建設業許可

解体工事業建設業許可を取るには

解体工事業の建設業許可の取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所は、これまで、土木や建築などの分野に携わる事業者様などからご依頼を頂き、解体工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。解体工事業につきましては、法改正に伴う経過措置が設けられているため、色々と検討をしながら申請手続きを行っております。

 

『経営業務の管理責任者』『専任技術者』

解体工事業の建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②解体工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。

建設業許可申請での「経営経験の証明」や「技術者能力の証明」については、許可を受ける行政庁(東京都・神奈川県・国土交通省など)が認める方法と内容で裏付けをすることが必要です。
(裏付け方法や内容が不十分ですと、申請が受理されず建設業許可を受けることができません)

建設業許可についてのお問い合わせ

経営業務の管理責任者になれる経験とは

解体工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記の①又は②のご経歴をお持ちの方です。

解体工事業の建設業許可票
①解体工事業での経営経験が通算して5年以上ある方
                  又は
②他の建設工事業種での経営経験が通算して6年以上ある方
 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。

解体工事の専任技術者になれる資格

一般建設業許可の場合(以下の1・2・3・4のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

(建設業法第七条第二号ハ該当)

  1. 1級土木施工管理技士(建設業法)
  2. 2級土木施工管理技士で種別が土木(建設業法)
  3. 1級建築施工管理技士(建設業法)
  4. 2級建築施工管理技士で種別が建築、躯体(建設業法)
  5. 技術士 建設部門、総合技術監理部門-建設
  6. 解体工事施工技士(建設リサイクル法登録試験)
  7. 技能検定 とび (2級の技能士は合格後、3年以上の解体工事の実務経験が必要)

 

土木又は建築の施工管理技士で平成27年度までの合格者の方や技術士の方は、解体工事の実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。

 

1 資格者での建設業法施行規則附則第四条による平成33年3月31日までの経過措置

  • 1級土木施工管理技士(建設業法)
  • 2級土木施工管理技士で種別が土木(建設業法)
  • 1級建築施工管理技士(建設業法)
  • 2級建築施工管理技士で種別が建築、躯体(建設業法)
  • 技術士 建設部門、総合技術監理部門-建設

上記の資格者が建設業法施行規則附則第四条の経過措置を用いる場合、平成33年3月31日までは、解体工事の実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講は不要です。
 

2 土木工学又は建築学の大学・専門学校・高校を卒業している解体工事の実務経験者

(建設業法第七条第二号イ該当)

  1. 大学卒業で解体工事の実務経験が3年以上
  2. 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で解体工事の実務経験が3年以上
  3. 高校卒業で解体工事の実務経験が5年以上
  4. 専門学校(専修学校専門課程)卒業で解体工事の実務経験が5年以上

 

3 解体工事の実務経験が通算10年以上の者

(建設業法第七条第二号ロ該当)

解体工事の実務経験について
解体工事の営業は、建設リサイクル法の規定により、土木工事業、建築工事業、解体工事業、とび土工工事業(平成28年6月1日時点でとび土工工事業の許可を受けていて、平成31年5月31日まで)の建設業許可を受けている事業者又は解体工事業者登録(建設リサイクル法)を受けている事業者でないと営むことができません。従いまして、必要な建設業許可を受けていない事業者・解体工事業登録をしていない事業者での実務経験というのは、建設業許可申請では認められないことになります。

 

4 実務経験が通算12年以上あり、そのうち解体工事の実務経験が8年以上有る者

(建設業法第七条第二号ハ該当)

  1. 土木工事及び解体工事の実務経験の合算が12年以上有り、そのうち解体工事の実務経験が8年以上
  2. 建築工事及び解体工事の実務経験の合算が12年以上有り、そのうち解体工事の実務経験が8年以上
  3. とび土工及び解体工事の実務経験の合算が12年以上有り、そのうち解体工事の実務経験が8年以上

 

平成28年6月1日以前の解体工事の実務経験についての特例
平成28年5月31日までに「とび土工工事業の建設業許可を受けて請負った解体工事」又は「解体工事業登録業者(建設リサイクル法)として請負った解体工事」については、解体工事業の実務経験として認められるだけでなく、とび土工コンクリート工事業の実務経験としても認められます。
(例外的に複数工事業種の実務経験期間の重複が認められます)

 
 

特定建設業許可の場合(以下の1・2のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

(建設業法第十五条第二号イ該当)

  1. 1級土木施工管理技士(建設業法)
  2. 1級建築施工管理技士(建設業法)
  3. 技術士 建設部門、総合技術監理部門-建設
施工管理技士で平成27年度までの合格者の方や技術士の方は、解体工事の実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。

 

1 資格者での建設業法施行規則附則第四条による平成33年3月31日までの経過措置

  1. 1級土木施工管理技士(建設業法)
  2. 1級建築施工管理技士(建設業法)
  3. 技術士 建設部門、総合技術監理部門-建設

上記の資格者が建設業法施行規則附則第四条の経過措置を用いる場合、平成33年3月31日までは、解体工事の実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講は不要です。
 

2 元請の解体工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

(建設業法第十五条第二号ロ該当)

