建設業許可での経営業務の管理体制

(建設業法第七条一号)
建設業許可制度では、許可を受ける事業者に対し「建設業での経営業務の管理を適切に行うことができる」ことを求めています。
建設業においては、1つの案件で請負金額が数百万、数千万ということは珍しいことではありませんし、個々の案件それぞれ工事の期間等の条件も異なります。建設業の経営業務は容易ではないため、経営業務をしっかり管理できる体制が建設事業者には必要であると考えられています。

建設業法施行規則第七条第一号で定める基準

事業者が建設業許可を受けるための基準の一つとして、建設業法施行規則第七条第一号で定める基準(下記の1・2・3・4のいずれかを満たすこと)がございます。

経営業務の管理責任者としての経験が5年以上

第一号イ該当(1)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上ある。 
(建設業を営む法人事業者での取締役経験が5年以上、建設業を営む個人事業主経験が5年以上など)
 

経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験が5年以上

第一号イ該当(2)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、経営業務の管理責任者に準ずる地位(取締役等の直下の地位)において、取締役会の決議により建設事業部門全般についての業務執行権限の委譲を受け、且つ、取締役会で定められた業務執行方針に従って代表取締役の指揮及び命令の下、具体的な業務執行に専念した経験が満5年以上ある。
 

経営業務の管理責任者を補助してきた経験が6年以上

第一号イ該当(3)

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補助してきた経験がある。
 

常勤役員等+常勤役員等を直接補佐する者

第一号ロ該当

事業者の常勤役員等のうちの一人が次のいずれかの経験を有する
ロ該当(1)建設業での経験

建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位(財務管理・労務管理・業務運営に限る)にある者としての経験がある。

ロ該当(2)建設業以外での役員等の経験+建設業での役員等の経験

5年以上の役員等としての経験がり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上ある。

 
第一号ロ該当の常勤役員等に加え、財務管理、労務管理、業務運営の3部門について常勤役員等を直接に補佐する者がいる
建設業の財務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業の財務管理業務の経験
(例:申請事業者で5年以上建設工事の資金繰りや下請業者への支払業務等をしていた経験)

建設業の労務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業の労務管理業務の経験
(例:申請事業者で5年以上建設業の社保手続きや勤怠管理等をしていた経験)

建設業の業務運営の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業の業務運営の経験
(例:申請事業者で5年以上建設業の事業計画策定などをしていた経験)

 

建設業許可を安心・確実・円滑に取得

和泉行政書士事務所の特徴紹介

安心

建設業許可の申請は、申請予定の事業者様が思われている以上に注意点が多い手続きです。このため当事務所は、ご依頼の建設業許可申請業務について、ご相談から行政機関での申請受理まで、一貫して専門の行政書士が担当いたします。

確実

不十分な内容で行政機関へ建設業許可申請をすると、申請がいつまでも受理されず、建設業許可を受けることができません。当事務所は、建設業許可基準の調査・証明を確実に行い、行政機関が受理できる内容に纏めて申請をいたします。

円滑

行政機関への建設業許可申請が円滑に進むためには、行政機関が審査し易いように配慮・工夫を行うことが欠かせません。当事務所は、建設業許可の取得が円滑に進むように、申請事業者様個別の状況に沿った配慮・工夫をいたします。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

電話

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
ページの先頭へ