横浜市の工事入札参加資格

和泉行政書士事務所は、横浜市の入札参加資格を取得し、横浜市が発注する工事や物品・委託業務の受注を目指す事業者様をサポートしております。

ますは入札参加資格を取りましょう

事業者様が横浜市発注の案件を受注したいと希望する場合は「横浜市の入札参加資格者名簿」に登録する手続きが出発点となります。


神奈川県の入札運営システムとして「かながわ電子共同入札システム」があり、神奈川県だけでなく、相模原市などの県下自治体が「かながわ電子共同入札システム」に参加していていますが、横浜市と川崎市は「かながわ電子共同入札システム」に参加しておらず、独自で入札参加資格制度を運営しています。
 

3つの資格区分【工事】【物品・委託等】【設計・測量等】

横浜市の入札参加資格については【工事】・【物品・委託等】・【設計・測量等】の3つの区分があります。入札参加資格要件を満たすことができる場合は、複数の区分の資格を取得することが可能です。

工事の入札参加資格

工事の入札参加資格については、最大で4つの工事業種まで登録が可能です。
工事の入札参加資格申請をするためには、資格申請を希望する工事業種の建設業許可を受けており、さらに資格申請を希望する工事業種の経営事項審査を受けていることが必要です。

経営事項審査については、経営事項審査を受けているだけでなく、資格申請を希望する工事業種について完成工事高が計上されていることも必要です。

土木工事ほ装工事造園工事建築工事電気工事管工事・上水道工事については、格付けがあります。

物品・委託等の入札参加資格

物品・委託等の入札参加資格については、最大で10種目まで登録が可能です。
尚、入札参加資格の取得を希望する種目については、過去5年以内に希望種目についての履行実績があることが必要です。
複数の種目を登録する場合は、申請事業者が優先順位を付けて申請を行います。
建物管理と公園緑地等管理については格付けがあります。

設計・測量等の入札参加資格

最大で8種目まで登録が可能です。 
 

事業免許が必要な分野があります

横浜市の入札参加資格を取るための前提として、事業者が必要な事業免許を取得していることが必要な分野があります。

 

横浜市へ入札参加資格の申請を行う時期

定期申請

横浜市の入札参加資格は2年単位となっています。
令和4年10月に「令和5年度及び令和6年度分入札参加資格」の定期申請が行われる見込みです。

随時申請

入札参加資格の申請について、定期申請を行わなかった事業者様は、随時申請により横浜市へ入札参加申請を行うことが可能です。

横浜市の工事入札参加資格取得までの流れ

入札参加工事業種の建設業許可を取得する

横浜市が発注する工事の入札参加資格を取るためには、受注を希望する工事内容に対応した工事業種の建設業許可が必要になります。建設業許可申請は、当事務所で代理申請が可能です。

経営事項審査申請・総合評定値通知書の受領

建設業法で定められております「直近決算期分についての決算変更届出」を行った後、経営事項審査申請を行います。申請から約1ヶ月程度で申請先の行政機関から結果通知書が届きます。決算変更届出と経営事項審査申請は、当事務所で代理申請が可能です。

横浜市の工事分野の入札参加資格申請

横浜市が定めている手続き方法(オンライン申請と確認資料の郵送送付)に沿って入札参加資格申請を行います。横浜市への入札参加資格申請は、当事務所で代理申請が可能です。

工事最高請負実績の登録と受注可能上限金額

横浜市の工事入札参加資格については、資格申請を行う工事業種で、過去に完工した工事の中で最も請負金額が高かった工事(工事最高請負実績)を登録する必要があります。工事最高請負実績によって、受注が可能な上限金額の線引きがされます。

元請工事の工事最高請負実績

発注工事の工事費の6割以上の元請工事実績がある
発注額が1億円(税込み)の工事の場合、元請として6,000万円(税込み)以上の工事実績があり、尚且つ横浜市に工事最高請負実績を登録していることが必要

下請工事の工事最高請負実績

発注工事の工事費の8割以上の下請工事実績がある
発注額が1億円(税込み)の工事の場合、下請として8,000万円(税込み)以上の工事実績があり、尚且つ横浜市に工事最高請負実績を登録していることが必要

工事最高請負実績の変更届出

横浜市の工事入札参加資格を持つ事業者は、既に横浜市へ登録済みの工事最高請負実績よりも請負金額の高い同業種の工事が完工した場合、横浜市へ工事最高請負実績の変更届出を行うことにより、横浜市から受注が可能な上限金額を上げることができます。

格付けのある業種

横浜市からの発注件数が多い土木工事、ほ装工事、造園工事、建築工事、電気工事、管工事、上水道工事については、格付け設定があります。
格付けは、経営事項審査の総合評定値(P点)と主観評価点(横浜市が定める評価点)によって決まります。

建物管理と公園緑地等管理の格付け方法

横浜市が発注する物品・委託等の分野において、建物管理と公園緑地等管理の種目については、格付け(Aランク・Bランク・Cランク)が設定されています。 

格付けのための加点項目について

建物管理と公園緑地等管理の格付けは、各項目ごとの点数を加点していき、合計点数によって格付けが(Aランク・Bランク・Cランク)決まります。

項目 配点  
2年間の種目平均売上高 10点~55点  
自己資本額 0点~10点  
流動比率 4点~20点  
 従業員数  1点~5点  
 営業年数 2点~10点   
ISOの認証  0点~6点  ISO9001及びISO14001
障害者雇用率 0点~3点  障害者雇用率が2.0%以上で加点対象
一般事業主行動計画の策定及び届出 0点~3点  
措置要件 -0.5点~-12点 法令違反等による措置がある場合のみ減点

 どのランクに格付けされるかによって、受注できる案件の規模が異なってきます。

横浜市は規模が大きな自治体なのでチャンスも多い

横浜市は財政規模が大きく、面積も大きな自治体なので、横浜市から発注される工事や物品・委託業務等の案件が多くございます。
また、横浜市だけでなく横浜市建築保全公社や横浜市住宅供給公社などの外郭団体が発注する案件もございます。
小規模事業者でも横浜市の案件を受注するチャンスは十分にありますので、まずは入札参加資格の取得をして参りましょう。

和泉行政書士事務所
所在地

東京都世田谷区宮坂2丁目7番9号

TEL

03-6413-5083

FAX

03-6413-5093

所長

行政書士 小林大祐

所属

東京都行政書士会世田谷支部

行政書士小林大祐

 

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