建設業許可

建設業決算変更届(決算報告)

建設業許可を持つ事業者様は、建設業法の規定(建設業法第十一条2項・3項)にもとづき、毎年許可を受けている行政庁へ決算報告(決算変更届)を行います。

決算変更届出の要点

決算変更届出の期限は、建設事業者の事業年度が終了してから、4ヶ月以内です。
毎年の届出をしていないと、5年更新の申請や業種追加申請などを行うことができません。
工事経歴書や財務諸表は閲覧対象にもなりますので、的確に作成することが必要です。

建設業許可についてのお問い合わせ

決算報告(決算変更届)での提出書類

終了した事業年度の工事経歴書

建設業許可を受けている工事業種が複数ある場合は、工事業種ごとに工事経歴書を作成します。

配置技術者について

配置技術者は、施工業種の主任技術者又は監理技術者となれる条件を満たす技術者です。

  • 営業所の専任技術者の方は、原則として施工現場の配置技術者にはなれないことに留意します。
  • 請負金額が3,500万円以上の工事では、配置技術者に現場専任義務があるため、請負金額3,500万円以上の工事の工事期間は他の現場の配置技術者になることはできません。

 

直前3年の工事施工金額

許可を持たない業種の工事高については、「その他の建設工事施工金額」に計上します。
 

終了した事業年度の財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)

  • 建設業会計の勘定科目(国土交通大臣の定める勘定科目)で財務諸表を作成します。
  • 損益計算書において、メンテナンスなど建設工事に該当しない業務の売上は、完成工事高の金額には計上せず、兼業事業売上高として計上します。

 

事業報告書(特例有限会社会社を除く株式会社のみ提出)

 

納税証明書

 

使用人数・定款(変更があった場合のみ)

 

神奈川県知事許可の場合は以下の書類の提示が必要です。

  • 現在有効な許可についての建設業許可申請書
  • 前年に提出した決算報告の副本
 

一般的には、事業年度終了後に税理士による決算処理がなされ、納税が終了してから建設業の決算報告を行います。

変更届の代理申請 標準報酬額 

届出の内容 標準報酬額
決算変更届 (決算報告) 49,000円
役員等の変更届 25,000円
経営業務管理責任者・専任技術者の変更届 40,000円~
営業所の所在地等の変更届 35,000円
営業所新設と専任技術者追加の変更届 60,000円~

標準報酬額は税抜き価格です。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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