建設業許可

舗装工事業の建設業許可について

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経営業務の管理責任者

舗装工事業の建設業許可票
舗装工事業での経営経験が通算5年以上ある人がいる
又は
他の建設工事業種での経営経験が通算6年以上ある人がいる
行政書士が建設業許可取得へ導きます

専任技術者

舗装工事業の専任技術者となれる資格

一般建設業許可の場合(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

  1. 技術者資格や実務経験で専任技術者になれる
    資格者
    • 1級建設機械施工技士
    • 2級建設機械施工技士(第1種~第6種)
    • 1級土木施工管理技士
    • 2級土木施工管理技士 土木
    • 技術士 建設 総合技術監理(建設)
    • 技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理「鋼構造及びコンクリート」
  2. 土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科を卒業している実務経験者
    • 大学卒業で舗装工事の実務経験3年以上
    • 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で舗装工事の実務経験が3年以上
    • 高校卒業で舗装工事の実務経験5年以上
    • 専門学校(専修学校専門課程)卒業で舗装工事の実務経験が5年以上
  3. 舗装工事の実務経験が10年以上の者
    • 舗装工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

特定建設業許可の場合

  1. 資格者
    • 1級建設機械施工技士
    • 1級土木施工管理技士
    • 技術士 建設 総合技術監理(建設)
    • 技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理「鋼構造及びコンクリート」

 
舗装工事業は指定建設業7業種のうちの一つです。特定建設業での専任技術者は資格者に限られます。

道路を安全に通行できる裏には舗装工事に携わる人たちの真摯な仕事があります。

舗装工事業に該当する工事内容

  • 道路などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石などにより舗装する工事
  • 人工芝張付け工事(地盤面をコンクリート等で舗装した上に人工芝を張付ける場合)

舗装工事業の例示

  • アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
  • 舗装工事業は、専任技術者となれる国家資格がとび・土工・コンクリート業と重複しているものが多く、工事での関連も高いため、とび・土工・コンクリート業の許可と併せて取得するケースが多いです。
建設業許可についてのお問い合わせ

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

舗装の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の舗装工事を請負う場合は、舗装工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる舗装工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 舗装工事と併せて附帯する土工コンクリート工事など別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【舗装工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

舗装工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

  • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の舗装工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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