建設業での会社設立

建設業で独立起業・会社設立

建設業者様の会社設立をサポートするページへ訪問頂き誠にありがとうございます。

建設業は独立して自らの会社を持つ分野

 
  • 個人事業で頑張ってやってきて仕事も増えてきた。そろそろ会社組織にしたい
  • 独立に必要な技術を身に付けたので、独立して自分の会社を持ちたい
  • 建設業は、雇われの身で仕事を続けていては、自分の夢や目標を実現することが出来ない業界です。
    ある程度の条件が整った段階で独立・創業をすることは必要なステップです。

会社組織にすると、信頼度が上がります。可能な場合は、建設業許可の取得も併せて!

会社設立についてのお問い合わせ

会社の資本金はいくらにすれば?

資本金の額は出資が可能な金額によりますが、設立後の当面の元手として見ると少なくとも50万円程度は必要です。
会社設立後すぐに建設業許可を取る場合、資本金が500万円以上あると許可申請時に預貯金残高証明書が不要になります。(資本金500万円以下でも建設業許可の取得は可能です)
 

会社の役員はどうする?

一緒に働く常勤の配偶者や後継者がいる場合は、役員に就任されることをお薦めします。建設業許可を取得又は維持する要件に経営業務管理責任者があります。経営業務管理責任者の経営経験として認められるためには、必要年数以上役員として登記されていることが必要です。
 

会社のルール(定款)作りでのポイント

定款の事業目的

  • 定款の事業目的には、現在営んでいる工事業種と将来営む可能性がある工事業種を入れましょう。定款の事業目的は、建設業許可申請でのチェックポイントにもなります。
    • 例えば、塗装工事の会社で、事業目的が単に「建設工事」となっている場合、建設業許可申請の際に、申請先の自治体から定款の事業目的に「塗装工事」を追加するよう求められる場合があります。

役員の任期

  • 役員の任期は、会社法での原則は2年ですが、株式譲渡制限会社の場合、定款で定めることにより10年とすることができます。同族会社など、役員変更の可能性が低い場合、役員の任期は10年にしておく方が重任登記などの手間が省けます。

 
定款の様々な事項については、行政書士が原案の作成から完成までしっかりサポートします。
 

会計業務・税務については?

会社を持続的に運営していくためには、しっかりした会計の管理が欠かせません。
必要な方には、建設業のことを良く知っていて頼りになる税理士を無料で紹介いたします。

会社設立に必要となる主な費用

 
Menu 株式会社 合同会社
定款認証費用  約52,000円         0円
定款に貼付する印紙代            0円         0円
登録免許税  150,000円  60,000円
行政書士報酬 80,000円 80,000円
合計  約282,000円 約140,000円 
  • 行政書士標準報酬額は税抜き価格です。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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