川崎市の事業者様の建設業許可取得


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和泉行政書士事務所は建設業法の手続きに詳しい専門家として、川崎市の建設業者様が特長を生かして事業に取り組んで頂けるようスピード感のある丁寧な業務によりサポートいたします。

5つの許可基準(建設業許可を受けるために必要な条件)

川崎市の事業者様が建設業許可(一般建設業許可)を受けられますと、建設業許可を持たない事業者様と比べ、規模の大きな工事(請負金額が500万円以上の工事)の受注ができるようになります。
規模の大きな工事を受注し、受注した工事を適正に施工して完了させるためには、それにふさわしい事業者であること(適格性)が必要ですので、事業者様が建設業許可を受けるためには、建設業法で規定されている「5つの許可基準」をすべて満たすことが求められています。
 
 建設業許可を受けるために必要な5つの許可基準
  ①経営業務の管理責任者 【役員や事業主の経営経験についての基準】
  ②専任技術者 【技術者ついての基準】一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ③誠実性
  ④財産要件 一般建設業許可基準と特定建設業許可基準があります。
  ⑤欠格要件に該当しないこと
 

『経営業務の管理責任者』と『専任技術者』

川崎市の事業者様が建設業許可を受けて頂くためには、建設業法で規定されている5つの許可基準をすべて満たすことが必要です。
なかでも『経営業務の管理責任者』と『専任技術者』の2つの基準を満たすことが建設業許可を受けて頂く上で最大のポイントでございます。

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者とは、建設業許可を持つ事業者において「建設業の経営業務を担う方」のことでございます。

 相応の経営経験が必要です

建設業を経営していくためには、それ相応の経験が必要であり、素人には務まらないと考えられております。従いまして『経営業務の管理責任者』になることができるのは、建設業での経営業務に所定の年数以上携わった経験のある方に限られます。
また、『経営業務の管理責任者』は経営業務に携わることになりますので、原則として、法人の事業者の場合は常勤役員のうちのお一人が(個人事業主の場合は事業主が)この役割を担うことになります。
 

専任技術者

専任技術者とは、建設工事の請負契約を行う営業所において、工事請負契約を適切な内容で締結し、請負う工事を適切な品質で完成するため、工事の方法・工事の仕様の検討や決定等を行う技術者のことでございます。
建設業許可の制度には、29の工事業種があり、また、一般建設業許可と特定建設業許可の区分がございます。このため29の工事業種ごとに、一般建設業許可で専任技術者になることができる技術者資格と特定建設業許可で専任技術者になることができる技術者資格が定められています。

建設業法で定められている29の工事業種

業種別の詳細な情報は、下記の業種名をクリックして頂き各業種のページをご参照ください。
建設業許可についてのお問い合わせ

神奈川県事業者の申請・届出事例

 

申請・届出時期 申請・届出先 建設業許可の工事業種 申請・届出内容
2019年12月 国交省
関東地整
電気、電気通信 工事入札
参加資格
2019年12月 神奈川県 内装仕上 建設業許可
(新規申請)
2019年12月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2019年12月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2019年10月 神奈川県 電気、造園 経営事項審査
2019年9月 神奈川県 電気、電気通信 経営事項審査
2019年8月 神奈川県 電気 決算変更届出
2019年8月 神奈川県 建築・管・内装 経営事項審査
2019年7月 神奈川県 建築、鋼構造、
管、内装など
決算変更届出
2019年7月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2019年6月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2019年6月 神奈川県 塗装 決算変更届出
2019年2月 神奈川県 防水 決算変更届出
2019年1月 神奈川県 防水、塗装、
とび、タイル
経営事項審査
2018年12月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2018年12月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2018年11月 神奈川県 電気 決算変更届出
2018年10月 神奈川県 電気、電気通信 工事入札
参加資格
2018年10月 横浜市 電気、電気通信  工事入札
参加資格
2018年10月 神奈川県 消防施設 建設業許可
(業種追加)
2018年10月 神奈川県 防水 決算変更届出
2018年9月 川崎市 とび、塗装、防水、
左官、屋根、タイル
工事入札
参加資格
2018年9月 神奈川県 電気、造園 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気、電気通信 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 建築、管、内装 経営事項審査
2018年7月 神奈川県 とび土工 建設業許可
(新規申請)
2018年7月 神奈川県 内装仕上 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 電気通信 役員変更届出
2018年6月 神奈川県 塗装 決算変更届出
2018年5月 神奈川県 電気通信 決算変更届出
2018年1月 神奈川県 建築、内装など
(特定建設業許可)
建設業許可
(般得新規)
 
申請の内容  標準報酬額
(税抜)
法定費用
建設業許可新規申請
技術者:国家資格
129,000円 90,000円
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(1~5年)
149,000円 90,000円
建設業許可新規申請
技術者:実務経験
(10年以上)
169,000円 90,000円
建設業許可業種追加 89,000円~ 50,000円 

納税証明書や役員様の証明書取得を代行する場合は、別途実費が必要となります。
法定費用は、一般建設業許可のみ又は特定建設業許可のみの場合です。

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

経営力や技術力に加えて、以下のような条件を満たして建設業許可業者となることは、信用・信頼に足りる業者であることを発注者や元請などに示すことになります。 

請負った工事を誠実に行う(建設業法第七条三号)

請負った工事契約に関し、不正行為や不誠実な行為をしない者であることが必要です。

請負った工事を遂行する財産的な基盤がある(建設業法第七条四号)

請負った工事契約を履行するために十分な財産的基礎があることが必要です。一般建設業許可申請では以下のいずれかを満たすことが必要です。

  1. 直前決算での純資産額が500万円以上である。決算期未到来の新設会社の場合は資本金が500万円以上である。
  2. 500万円以上の資金調達能力がある。
    • 建設業許可を申請する直前1ヶ月以内が証明日の500万円以上の預金残高証明書を提出することで資金調達能力を証明します。
  3. 許可申請を行う直前5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、現在もその建設業許可を有している。

建設業法規定の欠格要件等に該当しない(建設業法第八条)

法人の役員等の欠格要件の対象者が建設業法第8条の第一号から第十三号の欠格要件に該当しないことが必要です。

  1. 成年被後見人及び被保佐人(これらとみなされる者を含む)又は破産者で復権を得ない者
    • 成年被後見人や被保佐人に該当しないことは、登記されていないことの証明書を提出
    • 破産者で復権を得ないものに該当しないことは、本籍地役場が発行の身分証明書を提出
  2. 不正の手段により許可を受けた等(建設業法第二十九条第一項第五号又は第六号に該当)により許可を取消されてから5年を経過しない者
  3. 建設業法第二十九条第一項第五号又は六号に該当するとして、建設業の許可の取消し処分に係る通知があった日から処分日又は処分をしたいことの決定日までの間に、許可を受けた建設業の廃業届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  4. 前号に規定の期間内に、許可を受けた建設業の廃業届出をした場合において、許可の取消し処分に係る通知前60日以内に届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者等で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 建設業法第二十八条第三項又は第五項の規定により営業停止処分を受けその期間が満了しない者
  6. 許可を受けようとする建設業について、建設業法第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
  7. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団との繋がりが無いかは、申請先の行政機関から警察へ照会が行われます)
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人が建設業法第八条第一号から九号、第十一号のいずれかに該当する者
  11. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  12. 個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第八条第一号から第四号、又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる工事を発注することはできません。


附帯工事について
主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

  • 建築一式以外の工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみを請負う
  • 建築一式工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の工事のみを請負う
    • 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

 

和泉行政書士事務所
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TEL

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所長

行政書士 小林大祐(川崎市出身)

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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