電気工事業建設業許可取得をサポート


電気工事業許可の実績と経験がございます

和泉行政書士事務所のWEBサイトをご覧頂きありがとうございます。
当事務所は、これまで、住宅や商業施設の電気工事を施工する事業者様や発電設備の電気工事を施工する事業者様など様々な分野で電気工事に携わる事業者様の電気工事業の建設業許可手続き(新規申請・業種追加申請・般特新規申請など)を行ってまいりました。
 

 このページは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の事業者様向けに下記の目的で作成しております。
電気工事業の建設業許可取得をご検討の事業者様へ電気工事業許可の基本情報をご案内いたします。
建設業許可の申請を行政書士へ依頼しようとお考えの事業者様へ当事務所をご案内いたします。

 

電気工事業建設業許可

5つの許可基準をクリアできれば、建設業許可を取れる!

建設業許可を受けるために必要な条件

事業者様が建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事、建築一式工事では1,500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
 
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工していくためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要ですので、事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
 

5つの許可基準のうち、建設業の経営管理能力がある事業者であることや技術能力についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。(建設業法第七条の第一号・第二号)

 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  経営業務の管理責任者 建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

5つの建設業許可基準

建設業許可を受けたい事業者様は、建設業法で規定の「5つの許可基準」をすべて満たすことで、建設業許可を受けて頂くことができます。
建設業許可に必要な5つの許可基準
経営業務の管理責任者 
 建設業の経営業務の管理を適正に行う能力
②専任技術者
③誠実性
④財産要件
⑤欠格要件に該当しないこと

5つの許可基準のうち、経営業務の管理能力と技術能力についての《2つの基準》を満たすことが最も重要なポイントです。

建設業の経営業務の管理能力

建設業法施行規則第七条第一号で定める基準

事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法施行規則第七条第一号で定める基準(下記の1・2・3・4のいずれか)を満たす必要があります。
 

 1「経営業務の管理責任者としての経験」が5年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上ある。 
 

2「経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験」が5年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の執行に関して、具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、経営業務の管理責任者に準ずる地位において、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある。
 

3「経営業務の管理責任者を6年以上補助してきた経験」が6年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補助してきた経験がある。
 

4「常勤役員等」に加え「3部門について常勤役員等を直接補佐する者」がいる

事業者の常勤役員等のうちの一人が次のいずれかの経験を有する
建設業に関する経験のみの場合

建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位(財務管理・労務管理・業務運営に限る)にある者としての経験がある。

建設業に関する経験と建設業以外での経験を合わせる場合

5年以上の役員等としての経験がり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上ある。

 
常勤役員等を直接に補佐する者(3部門)
財務管理、労務管理、業務運営の3部門について、常勤役員等を直接に補佐する者がいる
財務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の財務管理業務の経験
(申請事業者で5年以上経理部長をしていた経験)

労務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の労務管理業務の経験
(申請事業者で5年以上総務部長をしていた経験)

業務運営の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業業務運営の経験
(申請事業者で5年以上建設事業部長をしていた経験)

 

事業者が建設業許可を受けるためには、建設業法施行規則第七条第一号で定める基準(下記の1・2・3・4のいずれか)を満たす必要があります。
 

 1「経営業務の管理責任者としての経験」が5年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の「経営業務の管理責任者」としての経験が満5年以上ある。 
 

2「経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験」が5年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の執行に関して、具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、経営業務の管理責任者に準ずる地位において、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある。
 

3「経営業務の管理責任者を6年以上補助してきた経験」が6年以上

事業者の常勤役員等のうちの一人が、建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者の経営業務を6年以上補助してきた経験がある。
 

4「常勤役員等」に加え「3部門について常勤役員等を直接補佐する者」がいる

事業者の常勤役員等のうちの一人が次のいずれかの経験を有する

建設業に関する経験のみの場合

建設業に関し、役員等の経験が2年以上あり、かつ、5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職位(財務管理・労務管理・業務運営に限る)にある者としての経験がある。

