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横浜市の入札参加資格

和泉行政書士事務所は、横浜市の入札参加資格を取得し、横浜市が発注する工事や物品・委託業務の受注を目指す事業者様をサポートしております。

横浜市発注の案件受注には、ますは入札参加資格の取得

事業者様が横浜市発注の案件を受注したいと希望する場合は「横浜市の入札参加資格者名簿」に登録する手続きが出発点となります。


神奈川県の入札運営システムとして「かながわ電子共同入札システム」があり、神奈川県だけでなく、相模原市などの県下自治体が「かながわ電子共同入札システム」に参加していていますが、横浜市と川崎市は「かながわ電子共同入札システム」に参加しておらず、独自で入札参加資格制度を運営しています。
 

資格区分【工事】【物品・委託等】【設計・測量等】

横浜市の入札参加資格については【工事】、【物品・委託等】、【設計・測量等】の3つの区分があります。入札参加資格要件を満たすことができる場合は、複数の区分の資格を取得することが可能です。

工事の入札参加資格

工事の入札参加資格については、最大で4つの工事業種まで登録が可能です。
工事の入札参加資格申請をするためには、資格申請を希望する工事業種の建設業許可を受けており、さらに資格申請を希望する工事業種の経営事項審査を受けていることが必要です。

経営事項審査については、経営事項審査を受けているだけでなく、資格申請を希望する工事業種について完成工事高が計上されていることも必要です。

土木工事ほ装工事造園工事建築工事電気工事管工事・上水道工事については、格付けがあります。

物品・委託等の入札参加資格

物品・委託等の入札参加資格については、最大で10種目まで登録が可能です。
尚、入札参加資格の取得を希望する種目については、過去5年以内に希望種目についての履行実績があることが必要です。
複数の種目を登録する場合は、申請事業者が優先順位を付けて申請を行います。
建物管理と公園緑地等管理については格付けがあります。

設計・測量等の入札参加資格

最大で8種目まで登録が可能です。 
 

事業免許について

横浜市の入札参加資格を取るための前提として、事業者が必要な事業免許を取得していることが必要な分野があります。

 

いつ横浜市へ入札参加資格の申請をするか

定期申請

横浜市の入札参加資格は2年単位となっています。令和2年10月に令和3年度及び令和4年度分の入札参加資格についての定期申請が行われました。

随時申請

入札参加資格の申請について、定期申請を行わなかった事業者様は、随時申請により横浜市へ入札参加申請を行うことが可能です。

横浜市の工事入札参加資格を取るまでの流れ

①建設業許可を取得する

横浜市が発注する工事の入札参加資格を取るためには、受注を希望する工事内容に対応した工事業種の建設業許可が必要になります。

②経営状況分析を受ける

直近決算期の財務状況について、指定分析機関へ経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書の交付を受けます。

③経営事項審査申請を行い、総合評定値(P点)通知書を受領する

直近決算期分についての、経営規模(X)・技術力(Z)・社会性等(W)の各審査項目と経営状況分析通知書(Y)を申請書式と確認資料に取りまとめて、経営事項審査申請を行います。
申請から約1ヶ月程度で申請先の行政機関から結果通知書が届きます。
経営事項審査を受ける工事業種については、建設業許可を受けている全ての工事業種の審査を受けることが可能ですが、工事業種を絞って経営事項審査を受けることも可能です。

④横浜市の工事分野の入札参加資格申請を行い、入札参加資格を得る

横浜市が定めている手続き方法(オンライン申請と確認資料の郵送送付)に沿って入札参加資格申請を行います。

工事最高請負実績の登録と受注可能上限金額

資格申請を行う工事業種で、過去に完工した工事の中で最も請負金額が高かった工事(工事最高請負実績)を登録する必要があります。工事最高請負実績によって、受注が可能な上限金額の線引きがされます。

元請工事の工事最高請負実績

発注工事の工事費の6割以上の元請工事実績がある
発注額が1億円(税込み)の工事の場合、元請として6,000万円(税込み)以上の工事実績があり、尚且つ横浜市に工事最高請負実績を登録していることが必要

下請工事の工事最高請負実績

発注工事の工事費の8割以上の下請工事実績がある
発注額が1億円(税込み)の工事の場合、下請として8,000万円(税込み)以上の工事実績があり、尚且つ横浜市に工事最高請負実績を登録していることが必要

横浜市からの発注件数が多い土木工事、ほ装工事、造園工事、建築工事、電気工事、管工事、上水道工事については、格付け設定があります。
格付けは、経営事項審査の総合評定値(P点)と主観評価点(横浜市が定める評価点)によって決まります。

横浜市は規模が大きな自治体なのでチャンスも多い

横浜市は財政規模が大きく、面積も大きな自治体なので、横浜市から発注される工事や物品・委託業務等の案件が多くございます。
また、横浜市だけでなく横浜市建築保全公社や横浜市住宅供給公社などの外郭団体が発注する案件もございます。
小規模事業者でも横浜市の案件を受注するチャンスは十分にありますので、まずは入札参加資格の取得をして参りましょう。

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東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

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行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐

 

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