神奈川県の建設業許可取得を行政書士が専門サポート

建設業許可を受ける必要がある工事とは

一般建設業許可が必要な請工事

建設業者が税込みで500万円以上（建築一式工事では1,500万円以上）の建設工事を請負う場合は、施工する工事業種の一般建設業許可を受けている必要があります。。

附帯工事について

主たる工事と附帯する別の業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【主たる工事と一体のものとして施工するもの】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。（建設業法第四条）

建設業許可が不要な『軽微な建設工事』

建築一式以外の工事の場合

• 1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の工事のみを請負う場合、建設業許可は不要です。

建築一式工事の場合

• 1件の請負代金が消費税込みで1,500万円未満の建築一式工事
• 請負代金の金額に関係なく、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の建築一式工事

一般建設業許可と特定建設業許可の区分について

建設業許可の制度では、工事業種の種別に加えて、一般建設業許可と特定建設業許可の区分けがございます。

特定建設業許可が必要な建設業者

以下の2つの両方に該当する案件を受注するためには、特定建設業許可が必要です。

1. 元請として工事を請け負う工事業者である。（公共工事及び民間工事において）
2. 元請としての工事において、1次下請工事業者との工事下請負契約金額（複数の1次下請負工事業者と工事下請負契約をする場合は合計の金額）が4,000万円以上（建築一式工事においては6,000万円以上）となる。

尚、下請でのみ工事を請負う事業者は、請負金額が大きくても一般建設業許可でＯＫです。

神奈川県知事の建設業許可の対象となる事業者

神奈川県の事業者様が建設業許可を受ける場合、建設業を営む営業所の所在地の範囲によって、神奈川県知事の建設業許可を受ける事業者様と国土交通大臣の建設業許可を受ける事業者様がございます。

営業所が神奈川県内だけの事業者様

神奈川県知事から建設業許可を受けます

営業所の所在地が神奈川県内の事業者様は、神奈川県知事の建設業許可を受けることになります。（営業所が複数ある事業者様においては、全ての営業所が神奈川県内にある場合は、神奈川県知事許可の対象となります。）

• 神奈川県から建設業許可を受けている神奈川県内の事業者様は、建設業許可を受けている工事業種について、日本全国で工事の受注・工事の施工が可能です。

営業所が神奈川県だけでなく他の都道府県にもある事業者様

国土交通大臣から建設業許可を受けます

営業所の所在地が神奈川県だけでなく、他の都道府県にもある事業者様は、国土交通大臣の建設業許可を受けることになります。

神奈川県に営業所が2箇所以上ある場合

主たる営業所の人員配置

建設業を営む営業所が複数ある事業者の場合、主たる営業所には、経営業務の管理責任者と専任技術者を配置します。

従たる営業所の人員配置

従たる営業所には、令3条の使用人と専任技術者を配置します。

営業所が2箇所以上での人員配置の例

主たる営業所が神奈川県横浜市にあり、従たる営業所が神奈川県川崎市と神奈川県相模原市にある事業者を例にとりますと、以下のような配置になります。 

【建設業法施行令第3条に規定する使用人】とは、従たる営業所において建設工事の請負契約の締結や履行に関して、一定の権限を持つ営業所の代表者です。
経営業務の管理責任者又は令3条の使用人は、同一営業所において、専任技術者との兼務ができます。

神奈川県の事業者様の建設業許可申請先

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所

神奈川県内の事業者様の建設業許可申請は、神奈川県の県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所へ申請を行います。
国土交通大臣許可の申請を行う場合は、まず法定申請書類を神奈川県へ提出し、その後で確認資料を国土交通省関東地方整備局へ提出します。

所在地

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目24番2号かながわ県民センター4階

電話番号

045-313-0722

新規申請の受付時間

開庁日の午前9時～午後3時

幣事務所へ建設業許可申請の業務をご依頼頂く場合、行政書士が代理申請をいたしますので、御社の方が神奈川県の申請窓口へご足労頂く必要はありません。

神奈川県への建設業許可申請での経験証明方法

確定申告書を経験証明資料として使える

「経営経験の証明」における確定申告書の取扱い

神奈川県知事の建設業許可を受けるために必要な（許可を受ける工事業種での）経営業務の管理責任者となる方の経営経験の証明において「確定申告書の事業種目欄」の記載から「許可を受ける工事業」を営んでいたことが読み取れる場合は、確定申告書を証明する期間分用意すれば、注文書や工事請負契約書等は必要ありません。
経営経験の証明の場合、確定申告書に記載されている決算期の期間に加えて、申請前の決算期末日から申請日までの期間も経営経験期間として加算することができます。

「技術者の実務経験」の証明における確定申告書の取扱い

神奈川県知事の建設業許可を受けるために必要な（許可を受ける工事業種での）専任技術者となる方の技術資格が実務経験の場合の証明において「確定申告書の事業種目欄」の記載から「許可を受ける工事業」を営んでいたことが読み取れる場合は、確定申告書を証明する期間分用意すれば、注文書や工事請負契約書等は必要ありません。（建築一式と土木一式の申請について、工事請負契約書等が必ず必要です。）
技術者の実務経験証明の場合、確定申告書で実務経験を証明できるのは申請前の決算期末日までとなります。申請前の決算期末日から申請日までの期間も実務経験を証明する必要がある場合は直近の注文書等を追加して証明をします。

経営経験や実務経験の証明資料は1年につき1件でOKです

神奈川県知事の建設業許可申請での経営経験の証明や技術者の実務経験の証明において、建設工事の請負実績について注文書等を用いて証明をする場合、1年につき1件の書面でその年の経験が認められます。