建設業に関する経験と建設業以外での経験を合わせる場合

5年以上の役員等としての経験がり、かつ、建設業に関し役員等の経験が2年以上ある。

 

常勤役員等を直接に補佐する者(3部門)

財務管理、労務管理、業務運営の3部門について、常勤役員等を直接に補佐する者がいる
財務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の財務管理業務の経験
(申請事業者で5年以上経理部長をしていた経験)

労務管理の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の労務管理業務の経験
(申請事業者で5年以上総務部長をしていた経験)

業務運営の経験を有し、常勤役員等を直接に補佐する者

申請事業者において5年以上の建設業業務運営の経験
(申請事業者で5年以上建設事業部長をしていた経験)

電気工事業の専任技術者」になれる資格 

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
電気工事業を営む営業所には、必ず専任技術者が常勤していることが必要となります。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

(建設業法第七条第二号ハ該当) 

第一種電気工事士(電気工事士法)
第二種電気工事士(電気工事士法)
 第二種電気工事士の免許交付後、電気工事の実務経験が3年以上あることの証明が必要です。
1級電気工事施工管理技士(建設業法)
2級電気工事施工管理技士(建設業法)
技術士 建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門-建設・電気電子
電気主任技術者 第一種、第二種、第三種(電気事業法)
 電気主任技術者の免許交付後、電気工事に関する実務経験(工事の監督)が
 5年以上あることの証明が必要です。
建築設備士(建築士法)
 資格取得後、電気工事に関する実務経験が1年以上あることの証明が必要です。
1級計装士
 合格後、電気工事に関する実務経験が1年以上あることの証明が必要です。
登録電気工事基幹技能者

 

電気工事業での申請に特有の注意点(電気工事業法の規定)

電気工事の施工について、電気工事業法第21条で原則として第一種電気工事士又は第二種電気工事士の免状の交付を受けている者でなければ電気工事に従事してはならない、とされています。
また、電気工事の施工事業者としては、電気工事業者登録又は電気工事業開始届出(みなし電気工事業者登録)が必要です。
従いまして、第二種電気工事士の方が一般用電気工作物施工の実務経験を証明して専任技術者の要件満たす場合は、第二種電気工事士の免状交付を受けてから、電気工事業登録事業者又は電気工事業開始届出事業者に在籍していた期間での実務経験証明が必要となります。(無資格時の実務経験は経験期間に算入できません)
 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

(建設業法第十五条第二号イ該当) 

1級電気工事施工管理技士(建設業法)
技術士 建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門-建設・電気電子

 
電気工事業は「指定建設業」に該当する工事業種のため、指導監督的実務経験により特定建設業許可の専任技術者になることはできません。
(建設業法第十五条第二号ただし書)
特定建設業許可は、元請として電気工事を請け負い、さらに下請に出す金額が合計4,000万円以上となる案件を請負う場合に必要となります。
 

専任技術者とは、建設業の営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者です。
 

一般建設業許可で専任技術者になれる方

 

第一種電気工事士(電気工事士法)
第二種電気工事士(電気工事士法)
 第2種電気工事士の免許交付後、電気工事の実務経験が3年以上あることの証明が必要です。
1級電気工事施工管理技士(建設業法)
2級電気工事施工管理技士(建設業法)
技術士 建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門-建設・電気電子
電気主任技術者(電気事業法)
 電気主任技術者の免許交付後、電気工事の実務経験が5年以上あることの証明が必要です。
建築設備士
 資格取得後、電気工事に関し実務経験1年以上あることの証明が必要です。
1級計装士
 合格後、電気工事に関し実務経験1年以上あることの証明が必要です。
登録電気工事基幹技能者 

 


 

特定建設業許可で専任技術者になれる方

 

1級電気工事施工管理技士(建設業法)
技術士 建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門-建設・電気電子

