東京都の事業者様のための建設業許可ガイド

東京都に営業所が2箇所以上ある場合の人員配置

主たる営業所には

建設業を営む営業所が東京都に複数ある事業者の場合、主たる営業所には、経営業務の管理責任者と専任技術者を配置します。

従たる営業所には

従たる営業所には、令3条の使用人と専任技術者を配置します。
 

【建設業法施行令第3条に規定する使用人】とは、従たる営業所において建設工事の請負契約の締結や履行に関して、一定の権限を持つ営業所の代表者です。
経営業務の管理責任者又は令3条の使用人は、同一営業所において、専任技術者との兼務ができます。

東京都内の事業者様の建設業許可申請先

東京都都市整備局市街地建築部建設業課

東京都の事業者様の建設業許可申請は、東京都都市整備局市街地建築部建設業課へ申請を行います。
国土交通大臣許可の申請を行う場合は、まず法定申請書類を東京都へ提出し、その後で確認資料を国土交通省関東地方整備局へ提出します。

所在地

東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第二本庁舎3階南側

電話番号

03-5321-1111（東京都庁代表）

新規申請の受付時間

開庁日の午前9時～午4時
新規申請については、事前に東京都へ予約を行い申請を行うことも可能です。

幣事務所へ建設業許可申請の業務をご依頼頂く場合、行政書士が代理申請をいたしますので、御社の方が申請窓口へご足労頂く必要はありません。

東京都への建設業許可新規申請での提出書類等

東京都知事への建設業許可申請書類は、建設業法所定の様式で正本（東京都へ提出用）・副本（申請者の控え用）の2通作成します。

東京都へ提出する法定申請書類

東京都建設業課（都庁）で閲覧の対象となる書類

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表
• 工事経歴書（様式第二号）
• 許可申請をする工事業種が複数ある場合は、申請工事業種別に作成します。経営事項審査申請への対応の有無で作成方法が異なります。
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
• 許可業種の工事実績額について、元請工事は公共工事・民間工事を区分して計上します。</br>許可業種以外の業種の工事を請負った実績は「その他の建設工事の施工金額」に計上します。
• 使用人数（様式第四号）
• 誓約書（様式第六号）
• 定款
• 定款の事業目的に、許可を受ける業種の工事請負に関する記載入っているか審査されます。
• 貸借対照表（様式第十五号）
• 損益計算書・完成工事原価報告書（様式第十六号）
• 株主資本変動計算書（様式第十七号）
• 注記表（様式第十七号の二）
• 財務諸表は、建設業様式で作成します。兼業事業の売上計上、勘定科目、工事原価に入る経費等に留意が必要です。
• 営業の沿革（様式第二十号）
• 所属建設業者団体（様式第二十号の二）
• 健康保険等の加入状況（様式第二十号の三）
• 主要取引金融機関名（様式第二十号の四）

東京都建設業課（都庁）で閲覧の対象とならない書類

• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書
• 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
• 経営経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
• 経営業務の管理責任者の略歴書
• 専任技術者証明書（様式第八号）
• 実務経験証明書（様式第九号）専任技術者となるに際し、実務経験を用いる場合のみ必要です。
• 実務経験の事業者が複数の場合は、証明書も経験事業者別に複数必要になります。
• 技術資格についての証明資料（免状や合格証明書）や指定学科の卒業証明書
• 許可申請者（法人の役員等）の調書（様式第十二号）
• 株主（出資者）調書（様式第十四号）
• 履歴事項全部証明書（申請事業者が法人の場合）
• 役員について定款で定められている任期毎に重任登記がされている必要があります。
• 納税証明書（法人事業税又は個人事業税）

申請内容により東京都への提出が必要となる法定申請書類

• 指導監督的実務経験証明書（様式第十号）
• 令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）
• 国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第十一号の二）
• 令第3条に規定する使用人の調書（様式第十三号）

東京都へ提出する確認資料

• 預金残高証明書（一般建設業許可申請で、直前決算の純資産額が500万円未満の場合に必要です）
• 経営業務の管理責任者が常勤である資料
• 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
• 経営業務の管理責任者の経験についての裏付け資料
• 経営経験の期間や実態を証明するために、履歴事項全部証明書・閉鎖事項証明書（法人）や所得税確定申告書（個人事業主）、工事注文書などの工事請負実績書類を提出します。
• 専任技術者が常勤である資料
• 申請事業所名の記載がある健康保険証のコピーなどを提出します。
• 専任技術者の経験についての裏づけ資料
• 実務経験事業者への在籍期間や実態を証明するために、厚生年金の加入記録（被保険者記録照会回答票）、工事注文書などを提出します。
• 営業所の確認資料
• 営業所の使用権原についての資料、営業所地図、営業所写真を提出します。
• 健康保険等の加入に関する資料（加入の場合のみ）
• 社会保険・厚生年金の領収証書や雇用保険料申告書と雇用保険料領収証書などを提出します。

東京都庁には、行政書士相談コーナーがございます。建設業許可申請手続きを自ら行う場合、建設業許可申請書類の記載方法等のアドバイスを受けることができます。（申請手続きの代行をしてくれるわけではございません）