横浜市の入札参加資格（工事・物品役務等）

ますは入札参加資格を取りましょう

事業者様が横浜市発注の案件を受注したいと希望する場合は「横浜市の入札参加資格者名簿」に登録する手続きが出発点となります。

神奈川県の入札運営システムとして「かながわ電子共同入札システム」があり、神奈川県だけでなく、相模原市などの県下自治体が「かながわ電子共同入札システム」に参加していていますが、横浜市と川崎市は「かながわ電子共同入札システム」に参加しておらず、独自で入札参加資格制度を運営しています。
 

３つの資格区分【工事】【物品・委託等】【設計・測量等】

横浜市の入札参加資格については【工事】・【物品・委託等】・【設計・測量等】の3つの区分があります。入札参加資格要件を満たすことができる場合は、複数の区分の資格を取得することが可能です。

工事の入札参加資格

工事の入札参加資格については、最大で4つの工事業種まで登録が可能です。
工事の入札参加資格申請をするためには、資格申請を希望する工事業種の建設業許可を受けており、さらに資格申請を希望する工事業種の経営事項審査を受けていることが必要です。

経営事項審査については、経営事項審査を受けているだけでなく、資格申請を希望する工事業種について完成工事高が計上されていることも必要です。

土木工事・ほ装工事・造園工事・建築工事・電気工事・管工事・上水道工事については、格付けがあります。

物品・委託等の入札参加資格

物品・委託等の入札参加資格については、最大で10種目まで登録が可能です。
尚、入札参加資格の取得を希望する種目については、過去5年以内に希望種目についての履行実績があることが必要です。
複数の種目を登録する場合は、申請事業者が優先順位を付けて申請を行います。
建物管理と公園緑地等管理については格付けがあります。

設計・測量等の入札参加資格

最大で8種目まで登録が可能です。 
 

事業免許が必要な分野があります

横浜市の入札参加資格を取るための前提として、事業者が必要な事業免許を取得していることが必要な分野があります。

横浜市へ入札参加資格の申請を行う時期

定期申請

横浜市の入札参加資格は2年単位となっています。
令和4年10月に「令和5年度及び令和6年度分入札参加資格」の定期申請が行われる見込みです。

随時申請

入札参加資格の申請について、定期申請を行わなかった事業者様は、随時申請により横浜市へ入札参加申請を行うことが可能です。