電気工事業は指定建設業7業種の一つです。特定建設業での専任技術者は資格者に限られます。
 

電気工事業に該当する工事内容

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
 

国土交通省ガイドラインでの電気工事の例示

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事(非常用電気設備を含む)、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事(避雷針工事)

 

太陽光発電設備の設置工事は電気工事になりますが、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は屋根工事業の工事になります。
 
山林を切り開いて敷地を造成し発電施設を設けるような太陽光発電設備(メガソーラー)を建設する場合等では、電気工事業の建設業許可だけでなく、土木一式工事業の建設業許可も必要な場合があります。
 
弱電工事(通信工事)は、電気通信工事業に該当する工事なります。
 
エアコン(空調機器)設置工事は、電気工事業に該当する工事ではなく管工事業に該当する工事なります。

 
 

電気工事業法に基づく「登録電気工事業者の開始届」

電気工事業の建設業許可を取得した事業者が、一般用電気工作物や自家用電気工作物の施工を行う場合、電気工事業法にもとづく電気工事業開始届出(みなし登録電気工事業者登録)を管轄の行政庁へ提出します。
 
登録電気工事業者の事業者様が、電気工事業の建設業許可を新規取得された場合も【登録電気工事業者】から【みなし登録電気工事業者】への登録移行(電気工事業開始届出)が必要になります。

登録の移行前と移行後で主任電気工事士の変更がなく同一の方の場合、主任電気工事士の方が第二種電気工事士でも実務経験証明書の提出は不要です。(東京都・神奈川県)

 

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
 
国土交通省ガイドラインでの電気工事の例示

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事(非常用電気設備を含む)、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事(避雷針工事)

 
電気工事と関連がある他業種の工事

太陽光発電設備の設置工事は電気工事になりますが、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は屋根工事業の工事になります。
 
弱電工事(通信工事)は、電気通信工事業に該当する工事なります。
 
エアコン(空調機器)設置工事は、電気工事業に該当する工事ではなく管工事業に該当する工事なります。

 

電気工事業法の登録電気工事業者の開始届

電気工事業の建設業許可を取得した事業者が、一般用電気工作物や自家用電気工作物の施工を行う場合、電気工事業法にもとづく電気工事業開始届出(みなし登録電気工事業者登録)を管轄の行政庁へ提出します。

登録電気工事業者の事業者様が、電気工事業の建設業許可を新規取得された場合も【登録電気工事業者】から【みなし登録電気工事業者】への登録移行(電気工事業開始届出)が必要になります。

 

建設業許可についてのお問い合わせ

行政書士へ依頼して建設業許可を取得するまで

当事務所は、最初のご相談から申請書類の作成・建設業課での窓口申請まで全て行政書士が一貫して担当いたします。無資格の補助者やアシスタントが業務を行うことは一切ございません。 
 

 お電話でのヒアリング

御社が建設業許可を受けて頂くために必要な基準を満たすことが出来そうか、建設業許可制度に詳しい行政書士がお電話でお話を伺います。

  

 ご経験資料などの下調べ・御見積

建設業許可申請必要となるご経験の証明書類等(請負契約書・注文書・請求書など)を拝見しますので、行政書士が御社へ訪問いたします。
新型コロナ感染症対策のため、暫くの期間、メール・FAX・郵送により資料をご送付頂き、資料を拝見いたします。
また、建設業許可申請で重要な工事経歴書の作成方法について検討し、御見積をご案内いたします。
 

 代理申請のご依頼(ご契約)

