建設業許可

板金工事業の建設業許可について

金属を自在に加工し、ユーザーが必要な物を高精度で製作。作成物を建築物にピタッと収める技で、建築のプロたちを助けます。

 

『経営業務の管理責任者』と『専任技術者』

板金工事業の建設業許可を取るためには、人の経験や資格についての《2つの要件》を備える方が申請事業者にいらっしゃることが最も重要なポイントです。
①経営業務の管理責任者(建設業の経営経験者)の条件を満たす方が常勤でいる
法人事業者の場合、経営業務の管理責任者は、原則として役員(取締役・持分会社の業務執行社員)の方に限られます。
②板金工事業で必要とされる技術能力がある方(専任技術者)が常勤でいる
専任技術者は、役員の方だけでなく従業員の方でも担うことができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の双方の基準を満たす方は、両者を一人で兼ねることが可能です。
行政書士が建設業許可取得へ導きます

経営業務の管理責任者になれる経験とは

板金工事業の建設業許可を受ける場合、申請事業者で経営業務の管理責任者になることができるのは、下記の①又は②のご経歴をお持ちの方です。

板金工事業の建設業許可票
①板金工事業での経営経験が通算して5年以上ある方
                  又は
②他の建設工事業種での経営経験が通算して6年以上ある方
 

 経営経験年数は、個人事業主での経験と法人役員での経験を合算することができます。

板金工事専任技術者になれる資格

一般建設業許可の場合(以下の1・2・3のいずれかに該当する技術者)

  1. 資格者
    1. 1級建築施工管理技士
    2. 2級建築施工管理技士 仕上げ
    3. 技能検定
      • 建築板金技能士(内外装板金作業・ダクト板金作業)
      • 工場板金技能士
      • 板金工技能士(旧検定職種:建築板金作業・工場板金作業)
      • 板金技能士(旧検定職種:建築板金作業・工場板金作業)
      • 打出し板金技能士(旧検定職種)
    4. 登録建築板金基幹技能者
  2. 建築学・機械工学に関する学科を卒業している板金工事の実務経験者
    1. 大学卒業で板金工事の実務経験3年以上
    2. 高度専門士又は専門士(専門学校卒業)で板金工事の実務経験が3年以上
    3. 高校卒業で板金工事の実務経験5年以上
    4. 専門学校(専修学校専門課程)卒業で板金工事の実務経験が5年以上
  3. 10年以上の板金工事の実務経験者
    • 板金工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある(資格・学歴は不要です)

 

特定建設業許可の場合

  1. 資格者
    1. 1級建築施工管理技士
  2. 一般建設業の2又は3の要件を満たしている者で、元請として4,500万円以上の工事について</br>2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

板金工事に該当する工事内容

金属薄板などを加工して工作物に取付ける工事
工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

【板金屋根工事】は、許可業種の分類において板金工事ではなく屋根工事となります
 

板金工事業の例示

  • 板金加工取付け工事、建築板金工事
建設業許可についてのお問い合わせ

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

 建設業許可(知事許可)の代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 東京都 139,000円
神奈川県 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 東京都  159,000円
神奈川県 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明  東京都 個別に御見積
神奈川県 159,000円
業種追加の申請   東京都  89,000円~
神奈川県 79,000円~
  • 一般建設業・知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 神奈川県知事許可申請と東京都知事許可申請とでは、経営経験や実務経験の証明に必要な工数・資料のボリュームが大幅に異なるため、代理申請報酬額に差がございます。

 

知事許可の申請で、都県へ納付する申請手数料

新規申請の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみで申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

板金の建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上の板金工事を請負う場合は、板金工事業の建設業許可を<受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる板金工事を発注することはできません。

  • 附帯工事について
    • 板金工事と併せて屋根工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【板金工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)

 

板金工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事とは

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の板金工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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