東京都の事業者様が500万円以上の建設工事（建築一式工事では1,500万円以上の工事）を請負うためには、施工する工事内容に対応する工事業種の建設業許可が必要です。
（建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二）
 

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可の制度では、工事業種の種別だけでなく、一般建設業許可と特定建設業許可の区分がございます。元請の事業者様については、下請に出す金額が法令で定められた基準以上となる工事を行う場合は、特定建設業許可が必要になります。
（下請の事業者様の場合は、請負金額が大きくなっても一般建設業許可でＯＫです。）
特定建設業についてはこちらのページ

一つの事業者様が異なる業種の工事をそれぞれ単独で請負う場合、それぞれの工事業種の建設業許可が必要です。（建設業法第三条2項）このため、一つの事業者様が複数の工事業種の建設業許可を受けるケースは非常に多くございます。建設業許可の工事業種を後から追加する「業種追加申請」の制度もございます。
 

各工事業種の工事内容や技術者の資格

各工事業種の工事内容や専任技術者の資格は、業種別のページをご参照ください。

請負った工事を誠実に行う（建設業法第7条三号）

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある（建設業法第7条四号）

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
2. 500万円以上の資金調達能力がある。
• 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

建設業法規定の欠格要件等に該当しないこと（建設業法第8条）

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

1. 成年被後見人及び被保佐人（これらとみなされる者を含む）又は破産者で復権を得ない者
• 成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出
• 破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出
2. 不正の手段により許可を受けた等（建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当）により許可を取消されてから5年を経過しない者
3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます）
10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

東京都の事業者様が建設業許可を受ける場合、建設業を営む営業所の所在地の範囲によって、東京都知事の建設業許可を受ける事業者様と国土交通大臣の建設業許可を受ける事業者様がございます。
 

営業所が東京都にある事業者様

東京都から建設業許可を受けます

営業所の所在地が東京都の事業者様は、東京都知事の建設業許可を受けることになります。（営業所が複数ある事業者様においては、全ての営業所が東京都内にある場合は、東京都知事許可の対象となります。）
 

営業所が東京都だけでなく他の道府県にもある事業者様

国土交通大臣から建設業許可を受けます

営業所の所在地が東京都だけでなく、他の道府県にもある事業者様は、国土交通大臣の建設業許可を受けることになります。
 

主たる営業所には

建設業を営む営業所が東京都に複数ある事業者の場合、主たる営業所には、経営業務の管理責任者と専任技術者を配置します。
 

従たる営業所には

従たる営業所には、令3条の使用人と専任技術者を配置します。
 

【建設業法施行令第3条に規定する使用人】とは、従たる営業所において建設工事の請負契約の締結や履行に関して、一定の権限を持つ営業所の代表者です。
経営業務の管理責任者又は令3条の使用人は、同一営業所において、専任技術者との兼務ができます。

東京都都市整備局市街地建築部建設業課

東京都の事業者様の建設業許可申請は、東京都都市整備局市街地建築部建設業課へ申請を行います。
国土交通大臣許可の申請を行う場合は、まず法定申請書類を東京都へ提出し、その後で確認資料を国土交通省関東地方整備局へ提出します。

所在地

東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第二本庁舎3階南側

電話番号

03-5321-1111（東京都庁代表）

新規申請の受付時間

開庁日の午前9時～午4時
新規申請については、事前に東京都へ予約を行い申請を行うことも可能です。

幣事務所へ建設業許可申請の業務をご依頼頂く場合、行政書士が代理申請をいたしますので、御社の方が申請窓口へご足労頂く必要はありません。

東京都知事への建設業許可申請書類は、建設業法所定の様式で正本（東京都へ提出用）・副本（申請者の控え用）の2通作成します。
 

東京都へ提出する法定申請書類

東京都建設業課（都庁）で閲覧の対象となる書類

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表
• 工事経歴書（様式第二号）
• 許可申請をする工事業種が複数ある場合は、申請工事業種別に作成します。経営事項審査申請への対応の有無で作成方法が異なります。
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
• 許可業種の工事実績額について、元請工事は公共工事・民間工事を区分して計上します。</br>許可業種以外の業種の工事を請負った実績は「その他の建設工事の施工金額」に計上します。
• 使用人数（様式第四号）
• 誓約書（様式第六号）
• 定款
• 定款の事業目的に、許可を受ける業種の工事請負に関する記載入っているか審査されます。
• 貸借対照表（様式第十五号）
• 損益計算書・完成工事原価報告書（様式第十六号）
• 株主資本変動計算書（様式第十七号）
• 注記表（様式第十七号の二）
• 財務諸表は、建設業様式で作成します。兼業事業の売上計上、勘定科目、工事原価に入る経費等に留意が必要です。
• 営業の沿革（様式第二十号）
• 所属建設業者団体（様式第二十号の二）
• 健康保険等の加入状況（様式第二十号の三）
• 主要取引金融機関名（様式第二十号の四）