建設業許可申請が受理される可能性が十分に有り、御見積の内容をご確認頂きましたら、代理申請業務委託の契約を締結し、代理申請業務の受任となります。
  

 申請書類を行政書士が作成

御社にご用意頂いた各種資料を元に、当事務所の行政書士が建設業許可申請で行政庁へ提出する各種の申請書類を手際良く尚且つ丁寧に作成いたします。
  

 申請書類への押印

当事務所での建設業許可申請書類の作成が完了いたしましたら、建設業許可申請書類に押印を頂き、行政庁へ納付する申請手数料をお預かりいたします。
  

 建設業課の審査窓口で行政書士が代理申請

行政書士が申請先の建設業課の審査窓口において代理で申請を行いますので、御社の方が役所へご足労頂く必要はありません。
  

 御社に「建設業許可の通知書」が届きます

行政庁へ申請をしてから所定の審査期間を経て、建設業許可通知書が御社に届きます。
これで御社も建設業許可業者です。

専門家の調査確認

電気工事業許可の申請・届出事例

電気工事業についての申請・届出事例です。

許可日・申請日 申請先・届出先 申請内容・届出内容
2020年4月1日 東京都 決算変更届出
2020年2月20日 東京都 経営事項審査申請
2020年1月24日 東京都 決算変更届出
2019年12月27日 国土交通省 電気工事入札参加資格申請
2019年11月12日 神奈川県 決算変更届出
2019年10月7日 神奈川県 経営事項審査申請
2019年9月17日 神奈川県 決算変更届出
2019年9月2日 神奈川県 経営事項審査申請
2019年8月22日 神奈川県 決算変更届出
2019年7月23日 東京都 経営事項審査申請
2019年7月12日 東京都 一般建設業許可新規申請
(第1種電気工事士)
2019年7月11日 東京都 経営事項審査申請
2019年7月4日 東京都 決算変更届出
2019年4月12日 東京都住宅供給公社 電気工事入札参加資格申請
2019年4月9日 東京都 決算変更届出
2019年3月18日 東京都 経営事項審査申請
2018年12月25日 東京都 一般建設業許可新規申請
(第1種電気工事士)
2018年10月19日 横浜市 建設工事入札参加資格申請
2018年10月19日 神奈川県 建設工事入札参加資格申請
2018年10月2日 神奈川県 経営事項審査申請
2018年9月3日 神奈川県 経営事項審査申請
2018年7月20日 東京都 決算変更届出
2018年4月10日 東京都 一般建設業許可新規申請
(2級電気工事施工管理技士)
 
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
149,000円
(東京・埼玉)
90,000円
129,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1年~5年)
179,000円
(東京・埼玉)
90,000円
149,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
個別にお見積
(東京・埼玉)
90,000円
169,000円
(神奈川・千葉)
建設業許可
業種追加申請
109,000円~
(東京・埼玉)
50,000円
89,000円~
(神奈川・千葉)

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

Q 会社にしてからまだ1年ですが建設業許可を取れますか?以前は個人事業主でした。

ご質問のようなケースでは、まず電気工事業での経営経験年数がポイントになります。個人事業主であった期間の経営経験年数と法人化してからの期間の経営経験年数を合算して5年以上の経営経験があれば、建設業許可で必要な経営業務管理責任者となることができますので、専任技術者等の他の要件も満たせば建設業許可を受けることができます。

Q 許可を持たない事業者での5年以上の経営経験を証明するにはどのような資料が必要ですか?

まず、法人の場合は会社の履歴事項全部証明書や閉鎖事項全部証明書で役員であった期間を証明します。個人事業主の場合は、必要な年数分の所得税確定申告書で事業主であった期間を証明します。(確定申告書を出せない期間がある場合、神奈川県への申請では他の資料で代替できることもあります。)

次に、電気工事業を営んでいた証明として、過去に請負った工事の工事注文書や工事代金請求書と請求金額の入金記録がある通帳などを証明資料とします。人工(作業員)として従事しただけの案件は、建設工事を請負った実績とはなりません。

Q 許可を持たない事業者での電気工事技術者としての実務経験を証明するにはどのような資料が必要ですか?

