建設業許可を持つ建設業者の画像

建設業許可での経営業務の管理体制

(建設業法第七条一号)
建設業許可制度では、許可を受ける事業者に対し「建設業での経営業務の管理を適切に行うことができる」ことを求めています。
建設業においては、1つの案件で請負金額が数百万、数千万ということは珍しいことではありませんし、個々の案件それぞれ工事の期間等の条件も異なります。建設業の経営業務は容易ではないため、経営業務をしっかり管理できる体制が建設事業者には必要であると考えられています。

建設業法施行規則第七条第一号で定める基準

事業者が建設業許可を受けるための基準の一つとして、建設業法施行規則第七条第一号で定める基準(下記の1・2・3・4のいずれかを満たすこと)がございます。

経営業務の管理責任者としての経験が5年以上

第一号イ該当(1)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上ある。 
(建設業を営む法人事業者での取締役経験が5年以上、建設業を営む個人事業主経験が5年以上など)
 

経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験が5年以上

第一号イ該当(2)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、経営業務の管理責任者に準ずる地位(取締役等の直下の地位)において、取締役会の決議により建設事業部門全般についての業務執行権限の委譲を受け、且つ、取締役会で定められた業務執行方針に従って代表取締役の指揮及び命令の下、具体的な業務執行に専念した経験が満5年以上ある。
 

経営業務の管理責任者を補助してきた経験が5年以上

第一号イ該当(3)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補助してきた経験がある。
 

常勤役員等+常勤役員等を直接補佐する者

第一号ロ該当

事業者の常勤役員等のうちの一人が次のいずれかの経験を有する
ロ該当(1)建設業での経験

建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位(財務管理・労務管理・業務運営に限る)にある者としての経験がある。

ロ該当(2)建設業以外での役員等の経験+建設業での役員等の経験

5年以上の役員等としての経験がり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上ある。

 
第一号ロ該当の常勤役員等に加え、財務管理、労務管理、業務運営の3部門について常勤役員等を直接に補佐する者がいる
建設業の財務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業の財務管理業務の経験
(例:申請事業者で5年以上経理部長をしていた経験)

建設業の労務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業の労務管理業務の経験
(例:申請事業者で5年以上総務部長をしていた経験)

建設業の業務運営の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業の業務運営の経験
(例:申請事業者で5年以上建設事業部長などをしていた経験)

 

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