建築設計事務所が建設業許可を取得するには

建築設計業の事業者様が建設業許可を取得する場合についてのページをご覧頂き、誠にありがとうございます。建築設計事務所様が建設工事の請負に必要な建設業許可を受けるためのポイントである「人的な要件」を中心にご案内いたします。
 

工事の受注をする場合には、建設業許可が必要

建築士事務所が設計だけでなく、施工についても受注する場合で、建設業法で定められている金額以上の工事を受注をするためには、建設業法の規定により 建設業許可が必要です。
 

『経営業務の管理責任者』『専任技術者』

5つの許可基準(建設業許可を受けるために必要な条件)

事業者様が建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事、建築一式工事の場合は請負金額が1,500万円以上)の受注ができるようになります。
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工して完成させるためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要ですので、事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
なかでも、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)
 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

経営業務の管理責任者について

建築士事務所様が建設業許可を受けるためのポイントは、役員様のうちのお一人(法人の事務所様)又は事業主様(個人事業の事務所様)が建設業で経営業務に携わった経験がある「 経営業務の管理責任者」の要件を満たすことでございます。
 

建築工事業での経営経験が通算5年以上ある

          又は

他の建設工事業種での経営経験が通算6年以上ある

 

建設業での経営経験とは、建設工事を請負ってきた事業者で役員であった経験・事業主であった経験ということになります。
 

「建設業での経営経験」があるか、がポイント

『経営業務の管理責任者』になることができる方が必要です

建設業許可を受けるためには、建設業法の規定により、申請事業者の役員(法人申請事業者の場合)又は事業主(個人事業申請事業者の場合)が『経営業務の管理責任者』としての基準を満たすために十分な「建設業での経営経験」をお持ちであることが求められています。
 
建築士事務所が建設業許可を取る場合には、役員(法人の設計事務所)や事業主(個人事業の設計事務所)の方に『建設業としての経営経験』があるか、という点がポイントになります。
『建設業での経営経験』とは、役員を務める事業者又は個人事業主が「建設工事の請負を行ってきた実績」があることを意味します。
 

 建築士事務所経営で「建設業の経営経験」が認められる場合

建築士事務所を経営のご経歴の中で、建設業の経営経験があると認められるためには、建築士事務所が「継続的に工事請負いを行ってきたこと」が必要となります。
従いまして、設計業務だけを行ってきた事業者を経営のご実績は、建設業の経営経験には該当しない、ということになります。
 

『経営業務の管理責任者』になるために必要な経験年数

建築士事務所の場合は、建築工事業(建築一式工事)の建設業許可を必要とする場合が一般的です。建築工事業の建設業許可に必要な経営業務の管理責任者となるためには、以下の要件のいずれかを満たします。
 

  1 建築工事業での経営経験が5年以上(6年未満)

建築工事業の工事実績がある場合は、経営業務の管理責任になるための経験の裏付けとして、建築一式工事の工事請負実績資料を5年以上分用いて経営経験を証明します。尚、建設業許可を持たずに建築一式工事の請負実績があるというケースは少ないかと存じます。
 

  2 工事業種を問わず建設業での経営経験が6年以上

建築一式工事の請負実績が無い場合でも、内装工事などの工事請負実績が6年以上ある場合は、経営業務の管理責任者の資格要件をクリアできます。
経営業務の管理責任になるための経験の裏付けとして、工事業種はどの業種でも構いませんので、工事請負実績資料を6年以上分用いて、建設業での経営経験を証明します。


自社に建設業での経営経験のある方がいない場合

工事の請負実績が無く、経営業務の管理責任者になることができる方が自社にいらっしゃらない設計事務所様の場合は、建設業許可を持つ事業者で必要な年数以上の役員であったご経験のある方を外部から招聘して、経営業務の管理責任者に据えるという方法もございます。
 
 

専任技術者について

建築士の資格で専任技術者となれる業種

建設業許可を取る場合のもう一つのポイントは、申請事業者の建設業を営む営業所に専任技術者がいることです。建築士事務所の場合は、建築士の方がいらっしゃいますので、建築士事務所と建設業許可申請事業者が同じ事業者で、且つ同じ営業所で建設業許可申請を行う場合、専任技術者の要件が建設業許可を受ける際のハードルになることはほぼありません。
 

  一級建築士の資格で、専任技術者となれる工事業種

 

  二級建築士の資格で、専任技術者となれる工事業種

    • 建築一式工事・大工工事・屋根工事・タイルれんがブロック工事・内装仕上工事

 

特定建設業許可を受ける場合

特定建設業許可を受ける場合、専任技術者となることができるのは一級建築士の方になります。
 

建設業許可についてのお問い合わせ
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建築事務所で設計だけでなく、税込で500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。発注者は、無許可の建築事務所に500万円以上となる工事を発注することはできません。


附帯工事について
主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

  • 建築一式以外の工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみを請負う
  • 建築一式工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の工事のみを請負う
    • 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

専門家の調査確認

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
新型コロナ感染症対策のため、暫くの期間、メール・FAX・郵送により資料をご送付頂き、資料を拝見いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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