まず、実務経験を証明する期間中、事業者に常勤していることを証明します。現在の勤務先の場合、事業所名の記載がある健康保険証をお持ちであれば、健康保険証により資格取得年月日から現在までの期間、常勤者であることを証明できます。(土建国保の場合は健康保険証だけでは不十分となるケースがあります)

次に勤務する事業者が電気工事を請負ってきたことを、工事注文書や工事代金請求書と請求代金の入金記録がある通帳などで証明します。二種電気工事士の方の場合、実務経験は免状交付以降の経験が必要となります。 

Q 許可業者での実務経験がありますが、既に倒産してしまっています。実務経験の証明は可能ですか?

既に倒産してしまっている事業者でも、許可を受けていた行政機関によっては、その事業者がいつからいつまで許可を受けていたか等の情報が残っていますので、許可期間や許可業種を調査します。

さらに、技術者の方が実務証明をする期間その事業者に勤務していたことの証明として、技術者の方の厚生年金加入記録(厚生年金被保険者照会記録回答票)を年金事務所で発行してもらいます。こうした裏付けをすることにより実務経験を証明することができます。

申請する行政機関によって実務経験の証明に使うことができる工事実績資料が異なります。また、実務経験の証明に必要な工事件数も行政機関によって異なります。
書類の内容 東京都  神奈川県 埼玉県 千葉県 国交大臣
 工事請負契約書
工事注文書
請求書控え+入金確認資料(通帳) ×
確定申告書 × × × ×
 
(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の電気工事を請負う場合は、電気工事業の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる電気工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 電気工事と併せて通信工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【電気工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

 

電気工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

  • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の電気工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。
  • 軽微な工事のみを請負う場合でも、電気工事業法にもとづく電気工事業者登録は必要です。

 

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

 

許可を受けることができない欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者(成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出)(破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出)
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。(建設業法第3条1項)

  • 建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

東京都知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が東京都内にのみある事業者は東京都知事から許可を受けます。
 

神奈川県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が神奈川県内にのみある事業者は神奈川県知事から許可を受けます。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

東京都内にのみ営業所があり、東京都知事から建設業許可を受けている事業者が神奈川県内にも営業所を設置する場合、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。
 

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

  • 建設業許可を持ち続けるためには、有効期間が満了する30日前までに許可を受けている行政庁へ建設業許可更新の申請を行い、満了日の翌日からの許可を受けます。
  • 建設業許可が失効してしまい、再び許可を取る場合は新規申請となります。

 

官公庁などが発注する工事の受注を目指す事業者様が建設業許可を受けた後に必要な手続き

建設事業者が官公庁等発注の建設工事を元請として受注するためには、大前提として、請負いを希望する工事に対応した工事業種の建設業許可を受けている必要があります。
 

官公庁発注の工事を受注するために必要な手続き

入札参加を希望する建設事業者は、官公庁が発注する工事に必要となる工事業種の建設業許可を得た上で、以下の手続きを行います。
 

①経営事項審査申請を行い、総合評定値通知書を受領する

建設事業者は、建設業許可を受けている行政庁へ直近決算分の決算変更届出を行った上で、当該決算期分についての経営事項審査の申請を行います。経営事項審査は、建設業許可を受けている工事業種に限り申請が可能です。
 

②入札参加を希望する官公庁等へ入札参加資格申請を行い、入札参加資格を得る

建設事業者は、経営事項審査の結果通知書を受領した上で、入札参加を希望する官公庁へ資格申請を行います。官公庁は、経営事項審査の評価点と官公庁独自の評価で建設業者をランク付けすることが一般的です。
 

③入札参加資格を持つ官公庁等が発注の工事入札に参加し、工事を受注・契約

 建設事業者は、官公庁の入札参加資格を得ましたら、官公庁が発注するする工事のうち、受注条件を満たす案件への入札参加ができるようになります。
 

経営事項審査とは

経営事項審査は、建設業者の経営状況(財務状況等)や経営規模等(工事実績、技術力の評価、社会性の確認)を客観的に総合評価する審査です。経営事項審査は建設業許可を受けている行政庁(都道府県又は国土交通省)が審査を行います。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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