舗装工事業建設業許可について


舗装工事業の建設業許可の取得【新規・業種追加】

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、これまで、土木分野や運動場施設分野に携わる事業者様などからご依頼を頂き、舗装工事業の建設業許可を取得する手続きを行ってまいりました。

 

舗装工事業建設業許可について


『経営業務の管理責任者』『専任技術者』

舗装工事業の建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②舗装工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。
 

経営業務の管理責任者になれるご経験者

舗装工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴をお持ちの方です。
 

「舗装工事業での経営経験」が通算して5年以上ある方

「他の建設工事業種での経営経験」が通算して6年以上ある方 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。
 

舗装工事業の専任技術者になれる資格

「一般建設業許可で専任技術者になれる資格」と「特定建設業許可で専任技術者になれる資格」がそれぞれ定められています。

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士(第1種~第6種)
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士 土木
技術士 建設 総合技術監理(建設)
技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理「鋼構造及びコンクリート」
登録運動施設基幹技能者

 

2 土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科を卒業している実務経験者

大学卒業で舗装工事の実務経験3年以上
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で舗装工事の実務経験が3年以上
高校卒業で舗装工事の実務経験5年以上
専門学校(専修学校専門課程)卒業で舗装工事の実務経験が5年以上

 

3 舗装工事の実務経験が10年以上の者

舗装工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

1 資格者

1級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
技術士 建設 総合技術監理(建設)
技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理「鋼構造及びコンクリート」

舗装工事業は指定建設業7業種のうちの一つです。特定建設業での専任技術者は資格者に限られます。
 

舗装工事業に該当する工事内容

  • 道路や運動場などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石などにより舗装する工事
  • 人工芝張付け工事(地盤面をコンクリート等で舗装した上に人工芝を張付ける場合)

 

舗装工事業の例示

  • アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
  • 舗装工事業は、専任技術者となれる国家資格がとび・土工・コンクリート業と重複しているものが多く、工事での関連も高いため、とび・土工・コンクリート業の許可と併せて取得するケースが多いです。

 

舗装の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の舗装工事を請負う場合は、舗装工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者は無許可の業者に500万円以上となる舗装工事を発注することはできません。
 

舗装工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の舗装工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
 

建設業許可についてのお問い合わせ

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。
技術者資格が「10年以上の実務経験」などの難易度の高い申請にも数多く対応してまいりました。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格 東京都・埼玉 139,000円
神奈川・千葉 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験 東京都・埼玉 169,000円
神奈川・千葉 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験  東京都・埼玉 個別に御見積
神奈川・千葉 159,000円
業種追加の申請   東京都・埼玉 89,000円~
神奈川・千葉 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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