建設業許可

土木一式工事建設業許可について

土木工事業の建設業許可の取得を目指す事業者様へ

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。当事務所では、土木工事の元請受注を目指す事業者様からご依頼を頂き、土木工事業の建設業許可手続きに携わって参りました。土木工事業の建設業許可を取得する上での最重要ポイントである2つの人的な要件を中心にご案内いたします。

 

『経営業務の管理責任者』と『専任技術者』

土木工事業の建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②土木工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。
建設業許可についてのお問い合わせ

経営業務の管理責任者になれる経験とは

土木工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記の①又は②のご経歴をお持ちの方です。

土木一式工事業の建設業許可票
①土木工事業での経営経験が通算して5年以上ある方
                  又は
②他の建設工事業種での経営経験が通算して6年以上ある方
 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。

土木工事業の専任技術者になれる資格

一般建設業許可の場合(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 資格者の方

(建設業法第七条第二号ハ該当)

  • 1級建設機械施工技士(建設業法)
  • 2級建設機械施工技士 第1種~第6種(建設業法)
  • 1級土木施工管理技士(建設業法)
  • 2級土木施工管理技士 土木(建設業法)
  • 技術士 建設部門、総合技術監理部門の建設
  • 技術士 農業部門「農業土木」、総合技術監理部門の農業「農業土木」
  • 技術士 水産部門「水産土木」、総合技術監理部門の水産「水産土木」
  • 技術士 森林部門「森林土木」、総合技術監理部門の森林「森林土木」

 

2 土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する卒業している土木工事の実務経験者

(建設業法第七条第二号イ該当)

  • 大学卒業で土木工事の実務経験3年以上
  • 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で土木工事の実務経験が3年以上
  • 高校卒業で土木工事の実務経験5年以上
  • 専門学校(専修学校専門課程)卒業で土木工事の実務経験が5年以上

 

3 土木一式工事の実務経験が10年以上の方

(建設業法第七条第二号ロ該当)
 

特定建設業許可の場合

資格者の方

(建設業法第十五条第二号イ該当)

  • 1級建設機械施工技士(建設業法)
  • 1級土木施工管理技士(建設業法)
  • 技術士 建設部門、総合技術監理部門の建設
  • 技術士 農業部門「農業土木」、総合技術監理部門の農業「農業土木」
  • 技術士 水産部門「水産土木」、総合技術監理部門の水産「水産土木」
  • 技術士 森林部門「森林土木」、総合技術監理部門の森林「森林土木」

土木工事業は指定建設業7業種の一つです。特定建設業での専任技術者は資格者に限られます。
 

 特定建設業許可が必要な工事

土木一式工事の元請事業者で、1次下請工事業者との下請負工事契約の金額が4,000万円以上(複数の1次下請工事業者との下請負工事契約の場合は、合算で4,000万円以上)となる場合は、特定建設業許可が必要です。

 

土木一式工事に該当する工事内容

原則として、元請の立場で総合的な企画・指導・調整の下に土木工作物を建設する工事で、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事
土木工作物の下請施工業者に通例必要とされる許可は、とび土工コンクリート工事業の建設業許可です。
 

土木一式工事の例示

橋梁、ダム、トンネル、高速道路、鉄道軌道、区画整理、道路・団地等造成、公道下の下水道、農業・灌漑水道工事を一式として請け負うもの
プレストレストコンクリート工事は、一般的にはとび・土工・コンクリート工事ですが、橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレスコンクリート工事は土木一式工事です。
公道下などの下水道の配管工事及び下水処理場自体の施設工事は、土木一式工事となります。
 

行政書士が建設業許可取得へ導きます

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

経営能力や技術能力以外で許可取得ためのに必要な条件

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

建設業許可を受けたら【経営事項審査や競争入札参加資格の取得】

官公庁などが発注する工事の受注を目指す事業者様が建設業許可を受けた後に必要な手続き

官公庁などが発注する建設工事を元請として受注するためには、大前提として、請負いを希望する工事に対応した工事業種の建設業許可を受けている必要があります。必要な工事業種の建設業許可を得た上で以下の手続きを行います。

  • ①経営事項審査申請を行い、総合評定値通知書を受領する
    • 経営事項審査の申請ができるのは、建設業許可を受けている工事業種に限られます。
  • ②入札参加を希望の官公庁等へ入札参加資格申請を行い、入札参加資格を得る
    • 官公庁は、経営事項審査の評価点と官公庁独自の評価で建設業者をランク付けします。
  • ③入札参加資格を持つ官公庁等が発注の工事入札に参加し、工事を受注・契約

 

経営事項審査とは

経営事項審査は、建設業者の経営状況(財務状況等)や経営規模等(工事実績、技術力の評価、社会性の確認)を客観的に総合評価する審査です。経営事項審査は建設業許可を受けている行政庁(都道府県又は国土交通省)が審査を行います。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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