建設業許可制度において、植木や庭石などの造園材料を用いて住宅・公園・商業施設等の苑地を築造するものが造園工事業の工事とされています。

整地、樹木の植栽、景石の据え付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事、ビオトープ工事

造園工事業の例示

• 植栽工事
• 地被工事（芝や苔などの地被植物を地面に植込む工事）
• 景石工事（景石・石灯篭・水鉢などを設置する工事）
• 地ごしらえ工事（植栽のための整地工事など）
• 公園設備工事（花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事を含む。）
• 広場工事（修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事）
• 園路工事（公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事）
• 水景工事（苑地内に池や滝などを築造する工事）
• 屋上緑化工事（建築物の屋上、壁面等を緑化する工事）
• 緑地育成工事（植物育成に適した土壌へ改良する工事など）

造園工事には当たらない業務

植木の剪定や伐採・草刈りは、建設業許可に関する法令において造園工事には該当いたしません。（「伐採工事」という記載を発注書等の書面で見ることがありますが、多くの場合で造園工事に該当いたしません。）
植木の剪定や伐採・草刈りが造園工事に該当しないことから、これらの実績を造園工事の経営経験や技術実務経験の実績とすることはできません。

造園工事に当たらない業務の売上計上

造園業の事業者様は、造園工事だけでなく、「剪定作業等の工事には当たらない業務」もなさっていることが一般的です。このような場合、建設業法会計の損益計算書において、剪定作業等の売上高は「兼業事業売上」として計上し、「完成工事高（造園工事などの工事売上）」とは区分して計上することになります。 

外構工事やエクステリア工事

外構工事・エクステリア工事と呼称されるもので、コンクリートの打設や建材メーカー製の外柵の設置などは、とび土工コンクリート工事となります。

造園工事業の一般建設業許可を受ける必要がある工事

（建設業法第三条一項一号・建設業法施行令第一条の二）
事業者が税込みで500万円以上の造園工事を請負う場合は、造園工事業の一般建設業許可を受けている必要があります。

造園工事と一体で施工する附帯工事

造園工事と併せて、外構工事など附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも造園工事と一体のものとして施工する工事であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。（建設業法第四条） 

造園工事の建設業許可が不要な軽微な建設工事

1件の請負代金が消費税込みで500万円未満の造園工事のみを請負う場合は、建設業許可を持たなくても工事を請負うことができます。

造園工事業の特定建設業許可が必要な工事

（建設業法第三条一項二号・建設業法施行令第二条）
元請として造園工事を請負う事業者で、一次工事下請業者への外注費が税込4,500万円以上（一次工事下請業者が複数ある場合は合算で4,500万円以上）となる場合は、造園工事業の特定建設業許可を受けている必要があります。

事業者が建設業許可を受けられますと、許可を受けた工事業種について一定以上の建設工事を請負うことができるようになります。その一方で、建設業許可を受けた事業者（建設業者）になりますと、許可を受けていない時には不要であった建設業法規定の義務を果たすことが必要になります。建設業者としての義務の一つが施工現場への施工管理を担う技術者の配置です。（建設業法第二十六条）

主任技術者の配置

建設業許可を受けた事業者（建設業者）は、許可を受けている工事業種の施工において、監理技術者を必要とする施工現場以外では、元請・下請を問わず請負金額が税込500万円未満の軽微な工事であっても原則として施工管理を担う主任技術者を配置する必要があります。（鉄筋工事と型枠工事の下請工事で、一定条件を満たす場合は「特定専門工事」として主任技術者の配置を免除されるケースがあります。）

専任技術者と主任技術者の役割

建設業許可の基準の一つである「専任技術者」は、営業所に勤務することが求めらている技術者です。
これに対して「主任技術者」は、施工現場で施工管理等を担う技術者です。
専任技術者と主任技術者は、技術者としての必要な資格要件は同じですが、技術者としての役割が異なるため、専任技術者と主任技術者は別の方が担うこと想定されています。

専任技術者が主任技術者を兼務できるケース

営業所の専任技術者は、施工現場の主任技術者になることは本来の役割ではありませんが、以下の条件を全て満たす場合は、例外として施工現場の主任技術者を担うことができます。

• 現場での専任性が求められない工事である（請負代金が税込4,000万円未満）
• 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事である
• 職務を適正に遂行できる程度に営業所と近接した工事現場である
• 所属する営業所と常時連絡が取れる状態である

監理技術者の配置

元請工事業者が、下請工事業者との下請負工事契約代金の合計が税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）となる工事を請負う場合は、特定建設業許可を受けている必要があるとともに、監理技術者資格証を持つ監理技術者を施工現場に配置しなければなりません。

専任技術者と監理技術者は兼務できません

監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者は施工現場に専任となります。このため、営業所の専任技術者が施工現場の監理技術者になることはできません。

建設業許可の有効期間は５年

建設業許可の更新

許可業種の追加申請

般特新規申請

建設業許可は事業者の営業所設置状況により、都道府県知事から許可を受ける事業者と国土交通大臣から許可を受ける事業者に区分けされています。（建設業法第3条1項）
尚、建設工事の施工は、営業所の所在地以外の都道府県でも行うことができます。

愛知県知事から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が愛知県内にのみある事業者は、愛知県知事から許可を受けます。
 

国土交通大臣から建設業許可を受ける事業者

建設業の営業活動を行う営業所が複数の都道府県にある事業者は、国土交通大臣から許可を受けます。
 

許可換えをする場合

愛知県内にのみ営業所があり、愛知県知事から建設業許可を受けている事業者が、他の都道府県にも営業所を設置する場合、愛知県知事許可から国土交通大臣許可へ許可換えをすることになります。