  1. 一般建設業についての技術者要件を満たしている者で、元請として請負金額が4,500万円以上の解体工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験(工事現場監督等の経験)を有する者

 

 解体工事業に該当する工事内容

建築一式工事や土木一式工事で作った建築物や工作物の解体を行う工事

解体工事は、とび土工コンクリート工事業の工事として扱われてきましたが、とび土工コンクリート工事業の工事から分離され、平成28年6月1日に解体工事業がスタートしました。

 

解体工事業の例示

建築一式工事により建設をした住宅を解体して更地にする

元請業者が住宅を解体して一旦更地にして新たな住宅の建設を請負う場合は、一連の工事として建築一式工事業の工事となります。このような元請業者から下請業者が住宅の解体工事部分のみを請負う場合は、解体工事業の工事となります。
 
建築一式や土木一式工事以外の26業種の専門工事で作られたものを解体する場合は、それぞれの専門工事の業種の工事として扱われます。

とび土工業の許可を持つ事業者への猶予期間(経過措置)

とび・土工事業の事業者への猶予期間は平成31年5月31日まで

(建設業法附則第三条第一項)
平成28年6月1日の解体工事業新設が施行された時点で、既にとび・土工工事業の許可で解体工事業を営んでいた建設業者には3年間の経過措置が設けられ、平成31年5月31日までは引き続きとび・土工工事業の許可を有している限り、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができます。


とび土工工事業の許可により、解体工事を請負っている事業者(経過措置とび土工事業者)が、平成31年6月1日以降も解体工事を請負を行うためには、解体工事業の建設業許可を追加取得することが必要です。解体工事業の建設業許可が必要な経過措置とび土工事業者は、平成31年5月31日までに解体工事業の建設業許可申請が申請先行政庁に受理されている必要があります。
 

とび土工の技術者についての猶予期間(経過措置)

技術者についての猶予期間(経過措置)は平成33年3月31日まで

平成28年6月1日の解体工事業新設が施行された時点で、既にとび・土工工事業の専任技術者要件を満たしていた方は、平成33年3月31日までは解体工事業の専任技術者とみなす猶予期間(経過措置)が設けられています。
 

平成28年6月1日時点で、実務経験で、とび土工の専任技術者になっている

平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の専任技術者になることができる実務経験がある方は、平成33年3月31日までの間に限り、解体工事業の専任技術者になることができます。
( 建設業法施行規則第七条の三第三号ほか)

    • とび土工コンクリート工事の実務経験が通算で10年以上ある
    • 土木工学又は建築学に関する学科の大学卒業者で、とび土工コンクリート工事の実務経験が3年以上
    • 土木工学又は建築学に関する学科の高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で、とび土工コンクリート工事の実務経験が3年以上
    • 土木工学又は建築学に関する学科の高校卒業者で、とび土工コンクリート工事の実務経験が5年以上
    • 土木工学又は建築学に関する学科の専門学校(専修学校専門課程)卒業者で、とび土工コンクリート工事の実務経験が5年以上
    • とび土工コンクリート工事についての一般建設業許可の技術者要件を満たしていて、とび土工コンクリート工事ついての2年以上の指導監督的実務経験(特定建設業許可の場合)

 

国家資格等についての猶予期間(経過措置)

平成28年6月1日時点で、下記の資格者の方は(解体工事業の専任技術者資格には該当しない資格ですが)平成33年3月31日までの間に限り、解体工事業の専任技術者になることができます。
(建設業法施行規則附則第四条該当)

    • 1級建設機械施工技士
    • 2級建設機械施工技士(一般建設業のみ)
    • 2級土木施工管理技士で種別が薬液注入(一般建設業のみ)
    • 技術士 農業部門-農業土木、水産部門-水産土木、森林部門-森林土木、総合技術監理部門(農業土木、水産土木、森林土木)
    • 地すべり防止工事士(一般建設業のみ)
    • 技能士 ウェルポイント施工、型枠施工、コンクリート圧送施工(一般建設業のみ)

 

法律改正に伴う経過措置があるため、平成28年6月1日の時点で既にとび・土工工事業の建設業許可を持っていた事業者様が解体工事業の建設業許可を追加取得することは比較的容易です。
但し、経過措置の特例により専任技術者となっていて、平成33年4月1日以降も引き続き解体工事業を営む場合は、猶予期間が終わる平成33年3月31日までに解体工事業の技術者としての資格を満たした上で専任技術者の資格変更届出を行う必要があります。

 


解体工事業新設におけるとび土工業許可と技術者の猶予期間について
行政書士が建設業許可取得へ導きます

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

解体の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の解体工事を請負う場合は、解体工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる解体工事を発注することはできません。


附帯工事について
解体工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【解体工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

解体工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の解体工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。(建設リサイクル法にもとづく解体工事業登録が必要です)

経営能力や技術能力以外で許可取得ためのに必要な条件

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

どこの行政庁から建設業許可を受けるのか

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。(建設業法第3条1項)

  • 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は5年間です

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

  • 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請(手数料5万円)を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
  • 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請(手数料9万円)となります。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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