建設業許可

建築設計事務所での建設業許可について

建築士事務所業の建設業許可についてのページをご覧頂き誠にありがとうございます。 建築設計事務所様が建設工事の請負に必要な建設業許可を受けるためのポイントである人的な要件についてご案内いたします。

経営業務の管理責任者について

建築士事務所様が建設業許可を受けるためのポイントは、役員様のうちのお一人(法人の事務所様)又は事業主様(個人事業の事務所様)が建設業で経営業務に携わった経験がある「 経営業務の管理責任者」の要件を満たすことでございます。

建築工事業の建設業許可票
建築工事業での経営経験が通算5年以上ある

      又は

他の建設工事業種での経営経験が通算6年以上ある

建設業での経営経験とは、建設工事を請負ってきた事業者での役員経験・事業主経験ということになります。
建設業許可についてのお問い合わせ

施工の元請受注をする場合には建設業許可が必要

建築士事務所が設計だけでなく、施工についても元請として受注する場合、建設業法で定められている金額以上の工事を元請受注をするためには建設業法の規定により 建設業許可が必要です。
 

建設業としての経営経験を証明することがポイント

建築士事務所が建設業許可を取る場合にポイントは役員や事業主の方の『建設業としての経営経験』です。
建設業の経営経験は、建築士事務所で請負った工事の契約書などで証明します。
 
建築士事務所の場合は、建築工事業(建築一式工事)の建設業許可を必要とする場合が一般的です。建設業許可に必要な経営業務の管理責任者となるためには、以下の要件のいずれかを満たします。

 1 建築工事業での経営経験が5年以上(6年未満)

経営業務の管理責任になるための経験の裏付けとして、建築一式工事の工事請負実績資料を5年以上分用いて経営経験を証明します。建設業許可を持たずに建築一式工事の請負実績があるというケースは少ないかと存じます。

 2 工事業種を問わず建設業での経営経験が6年以上

建築一式工事の請負実績が無い場合でも、内装工事などの工事請負実績が6年以上ある場合は、経営業務の管理責任者の資格要件をクリアできます。
経営業務の管理責任になるための経験の裏付けとして、工事業種はどの業種でも構いませんので、工事請負実績資料を6年以上分用いて経営経験を証明します。


 自社に建設業での経営経験のある方がいない場合

設計事務所様において工事請負実績が無く経営業務の管理責任者になることができる方が自社にいらっしゃらない場合は、建設業許可を持つ事業者で必要な年数以上の役員であったご経験のある方を外部から招聘して経営業務の管理責任者に据えるという方法もございます。
 

専任技術者について

建築士の資格で専任技術者となれる業種

建設業許可を取る場合のもう一つのポイントは専任技術者がいることですが、建築士事務所の場合は建築士の方がいらっしゃいますので専任技術者の要件が建設業許可を受ける際のハードルになることはほぼありません。

 一級建築士の資格で専任技術者となれる工事業種

建築一式工事大工工事屋根工事タイル・れんが・ブロック工事鋼構造物工事内装仕上工事

 二級建築士の資格で専任技術者となれる工事業種

建築一式工事・大工工事・屋根工事・タイルれんがブロック工事・内装仕上工事
 

特定建設業許可を受ける場合

特定建設業許可を受ける場合、専任技術者となることができるのは一級建築士の方になります。

行政書士が建設業許可取得へ導きます

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建築事務所で設計だけでなく、税込で500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。発注者は、無許可の建築事務所に500万円以上となる工事を発注することはできません。


附帯工事について
主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

  • 建築一式以外の工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみを請負う
  • 建築一式工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の工事のみを請負う
    • 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

経営能力や技術能力以外で許可取得ためのに必要な条件

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第7条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第7条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第8条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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