電気通信工事業建設業許可取得をサポート


電気通信工事業の建設業許可の取得【新規・業種追加】

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、大手通信工事会社の下請事業者様や病院・工場等のネットワーク工事に携わる事業者様などからご依頼を頂き、電気通信工事業の建設業許可を取得する手続き(新規申請や業種追加申請など)を行ってまいりました。
 

 このページは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の事業者様向けに下記の目的で作成しております。
電気通信工事業の建設業許可取得をご検討の事業者様へ電気通信工事業許可の基本情報をご案内いたします。
建設業許可の申請を行政書士へ依頼しようとお考えの事業者様へ当事務所をご案内いたします。

 

電気通信工事業建設業許可

5つの許可基準をクリアできれば、建設業許可を取れる!

建設業許可を受けるために必要な条件

事業者様が電気通信工事業の建設業許可(一般建設業許可)を受けると、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
 
規模の大きな工事を受注するためには、それにふさわしい事業者であることが必要ですので、建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
 

「5つの許可基準」のうち、人の経験や人の技術資格についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

 
 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

建設業許可制度の工事業種で、電気通信工事業と電気工事業とは別個の事業ライセンスとなっています。
請負う工事内容が電気通信工事に該当し、本来は電気通信工事業の建設業許可が必要であるにもかかわらず、電気工事業の建設業許可しか受けていない事業者様がいらっしゃると推察しております。
受注予定の工事内容に応じて、電気通信工事業の建設業許可を追加取得しましょう。

『経営業務の管理責任者』になれるご経験者

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者の役員や事業主等の地位にあり、事業者の主たる営業所において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。

 相応の経営経験が必要です

建設業を経営していくためには、それ相応の経験が必要であり、素人には務まらないと考えられております。従いまして『経営業務の管理責任者』になることができるのは、建設業での経営業務に所定の年数以上携わった経験のある方に限られます。
経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴をお持ちの方です。
 

電気通信工事業での経営経験」が通算して5年以上ある方

    又は 

「他の建設工事業種での経営経験」が通算して6年以上ある方

 
経営経験とは、原則として法人の取締役・建設業法施行令3条の使用人であった期間や個人事業主であった期間の経験を意味します。
経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。
 

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者の役員や事業主などの地位にあり、主たる営業所において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。
 
電気通信工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記のいずれかのご経歴(経営経験)をお持ちの方です。
 

5年以上の経営経験
(電気通信工事業での経営経験)

   又は

6年以上の経営経験
(他の建設工事業種での経営経験)

 

電気通信工事業の『専任技術者』になれる資格

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事方法・工事仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
電気通信工事業を営む営業所には、必ず専任技術者が常勤していることが必要となります。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

1 資格者

建設業法第七条第二号ハ該当

一級電気通信工事施工管理技士(建設業法の資格)
二級電気通信工事施工管理技士(建設業法の資格)
電気通信主任技術者(資格証交付後、電気通信工事の実務経験が5年以上)
技術士 電気電子部門、総合技術監理部門-電気電子
登録電気工事基幹技能者(講習終了証に電気通信工事業の主任技術者の要件を満たす旨の記載が必要)

電気通信工事施工管理技士の第1回検定試験の合格者が発表され「電気通信工事施工管理技士」資格者が誕生しました。
工事担任者は電気通信事業法に基づく国家資格ですが、建設業法の専任技術者の資格には該当していません。
 

2 電気工学・電気通信工学の学科を卒業している電気通信工事の実務経験者

建設業法第七条第二号イ該当

大学卒業で電気通信工事の実務経験が3年以上ある方
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で電気通信工事の実務経験が3年以上ある方
高校卒業で電気通信工事の実務経験が5年以上ある方
専門学校(専修学校専門課程)卒業で電気通信工事業の実務経験が5年以上ある方

 

3 電気通信工事の実務経験が10年以上ある者

建設業法第七条第二号ロ該当

電気通信工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある方(資格・学歴は不要です)

実務経験の期間については、現在経営又は勤務している事業者での経験と過去に勤務していた事業者での経験を合算することも可能です。
過去に勤務していた事業者が電気通信工事業の建設業許可業者の場合は、過去の勤務期間の実務経験を証明できる可能性が高いです。
 
電気通信工事と併せて電気工事業の建設業許可取得が必要なケースもお任せください。お一人で複数業種の専任技術者となることができますが、実務経験を用いる場合、電気通信工事と電気工事の実務経験期間の重複はできません。
 
 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

1 資格者

建設業法第十五条第二号イ該当

一級電気通信工事施工管理技士(建設業法)
技術士 電気電子部門、総合技術監理部門-電気電子

 

