建設業許可

 建築工事業建設業許可を取るには 

建築工事業の建設業許可の取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所は、これまで、住宅や商業施設の建築工事を施工する事業者様などからご依頼を頂き、建築工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。当事務所が持つノウハウや経験が誠実に建築工事に取り組まれていらっしゃる事業者様のステップアップに寄与できれば幸いでございます。

『経営業務の管理責任者』『専任技術者』

建築工事業の建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②建築工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。

建設業許可申請での「経営経験の証明」や「技術者能力の証明」については、許可を受ける行政庁(東京都・神奈川県・国土交通省など)が認める方法と内容で裏付けをすることが必要です。
(裏付け方法や内容が不十分ですと、申請が受理されず建設業許可を受けることができません)

建設業許可についてのお問い合わせ

経営業務の管理責任者になれる経験とは

建築工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記の①又は②のご経歴をお持ちの方です。

建設業許可票
①建築工事業での経営経験が通算して5年以上ある方
                  又は
②他の建設工事業種での経営経験が通算して6年以上ある方
 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。

建築工事業(建築一式工事)の専任技術者になれる資格

一般建設業許可での専任技術者になれる方

(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

  1. 一級建築施工管理技士
  2. 二級建築施工管理技士で種別が建築(建設業法)
  3. 一級建築士
  4. 二級建築士

2 建築学・都市工学に関する学科を卒業している建築一式工事の実務経験者

  1. 大学卒業で建築一式工事の実務経験3年以上
  2. 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で建築一式工事の実務経験が3年以上
  3. 高校卒業で建築一式工事の 実務経験5年以上
  4. 専門学校(専修学校専門課程)卒業で建築一式工事の実務経験が5年以上

3 建築一式工事の実務経験が10年以上ある者

  • 建築一式工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

資格者

  1. 一級建築施工管理技士
  2. 一級建築士

建築工事業は指定建設業7業種のうちの一つです。特定建設業での専任技術者は資格者に限られます。
 

 建築一式工事に該当する工事内容

原則として、元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事で、複数の下請業者によって施工される大規模で複雑な工事です。
複数の分譲住宅建築を請負った元請業者から、そのうちの一棟の建築を請負う場合などは、(例外的に)元請ではなく下請の立場での建築工事となります。


建築工事業(建築一式工事)の許可をお持ちの場合でも、専門工事の建設業許可を持たれていない場合は500万円以上の専門工事を請け負うことはできません。(建築一式工事の附帯工事として専門工事を行うことは可能です)
 

リフォーム工事は建築一式工事に該当するのか?

  • 東京都では、建築確認が不要な《リフォーム一式工事・総合リフォーム工事》は、建築一式工事には該当せず、内装仕上工事管工事などの専門工事に該当するという運用になっています。従いまして、建築確認が不要なリフォーム工事では建築一式工事としての経営経験や実務経験とは認められません。
  • 神奈川県では、総合的なリフォーム工事が建築一式工事に該当する場合があります。

 

建築一式工事の例示

建築確認を必要とする新築及び増改築 
 

建築工事業(建築一式工事)許可の申請・届出事例

許可取得日・申請届出日 申請先 申請内容・届出内容
2019年2月25日 東京都 経営事項審査申請
2018年11月9日 国土交通省
関東地方整備局
決算変更届出
2018年8月6日 神奈川県 経営事項審査申請
2018年8月3日 神奈川県 決算変更届出
2018年4月13日 東京都 決算変更届出
2018年3月8日 神奈川県 特定建設業許可般特新規申請
(一級建築施工管理技士)

申請事例のご紹介

経営経験の年数が5年(6年未満)で、建築確認を要する工事実績がない事業者の神奈川県への申請

  • 専任技術者の資格:建築士の資格をお持ちなので、実務経験の証明は不要でした。
  • 建築確認を要する工事の実績がなく、建築確認不要の工事のみで建築一式工事の経営経験を証明することがポイントでした。(東京都への申請では受けてくれない事例です)
  • 建築確認を要しない工事で、建築一式工事に該当すると神奈川県に認めてもらうためには「建築物を全面的に改造、改修する建築工事である」ことを証明する必要がありました。
  • これまで請負った戸建住宅やマンションの全面リフォーム工事について、工事請負契約書に加え、詳細な工事仕様書を準備した上で神奈川県と事前協議を行いました。協議の結果、建築一式工事の経営経験が認められて、許可を取得することができました。
行政書士が建設業許可取得へ導きます

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

建築一式工事業の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで1,500万円以上の建築一式工事を請負う場合は、建築一式工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者は無許可の業者に1,500万円以上となる建築一式工事を発注することはできません。


附帯工事について
建築一式工事と附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【建築一式工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

建築一式工事業の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

  • 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の建築一式工事
  • 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の建築一式工事

経営能力や技術能力以外で許可取得ためのに必要な条件

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第7条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第7条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第8条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

どこの行政庁から建設業許可を受けるのか

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。(建設業法第3条1項)

  • 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は5年間です

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

  • 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請(手数料5万円)を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
  • 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請(手数料9万円)となります。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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