東京都建設業課（都庁）で閲覧の対象とならない書類

• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書
• 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
• 経営経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
• 経営業務の管理責任者の略歴書
• 専任技術者証明書（様式第八号）
• 実務経験証明書（様式第九号）専任技術者となるに際し、実務経験を用いる場合のみ必要です。
• 実務経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
• 技術資格についての証明資料（免状や合格証明書）や指定学科の卒業証明書
• 許可申請者（法人の役員等）の調書（様式第十二号）
• 株主（出資者）調書（様式第十四号）
• 履歴事項全部証明書（申請事業者が法人の場合）
• 役員について定款で定められている任期毎に重任登記がされている必要があります。
• 納税証明書（法人事業税又は個人事業税）

申請内容により東京都への提出が必要となる法定申請書類

• 指導監督的実務経験証明書（様式第十号）
• 令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）
• 国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第十一号の二）
• 令第3条に規定する使用人の調書（様式第十三号）

東京都へ提出する確認資料

• 預金残高証明書（一般建設業許可申請で、直前決算の純資産額が500万円未満の場合に必要です）
• 経営業務の管理責任者が常勤である資料
• 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
• 経営業務の管理責任者の経験についての裏付け資料
• 経営経験の期間や実態を証明するために、履歴事項全部証明書・閉鎖事項証明書（法人）や所得税確定申告書（個人事業主）、工事注文書などの工事請負実績書類を提出します。
• 専任技術者が常勤である資料
• 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
• 専任技術者の経験についての裏づけ資料
• 実務経験事業者への在籍期間や実態を証明するために、厚生年金の加入記録（被保険者記録照会回答票）、工事注文書などを提出します。
• 営業所の確認資料
• 営業所の使用権原についての資料、営業所地図、営業所写真を提出します。
• 健康保険等の加入に関する資料（加入の場合のみ）
• 社会保険・厚生年金の領収証書や雇用保険料申告書と雇用保険料領収証書などを提出します。

 
東京都庁には、行政書士相談コーナーがございます。建設業許可申請手続きを自ら行う場合、建設業許可申請書類の記載方法等のアドバイスを受けることができます。（申請手続きの代行をしてくれるわけではございません）
 

建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請け負ってしまっている事業者は、当然ながら建設業法違反ということになります。
「建設業許可を受けていない」には、建設業許可を全く受けていない事業者だけでなく、本来必要な工事業種の許可を受けていない（例えば、建築工事業の建設業許可しか受けていない事業者が500万円以上の塗装工事を請負っている）事例も含まれます。
 

建設業法違反の状態を解消するため、速やかに建設業許可を受ける

建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請け負ってしまっている事業者は、行政処分の対象です。建設業法違反の状態が続かないように、速やかに事業に必要な工事業種の建設業許可を受けることが必要です。
 

東京都から口頭指導を受ける

建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請け負うことは、本来は行政処分の対象です。ただし、建設業法に違反している状態を解消しようと建設業許可申請をしてくる事業者に対しては、建設業許可申請が受理される前に東京都から口頭指導が行われる、という対応がとられています。
尚、無許可で工事を請け負った金額が高額な場合は、その事業者の代表者が東京都から口頭指導を受ける必要があります。
 

建設業許可を取得するためには、建設業での経営経験がある人（経営業務の管理責任者）と必要な技能を持つ人（専任技術者）がいるということが2つの大きな条件となっています。
 

不在となる空白期間を作らないことが重要

経業務の管理責任者と専任技術者の2つの人的条件については、建設業許可を維持していく上で1日でもこれらの役割の方が不在となる空白期間を作らないようにする必要があります。
したがいまして、小規模建設業者様が建設業許可を維持していくに当たり、経営者や事業主の方がこの両者を兼ねることが望ましい状態です。
専任技術者が一般社員の方である場合は、その方が退職してしまうときには専任技術者の空白期間を作らないように別の方を採用する必要があります。