2 電気通信の元請工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

建設業法第十五条第二号ロ該当

一般建設業についての技術者要件を満たしている者で、元請として請負金額が4,500万円以上の電気通信工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験(工事現場監督等の経験)を有する者
(電気通信工事業の有効な監理技術者資格証をお持ちの方は、建設業許可申請での実務経験の証明は不要です。)

 
特定建設業許可は、元請として工事を請負い、下請に出す工事金額の合計が税込み4,000万円以上となる場合に必要になります。 (建設業法第三条第一項二号、第十六条)
 

専任技術者とは、建設業の営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者です。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者

1 資格者

一級電気通信工事施工管理技士(建設業法)
二級電気通信工事施工管理技士(建設業法)
電気通信主任技術者(資格証交付後、電気通信工事の実務経験が5年以上)
技術士 電気電子部門、総合技術監理部門-電気電子
登録電気工事基幹技能者(講習終了証に電気通信工事業の主任技術者の要件を満たす旨の記載が必要)

 

2 電気工学・電気通信工学の学科を卒業している電気通信工事の実務経験者

大学卒業で電気通信工事の実務経験が3年以上ある方
高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で電気通信工事の実務経験が3年以上ある方
高校卒業で電気通信工事の実務経験が5年以上ある方
専門学校(専修学校専門課程)卒業で電気通信工事業の実務経験が5年以上ある方

 

3 電気通信工事の実務経験が10年以上ある者

電気通信工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある方(資格・学歴は不要です)

 


 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

1 資格者

一級電気通信工事施工管理技士(建設業法)
技術士 電気電子部門、総合技術監理部門-電気電子

 

2 電気通信の元請工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

一般建設業についての技術者要件を満たしている者で、元請として請負金額が4,500万円以上の電気通信工事に関し、2年以上指導監督的な実務経験(工事現場監督等の経験)を有する者
(電気通信工事業の有効な監理技術者資格証をお持ちの方は、建設業許可申請での実務経験の証明は不要です。)

 電気通信工事に該当する工事内容

有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、放送機械設備工事、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事、電話設備工事、インターネット設備工事、無線基地局設置工事、LAN工事、テレビ受信設備工事、アンテナ工事、病院内のナースコール設備工事、ITV設備工事など

 
弱電工事に当たるものは、電気通信工事業の工事に該当するとみなされています。一つの施工現場で、電気工事に当たる工事と電気通信工事に当たる工事の両方を施工することも多くありますが、こうした場合は請負金額等で比重の大きい方の業種の工事として扱われます。

点検業務、保守業務、技術者を現場に出して人工売上をするような業務は、通信工事の請負ではないので、電気通信工事の経営経験や実務経験にはなりません。

 

国交省ガイドラインでの例示

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事

情報制御設備工事にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事が含まれます。
既に設置された電気通信設備の改修、修繕、補修は電気通信工事に該当します。

 

有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、放送機械設備工事、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事、電話設備工事、インターネット設備工事、無線基地局設置工事、LAN工事、テレビ受信設備工事、アンテナ工事、病院内のナースコール設備工事、ITV設備工事など

 
弱電工事に当たるものは、電気通信工事業の工事に該当するとみなされています。
一つの施工現場で、電気工事に当たる工事と電気通信工事に当たる工事の両方を施工することも多くありますが、こうした場合は請負金額等で比重の大きい方の業種の工事として扱われます。

点検業務、保守業務、技術者を現場に出して人工売上をするような業務は、通信工事の請負ではないので、電気通信工事の経営経験や実務経験にはなりません。

 

国交省ガイドラインでの例示

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事

情報制御設備工事にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事が含まれます。
既に設置された電気通信設備の改修、修繕、補修は電気通信工事に該当します。

 

10年以上の実務経験証明の実例

過去のご勤務先の調査を行い実務経験年数に加算

申請事業者の社長や取締役の方は、ご創業前に同じ通信工事会社に勤務されて、電気通信工事の仕事に従事されていらっしゃいました。
しかし、この工事会社は既に倒産しており、通信工事の建設業許可を持っておらず、この会社勤務時の実務経験証明は裏付け資料を揃えられないため断念となりました。
取締役の方のご経歴をさらに遡り、平成10年から平成17年までご勤務されていた通信工事会社について、社名や所在地を元に、当事務所が東京都庁や国土交通省関東地方整備局で調査をしたころ、電気通信工事の建設業許可(国土交通大臣許可)を持っていたことが判明し、許可番号や許可を受けていた期間も判明しました。
さらに年金事務所で、取締役の方の厚生年金加入記録を調査したところ、この会社に在籍していたことも証明することができました。
取締役の方について、過去の勤務先と現在の会社での実務経験とを併せて、電気通信工事について10年以上の実務経験を証明することができましたので、電気通信工事業の許可を取得することができました。
建設業許可についてのお問い合わせ

