建設業許可

川崎市の事業者様の建設業許可取得

川崎市の建設業者様へ 当ホームページへご訪問頂き誠にありがとうございます。
和泉行政書士事務所は建設業法の手続きに詳しい専門家として、川崎市の建設業者様が特長を生かして事業に取り組んで頂けるようスピード感のある丁寧な業務によりサポートいたします。
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建設業許可は、建設工事業に携わる皆様のご経験や施工実績の積み重ねがあって取ることができる大変重みのあるものです。
川崎市の建設業者の皆様が積み重ねてきたご経験や施工実績を行政書士が将来の建設業手続きのことまで配慮して組み上げます。
建設業許可についてのお問い合わせ

神奈川県の事業者様からご依頼の申請・届出事例

申請・届出時期 申請・届出先 建設業許可の工事業種 申請・届出内容
2019年1月 神奈川県 防水・塗装・とび土工・タイルなど 経営事項審査
2018年12月 神奈川県 電気通信工事業 決算変更届出
2018年12月 神奈川県 内装仕上工事業 決算変更届出
2018年11月 神奈川県 電気工事業 決算変更届出
2018年10月 神奈川県 消防施設工事業 建設業許可(業種追加)
2018年10月 神奈川県 防水工事業 決算変更届出
2018年9月 神奈川県 電気工事業・造園工事業 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気工事業・電気通信工事業 経営事項審査
2018年8月 神奈川県 電気工事業 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 建築・管・内装仕上 経営事項審査
2018年7月 神奈川県 とび土工工事業 建設業許可(新規申請)
2018年7月 神奈川県 内装仕上工事業 決算変更届出
2018年7月 神奈川県 電気通信工事業 役員変更届出
2018年6月 神奈川県 塗装工事業 決算変更届出
2018年5月 神奈川県 電気通信工事業 決算変更届出
2018年1月 神奈川県 建築・とび・鋼構造物・内装など
(特定建設業許可)
建設業許可(般得新規)

事務所は世田谷ですが、川崎市が地元の行政書士です

私共の事務所は多摩川を挟んで隣接の世田谷区にありますが、代表行政書士の小林は川崎市宮前区の出身で、これまで地元川崎の建設業者様の建設業許可の取得を多くお手伝いしてきました。
また、神奈川県よりも審査が格段に厳しいと言われている東京都への申請業務で鍛えられています。
もちろん神奈川県の建設業許可申請のローカルルールにも通じております。

行政書士が建設業許可取得へ導きます

ご自身で調べるより、専門家へ相談が近道

建設業許可を取るための大きなポイントは経営経験と技術者資格

(建設業法第七条一号・二号)

建設業の経営経験が必要年数以上ある経営業務の管理責任者

建設業の許可を受けるためには、法人事業者の場合は役員のうちのお一人が(個人事業主の場合は事業主が)建設業での経営経験が所定の年数以上あり、経営業務の管理責任者としての基準を満たしている必要があります。

許可を取る業種についての技能がある専任技術者

建設業の許可を受けるためには、工事業種ごとに定められている技術資格の基準を満たしている方がいらしゃる必要があります。

和泉行政書士事務所は様々な状況に対応が可能です!

建設業許可申請での組み立ては、経営経験の内容や技術者資格の内容により、それぞれ異なります。和泉行政書士事務所は、比較的容易に建設業許可を受けられるケースから難易度の高いケースまで対応しております。

  神奈川県知事許可代理申請標準報酬額

新規申請 国家資格 技術者:国家資格(実務経験不要) 119,000円
新規申請 実務経験5 技術者:1~5年の実務経験を証明 139,000円
新規申請 実務経験10 技術者:10年の実務経験を証明 159,000円
業種追加の申請   79,000円~
  • 一般建設業・神奈川県知事許可の標準報酬額です。(税抜き価格)
  • 電気通信工事業と機械器具設置工事業については標準報酬額が異なります。詳しくは電気通信工事業と機械器具設置工事業のページをご覧ください。

 

神奈川知事許可申請で納付する申請手数料(神奈川県収入証紙により納付)

新規申請の場合の申請手数料90,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみ申請する場合) 

業種追加申請の申請手数料50,000円

(一般建設業許可の業種のみ又は特定建設業許可の業種のみ申請する場合)

必要な経営経験や技術者資格を満たす場合は、一度の申請で複数業種の許可を取ることができます。

専門家の調査確認

建設業法で定められている29の工事業種

業種別の詳細な情報は、下記の業種名をクリックして頂き各業種のページをご参照ください。

建設業許可を受ける必要がある工事とは

(建設業法第三条1項一号・建設業法施行令第一条の二)

建設業者が税込みで500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の建設業許可を受けている必要があります。言い換えますと、発注者は無許可の業者に500万円以上となる工事を発注することはできません。


附帯工事について
主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。(建設業法第四条)
 

建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは

  • 建築一式以外の工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみを請負う
  • 建築一式工事の場合
    • 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の工事のみを請負う
    • 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐(川崎市出身)

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐
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