建設業許可の工事業種追加について

既に建設業許可を受けている事業者様が工事分野の拡大や変化等で、既に許可を受けている工事業種に加えて、他の工事業種の建設業許可を追加取得するケースは多くございます。建設業許可の工事業種追加申請の手続きのポイントは、追加申請する工事業種の技術者資格を満たすことでございます。また、過去に提出した工事経歴書の内容等が建設業法の規定に反していないかチェックされます。

建設業許可の工事業種を追加する際のポイント

経営業務の管理責任者について

 1 追加する工事業種での経営経験が5年以上ある（建設業法第七条一号イ）
 2 業種を問わず建設業での経営経験が6年以上ある（建設業法第七条一号ロ）

工事業種を問わず建設業で6年以上の経営経験がある方が経営業務の管理責任者となる場合は、未経験の工事業種を含めて全ての工事業種での経営業務の管理責任者になることができます。
 

専任技術者（技術資格）について

 1 追加する工事業種の専任技術者に適合する国家資格者等の方
 2 追加する工事業種に関する所定学科の卒業者で実務経験のある方

大学卒業や高度専門士の方は3年以上の実務経験があれば専任技術者になることができます。
高校卒業や専門士の方は5年以上の実務経験があれば専任技術者になることができます。

 3 追加する工事業種での実務経験が10年以上ある方

既に他の工事業種で実務経験の証明をして専任技術者となっている方は、既に証明している工事業種の実務経験期間と追加する工事業種の実務経験期間が重複しないことが必要です。

一人の専任技術者で、国家資格等と実務経験を併用することも可能です。
特定建設業許可の場合は、専任技術者になるための資格範囲が異なります。
 

決算報告（事業年度終了届）について

直近決算分の決算報告（事業年度終了届）が完了していますか？

追加申請を行うためには、直近決算分までの決算報告（事業年度終了届出）が完了していることが前提になります。決算報告が未了の場合は、申請の前にまず決算報告を行います。
役員の変更など変更届の提出が必要な事項について変更があった場合は、業種追加申請の前に変更の届出が完了していることが前提になります。

自社での実務経験を証明する場合、届出の内容と整合性が取れていますか？

技術者の資格を実務経験で満たす申請において、申請事業者自社での実務経験を証明する場合は、過去に申請事業者が請負った追加申請業種の工事実績は「許可を受けていないその他の工事」の実績として計上されているはずです。
追加申請に係る業種の工事実績を既存の許可業種の工事実績に組み入れてしまっている場合、予め工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額の訂正が必要になります。
 

建設業許可の各要件が審査の対象となります

業種追加の申請では、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件についての審査の他に、役員等の方が欠格要件に該当しないか、財産要件を満たしているか等の建設業許可を受けるために必要な要件が審査の対象となります。
特定建設業許可で工事業種の追加をする場合は、直前決算期の財務状況について特定建設業許可の要件を満たしている必要があります。

29工事業種ごとの詳しい内容について

附帯工事について

• 免許業種のものに加えて、附帯する他の業種の工事も請け負うことができます。附帯業種の請負金額が500万円以上でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯の業種の免許は不要です。

建設業許可 業種追加の申請 標準報酬額 

標準報酬額は税抜き価格です。
般・特新規申請の場合は、新規申請の場合の標準報酬額の適用となります。
知事許可の申請手数料

1. 一般建設業許可を持つ事業者が、一般建設業許可の業種追加申請をする場合は50,000円
2. 特定建設業許可を持つ事業者が、特定建設業許可の業種追加申請をする場合は50,000円
3. 一般建設業許可を持つ事業者が、特定建設業許可の業種追加申請をする場合は90,000円（般・特新規申請）
4. 特定建設業許可を持つ事業者が、一般建設業許可の業種追加申請をする場合は90,000円（般・特新規申請）

業種追加申請の事例です