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
新型コロナ感染症対策のため、暫くの期間、メール・FAX・郵送により資料をご送付頂き、資料を拝見いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

専門家の調査確認
許可日・申請日 申請先・届出先 申請内容・届出内容
2019年12月27日 国交省
関東地整
電気通信工事入札参加資格申請
2019年12月13日 神奈川県 決算変更届出
2019年9月2日 神奈川県 経営事項審査申請
2019年8月21日 神奈川県 決算変更届出
2019年6月20日 神奈川県 決算変更届出
2018年12月7日 神奈川県 決算変更届出 
2018年10月19日 横浜市 電気通信工事入札参加資格申請
2018年10月15日 神奈川県 電気通信工事入札参加資格申請
2018年9月3日 神奈川県 経営事項審査申請
2018年8月31日 東京都知事 建設業許可新規申請
通信工事の実務経験が10年以上
2018年8月22日 神奈川県 決算変更届出
2018年5月17日 神奈川県 決算変更届出
2018年1月19日 神奈川県知事 建設業許可新規申請
通信工事の実務経験が10年以上
 
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

事業者が税込みで500万円以上の電気通信工事を請負う場合は、電気通信工事業の建設業許可を受けている必要があります。発注者は無許可の業者に500万円以上となる電気通信工事を発注することはできません。
附帯工事について
電気通信工事と併せて、電気工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【電気通信工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

電気通信工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の電気通信工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
 

電気通信工事での5年以上の「経営経験」を証明する方法

(建設業許可を持たない法人での経営経験)

  1. 請負ってきた電気通信工事の工事請負実績資料(注文書や請負契約書又は請求書と通帳)を満5年以上分
    • 東京都と神奈川県では証明に必要な請負工事件数が大きく異なります。
    • 神奈川県への申請の場合、法人性確定申告書の事業目的欄が「電気通信工事業」となっていれば、工事請負実績資料の代わりに確定申告書でも認められます。
  2. 経営業務管理責任者となる方が5年以上役員登記されている会社登記簿
    • 役員登記されている期間は、注文書等で証明する期間と重なる必要があります。

 

電気通信工事の「技術者としての実務経験」を証明する方法

(建設業許可を持たない現在在職している事業者での実務経験)

  1. 請負ってきた電気通信工事の工事請負実績資料(注文書や請負契約書又は請求書と通帳)を証明が必要な年数分
    • 神奈川県への申請の場合、確定申告書の事業目的欄が「電気通信工事業」となっていれば、工事請負実績資料の代わりに確定申告書でも認められます。
  2. 事業者に常勤してきた証明として下記の何れか
    • 事業所名と資格取得年月日が記載されている健康保険証のコピー
    • 厚生年金の被保険者記録回答票(資格取得日以降の常勤を証明できます)
    • 確定申告書を必要期間分(法人役員や個人事業主の場合)

 

電気通信工事業の建設業許可を持つ、過去に在職していた事業者での実務経験

  1. 勤務していた事業者の会社名や所在地などの情報
    • 建設業許可番号や電気通信工事業の建設業許可の取得状況を行政機関で調査をします。
  2. 事業者に常勤であった証明として、厚生年金の被保険者記録回答票
    (資格取得日から資格喪失日までの常勤を証明できます)

 

申請する行政機関によって実務経験の証明に使うことができる工事実績資料が異なります。また、実務経験の証明に必要な工事件数も行政機関によって異なります。
書類の内容 東京都  神奈川県 埼玉県 千葉県 国交大臣
 工事請負契約書
工事注文書
請求書控え+入金確認資料(通帳) ×
確定申告書 × × × ×
 
経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。(建設業法第3条1項)

  • 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。
 

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

  • 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
  • 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請となります。

 

初回の打ち合わせから窓口申請までに必要な日数

  1. お急ぎの案件で、月曜日に初回の打ち合わせを行って申請までの段取りを整えられる場合は、その週の木曜日や金曜日に申請を行うことがあります。
  2. 技術者の実務経験の証明に調査が必要な場合や行政機関との事前協議が必要な場合などでは、2週間程度で申請の準備が完了します。
  3. 決算時期との兼ね合いや残高証明書取得との兼ね合い等で特にお急ぎではない場合は、臨機応変に申請準備を組み立てます。
    • 東京都への新規申請については、平成28年4月から申請日の事前予約が必要になりました。

申請が受理されてから許可が出るまでに必要な期間

  • 東京都への申請の場合、申請が受理されてから約1ヶ月で許可が出ます。
  • 神奈川県への申請の場合、申請が受理されてから約1ヶ月半で許可が出ます。
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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