建設業許可

建設業許可での経営業務の管理責任者

(建設業法第七条一号)
建設業許可制度では、事業者に対し建設業での経営経験がある方がその事業者にいることを求めています。
建設業においては、1つの案件で請負金額が数百万、数千万ということは珍しいことではありません。こうした大きな規模の案件に経営的に対応できる方が事業者に必要であると考えられています。

経営業務の管理責任者について

法人事業者の場合

常勤の役員のうちの1人が経営業務管理責任者になります。

個人事業の場合

本人又は支配人が経営業務管理責任者になります。


法人の「業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等」も経営業務の管理責任者となることができます。
 

経営業務の管理責任者に必要な経営経験の年数などは?

経営業務管理責任者となるためには下記の1・2・3のいずれかの要件を満たす必要があります。

建設業許可を受けようとする工事業種での経営経験が5年以上

5年以上の間に、重複して複数業種の経営経験がありその経験を証明できる場合、複数業種の経営業務管理責任者になることができます。

工事業種を問わず建設業での経営経験が6年以上

 経営経験のない工事業種も含めて全ての工事業種の管理責任者になることができます

許可を受けよう取るする業種で、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって以下の経験を有する場合は認められる場合があります。

経営経験に準ずる経験

経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
6年以上経営業務を補佐した経験(個人事業主の配偶者や子で6年以上専従者として携わっていた場合等)
 
経営経験5年又は6年以上の期間は、通算年数なので複数の事業者での経験を合算することができます。(個人事業主として3年+法人の代表取締役として2年など)
 

申請事業者に常勤していることを証明するには?

経営業務の管理責任者として申請する方の住民票・事業所名が入った健康保険証などで申請事業者の主たる営業所に常勤していることを証明します。
 

5年以上の経営経験があることを証明するには?

会社(法人)での経営経験の場合

登記事項証明書・履歴事項全部証明書などで役員としての期間を証明します。株式会社や有限会社では取締役として、持分会社では業務執行社員として5年以上登記されている必要があります。 
建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設業許可事業者の従たる営業所の代表者)としての経験の場合、就任や退任の際に提出した変更届出書や建設業許可申請書などの書類を提出します。
(役員として登記がされていない)執行役員の場合、取締役会議事録や人事発令書など、権限の委譲を確認できる書類が必要です。
 

個人事業主での経験の場合

確定申告書(税務署の受付印押印のもの)を期間分原本を提示して証明します。尚、確定申告をしていない場合は経営経験の証明ができません。
 

許可を受けようとする工事業種を5年以上営んでいることを証明するには?

建設業許可を受けていない事業者の場合

許可を受ける業種の工事であること分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の資料で該当業種を施工していることを証明します。(請求書等で証明の場合は、入金確認のため通帳が必要になります)
尚、1年目の最初の工事から5年目の最後の工事までの期間が満5年以上経ている必要があります。(申請の際に原本提示が必要になります)

建設業許可を持つ(他所の)会社の役員であった場合

経営経験を積んだ会社の【建設業許可申請書・建設業許可通知書】などで経営経験のある工事業種や期間を証明します。

建設業許可についてのお問い合わせ

自社に建設業での5年以上の経営経験者がいない場合

建設業許可を受けようとする会社の代表取締役の方の経営経験が5年に満たない場合など、自社にいるメンバーの中に経営業務管理責任者になることができる方がいらっしゃらない場合の対応方法

経営業務管理責任者になることができる方を役員として外部から招聘する

建設業許可を近々に必要な場合は、外部から人材(役員)を招聘することになります。

  • 取引先等の建設業許可を持つ建設業者で、その事業者の家族の方も役員となっている場合、家族の方が経営業務管理責任者に必要な要件を満たしているケースがあります。こうした方を役員として招聘します。
  • (リタイア世代の方で)過去に建設業許可を持つ建設業者で6年以上役員であった方は全ての工事業種の経営業務管理責任者になることができますので、こうした方を招聘します。

経営業務管理責任者になるために必要な経営経験の年数を満たすまで待つ

建設業許可をすぐに取得する必要がない場合は、自社の役員として登記されている方が必要な経営経験年数を満たしてから建設業許可を取得します。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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