建設業許可　東京都　行政書士が速く的確に申請

経営能力や技術能力以外についての許可基準

請負った工事を誠実に行う（建設業法第7条三号）

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。
 

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある（建設業法第7条四号）

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
2. 500万円以上の資金調達能力がある。
• 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

建設業法規定の欠格要件等に該当しないこと（建設業法第8条）

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

1. 成年被後見人及び被保佐人（これらとみなされる者を含む）又は破産者で復権を得ない者
• 成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出
• 破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出
2. 不正の手段により許可を受けた等（建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当）により許可を取消されてから5年を経過しない者
3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます）
10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

社会保険に加入している （建設業法施行規則第七条二号）

社保加入が義務となっている事業者の場合、社保適用該当の全ての営業所において適用事業所の届出をしていることが必要です。

東京都知事の建設業許可の対象となる事業者

東京都の事業者様が建設業許可を受ける場合、建設業を営む営業所の所在地の範囲によって、東京都知事の建設業許可を受ける事業者様と国土交通大臣の建設業許可を受ける事業者様がございます。
 

営業所が東京都にある事業者様

東京都から建設業許可を受けます

営業所の所在地が東京都の事業者様は、東京都知事の建設業許可を受けることになります。（営業所が複数ある事業者様においては、全ての営業所が東京都内にある場合は、東京都知事許可の対象となります。）
 

営業所が東京都だけでなく他の道府県にもある事業者様

国土交通大臣から建設業許可を受けます

営業所の所在地が東京都だけでなく、他の道府県にもある事業者様は、国土交通大臣の建設業許可を受けることになります。

東京都に営業所が2箇所以上ある場合の人員配置

主たる営業所には

建設業を営む営業所が東京都に複数ある事業者の場合、主たる営業所には、経営業務の管理責任者と専任技術者を配置します。

従たる営業所には

従たる営業所には、令3条の使用人と専任技術者を配置します。

【建設業法施行令第3条に規定する使用人】とは、従たる営業所において建設工事の請負契約の締結や履行に関して、一定の権限を持つ営業所の代表者です。
経営業務の管理責任者又は令3条の使用人は、同一営業所において、専任技術者との兼務ができます。

東京都内の事業者様の建設業許可申請先

東京都都市整備局市街地建築部建設業課

東京都の事業者様の建設業許可申請は、東京都都市整備局市街地建築部建設業課へ申請を行います。
国土交通大臣許可の申請を行う場合は、まず法定申請書類を東京都へ提出し、その後で確認資料を国土交通省関東地方整備局へ提出します。

所在地

東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第二本庁舎3階南側

電話番号

03-5321-1111（東京都庁代表）

新規申請の受付時間

開庁日の午前9時～午4時
新規申請については、事前に東京都へ予約を行い申請を行うことも可能です。

幣事務所へ建設業許可申請の業務をご依頼頂く場合、行政書士が代理申請をいたしますので、御社の方が申請窓口へご足労頂く必要はありません。

無許可で500万円以上の工事を請け負っていた場合

建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請け負ってしまっている事業者は、当然ながら建設業法違反ということになります。
「建設業許可を受けていない」には、建設業許可を全く受けていない事業者だけでなく、本来必要な工事業種の許可を受けていない（例えば、建築工事業の建設業許可しか受けていない事業者が500万円以上の塗装工事を請負っている）事例も含まれます。

建設業法違反の状態を解消するため、速やかに建設業許可を受ける

建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請け負ってしまっている事業者は、行政処分の対象です。建設業法違反の状態が続かないように、速やかに事業に必要な工事業種の建設業許可を受けることが必要です。

東京都から指導を受ける

建設業許可を受けずに500万円以上の工事を請け負うことは、本来は行政処分の対象です。ただし、建設業法に違反している状態を解消しようと建設業許可申請をしてくる事業者に対しては、建設業許可申請が受理される前に東京都から指導が行われる、という対応がとられています。
尚、無許可で工事を請け負った金額が高額な場合は、その事業者の代表者が東京都庁へ出頭して指導を受ける必要があります。