上の工事では、配置技術者に現場専任義務があるため、請負金額3,500万円以上の工事の工事期間は他の現場の配置技術者になることはできません。

 

直前3年の工事施工金額

建設業許可を持たない業種の工事高については、「その他の建設工事施工金額」に計上します。
 

終了した事業年度の財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)

建設業法様式の財務諸表

    • 建設業会計の勘定科目(国土交通大臣の定める勘定科目)で財務諸表を作成します。
    • 損益計算書において、メンテナンスなど建設工事に該当しない業務の売上は、完成工事高の金額には計上せず、兼業事業売上高として計上します。

 

事業報告書(特例有限会社会社を除く株式会社のみ提出)

 

納税証明書

 

使用人数・定款(変更があった場合のみ)

 

神奈川県知事許可の場合は以下の書類の提示が必要です。

現在有効な許可についての建設業許可申請書
前年に提出した決算報告の副本

 

一般的には、事業年度終了後に決算処理がなされ、納税が終了してから建設業の決算報告を行います。
 

変更届の申請 標準料金表

  標準報酬額
(税抜)
法定費用
決算変更届出 49,000円  
役員等の変更届出 25,000円  
経営業務管理責任者
変更届出
50,000円~  
専任技術者
変更届届出
50,000円~  
営業所の変更等
(1か所)
35,000円  
営業所の追加

専任技術者追加
80,000円~  

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
 

建設業許可についてのお問い合わせ
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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